役員報酬を決める際は、会社の成長や個人の生活、さらには銀行の評価など多くの要素を考慮する必要があります。以下では、役員報酬の設定における基本的な考え方、具体的な決め方、そして経営戦略の一環としての利益向上策や税務対策について分かりやすく解説します。
1. 役員報酬の基本的な考え方
役員報酬の設定には、「会社にお金を残すべきか、個人に残すべきか」という重要な判断があります。たとえば、今後の事業や設備投資を進めたい場合は、会社に資金を多めに残すのが理想的です。一方で、役員や家族の生活や将来設計を優先する場合は、個人にお金を多く残すべきでしょう。
また、企業の成長段階や財務状況に応じた判断も欠かせません。たとえば、銀行からの融資を受ける必要がある場合、会社に資本を多く残して自己資本比率を高めることが求められます。反対に、利益を個人に還元することで、教育費や介護費用といった将来的な生活設計に備えることも重要です。
役員報酬の基本的な考え方
- お金の分配先の選択
- 会社に残すか、個人に残すかの判断が重要。
- 会社に残す場合：事業投資や設備投資を優先。
- 個人に残す場合：個人の生活や将来設計を優先。
- 会社の状況に応じた判断
- 企業の成長段階や財務状況を考慮する。
- 銀行融資の必要性や自己資本比率の向上も検討する。
- 個人の生活設計との調和
- 最低限の生活費を確保しながら、会社の成長とのバランスを取る。
- 将来の教育費や介護費用なども考慮する。
2. 役員報酬の3つの決め方
(1) 生活費からの逆算
まずは、役員の毎月の必要生活費を基準に報酬を逆算する方法があります。生活費に必要な手取り額から報酬の総額を割り出し、そこから税金や社会保険料を考慮した上で、実際に必要な役員報酬を決定します。
(2) 会社の利益からの逆算
次に、会社の利益から逆算する方法も有効です。役員報酬を控除する前の利益を算出し、過去3年間の平均利益を基準にして報酬額を決めます。こうすることで、会社の成長に悪影響を与えないバランスを保ちながら、個人の報酬も適切に設定できます。
(3) 銀行目線での評価
最後に、銀行からの融資を受ける際に、役員報酬と会社の利益を合計した収益力が評価されるため、これも考慮に入れる必要があります。決算書の見栄えや、交際費の扱いも銀行の評価に影響を与えるので、戦略的な経費の管理が求められます。
役員報酬の3つの決め方
- 生活費からの逆算
- 月々の必要な生活費を計算し、手取り額から総額を逆算。
- 社会保険料や税金を考慮した実質的な必要額を算出。
- 会社の利益からの逆算
- 役員報酬控除前の利益を算出し、過去3年間の平均利益を基準に設定。
- 会社の成長と個人の報酬のバランスを取る。
- 銀行目線での評価
- 会社の利益と役員報酬の合計額で会社の収益力を判断。
- 銀行融資の際の評価基準を考慮し、決算書の見栄えや交際費の扱いにも配慮する。
3. 会社の利益向上策
(1) 経費の見直し
会社の利益を向上させるためには、まずは経費を見直すことが重要です。原価や在庫の管理を徹底することで無駄を省きます。社長自身が在庫チェックを行い、細かい経費の削減も欠かせません。
(2) 売上増加の方策
売上を増やすためには、商品の値上げや品数の拡充が効果的です。また、SNSやYouTubeを活用した集客も検討する価値があります。ネット上での露出を増やすことで、顧客との接点を広げることが可能です。
(3) ビジネスモデルの再考
現行のビジネスモデルを見直し、市場のニーズに合わせて新しい事業を立ち上げることも重要です。既存のモデルだけに固執せず、新しいアイデアを積極的に取り入れることで、事業の成長が期待できます。
会社の利益向上策
- 経費の見直し
- 原価と在庫の管理を徹底し、社長自らの在庫チェックを推奨。
- 細かい経費の削減や見直しを行う。
- 売上増加の方策
- 商品の値上げや品数の増加を検討する。
- SNSやYouTubeなどを活用した集客を行う。
- ビジネスモデルの再考
- 既存のビジネスモデルを見直し、市場ニーズに応じた新規事業の展開を検討する。
4. 役員報酬の変更と決算対策
(1) 決算期の変更による対策
急な利益が発生した場合には、決算期を変更することで税金の負担を調整する方法もあります。ただし、税務署への届出が必要になるため、事前に手続き方法を確認することが重要です。
(2) 役員報酬の柔軟な調整
業績が悪化した場合、役員報酬の引き下げも検討すべきです。また、銀行の評価基準を意識した報酬設定が求められます。融資の返済が難しい場合のリスケジュール（返済条件の見直し）時にも、役員報酬の減額が適切な判断となることがあります。
役員報酬の変更と決算対策
- 決算期の変更による対策
- 急な利益発生時の対応策として、決算期の変更を検討する。
- 税務署への届出の手続きに注意する。
- 役員報酬の柔軟な調整
- 業績悪化時の報酬引き下げや銀行の評価基準に基づいた報酬設定を行う。
- リスケジュール時の報酬目安を設ける。
5. 節税と社会貢献のバランス
(1) 安直な節税策の問題点
安易な節税策に頼ると、かえって会社の運営に悪影響を及ぼすことがあります。たとえば、極端に低い役員報酬を設定することで、従業員や取引先からの信頼を失うリスクがあります。会社の本来の目的と節税のバランスを常に考慮することが必要です。
(2) 適切な利益計上と納税の重要性
適正な税金や社会保険料の支払いは、会社としての社会的責任でもあります。正しく利益を計上して納税することは、経済の発展に寄与し、社会に貢献することにもつながります。会社の成功を通じて社会に還元する姿勢が、持続可能な経営の鍵となります。
(3) バランスの取れた経営戦略
節税と事業成長のバランスを取りながら、長期的な視点で会社と個人の利益を最大化することが求められます。税金を適切に支払いつつも、無駄な支出を抑え、持続可能な経営を目指しましょう。
節税と社会貢献のバランス
- 安直な節税策の問題点
- 極端な低額報酬設定は、会社運営に悪影響を与えることがある。
- 会社の本来の目的と節税のバランスを考慮する。
- 適切な利益計上と納税の重要性
- 適正な税金・社会保険料の納付を通じて経済発展に貢献する。
- 事業成功を通じた社会への還元を目指す。
- バランスの取れた経営戦略
- 長期的な視点で会社と個人の利益最大化を図る。
- 社会的責任を果たしながら、持続可能な経営を目指す。
まとめ
役員報酬の設定は、会社の成長や財務状況、個人の生活設計を考慮しながら、長期的な視点で最適化することが重要です。利益を事業や個人にどれだけ配分するかの判断は、経営の安定と成長を左右する大きな要素です。また、銀行の評価や税務面での対応も忘れてはなりません。税理士と相談しながら、適切な報酬設定を決定していきましょう。
とはいえ、税理士にも様々なレベルがあり、選び方を間違えると後悔することがあります。
経験豊富で信頼できる税理士は、節税対策や財務戦略に詳しく、経営に大きなメリットをもたらします。
一方で、知識が浅い、または事務的な対応に終始する税理士も存在します。
適切な税理士を選ぶためには、実績や対応力、信頼性をしっかりと見極めることが重要です。
税理士紹介サービスの中には初回相談が無料のところや、紹介料が無料のところもあります。
登録するだけでしたら費用はかからないのでものが大半ですので、色々なサービスを利用して最適な税理士を見つけてください。
