「利益は、多ければ多いほど良い」
「売上を最大化し、利益を伸ばすことこそが経営者の使命だ」
会社の経営に携わる方であれば、誰もがそう信じて、日々奮闘されていることでしょう。もちろん、その考え方は、経営の基本として何ら間違ってはいません。
しかし、もし、あなたが中小企業の経営者であるならば、その 「利益は多ければ多いほど良い」という常識が、かえって会社のキャッシュを減らし、将来に大きな税金の爆弾を抱え込む原因になっている としたら、どうでしょうか。
実は、中小企業の経営戦略において、一つの「魔法の数字」が存在します。それが、 「利益800万円」 というラインです。
なぜ、多くの賢い経営者たちは、あえて利益をこの「800万円」という水準にコントロールしようとするのか。
それは、このラインを意識することで、目先の法人税の負担を劇的に軽減できるだけでなく、資金繰りの安定、さらには将来の事業承継という、会社の最終的な出口戦略までをも、有利に進めることができるからです。
この記事では、単なる節税テクニックにとどまらない、「利益800万円」経営がもたらす絶大なメリットを、税金、資産、そして事業承継という3つの視点から、徹底的に、そして深く掘り下げて解説していきます。
第1章：法人税の壁がもたらす天国と地獄｜なぜ「800万円」が運命の分かれ道なのか？
まず、なぜ「800万円」という数字が重要なのか。その最大の理由は、法人税率の構造にあります。
中小企業（資本金1億円以下の法人）の法人税率は、利益の金額に応じて、以下のように2段階に設定されています。
- 年間利益800万円以下の部分: 15%
- 年間利益800万円を超える部分: 23.2%
これに、法人住民税や法人事業税などを加えた、会社が実際に負担する税金の割合（実効税率）で考えると、その差はさらに明確になります。
- 利益800万円以下の部分の実効税率: 約23%
- 利益800万円を超える部分の実効税率: 約33%
つまり、利益が800万円を超えた瞬間、その超えた部分にかかる税率が、一気に10%も跳ね上がるのです。これが、経営者が知るべき「800万円の壁」の正体です。
利益2,400万円 vs 800万円｜手元に残るキャッシュの衝撃的な差
言葉だけではイメージしづらいかもしれませんので、具体的なシミュレーションで、この税率の壁がどれほど経営にインパクトを与えるかを見てみましょう。
＜ケースA：利益が2,400万円出た会社の場合＞
この会社の税金は、2段階で計算されます。
- 800万円以下の部分：800万円 × 23% = 184万円
- 800万円を超える部分：(2,400万円 – 800万円) × 33% = 528万円
合計税額：184万円 + 528万円 = 712万円
（※簡便的な計算のため、実際の税額とは若干異なります）
利益が2,400万円出ても、実に約712万円もの大金が、税金として会社のキャッシュから消えていきます。
＜ケースB：利益を800万円に調整した会社の場合＞
- 800万円以下の部分：800万円 × 23% = 184万円
税額は、わずか184万円です。
両者を比較すると、その差は歴然です。
ケースAは、ケースBより1,600万円多く利益を出していますが、その代償として、 528万円（712万円 – 184万円） も多く税金を支払っています。増えた利益1,600万円のうち、実に3分の1が税金に消えてしまっているのです。
もちろん、利益を多く出すこと自体は素晴らしいことです。しかし、その結果として資金繰りが悪化し、次の投資や万が一の事態への備えができなくなっては、本末転倒です。
「稼いでも、税金でごっそり持っていかれて手元にお金が残らない」という状況を避けるために、利益を戦略的に800万円以下にコントロールするという考え方が、いかに重要かお分かりいただけるでしょう。
第2章：資産は「宝」か「重荷」か？「軽い経営」が利益調整を容易にする
「なるほど、利益を800万円に抑える重要性は分かった。でも、どうやって？」
利益をコントロールする方法は、広告費の投入や従業員への決算賞与の支給など様々ですが、より根本的なアプローチとして、 「資産を極力持たない『軽い経営』を心がける」 という考え方があります。
多くの経営者は、「立派な自社ビル」「最新の機械設備」「たくさんの社用車」といった有形固定資産を持つことが、会社の安定と信用の証だと考えがちです。しかし、これらの資産は、実は経営の自由度を奪い、利益をコントロールしづらくする「重荷」にもなり得るのです。
資産を持つことの隠れたリスク
- 購入時の多額のキャッシュアウト:
機械や建物を購入するには、多額の現金が必要です。これは経費ではなく「資産の購入」なので、その年の利益を減らす効果はありません。会社のキャッシュは一気に減り、資金繰りを悪化させます。 - 利益を上げ続けなければならない「プレッシャー」:
高額な資産を持つと、「この資産を活かして、元を取らなければならない」というプレッシャーが生まれます。結果として、無理な売上計画や利益目標を立てざるを得なくなり、安定経営から遠ざかってしまいます。 - 借入金返済という「呪縛」:
多くの場合、資産の購入には銀行からの借入れが伴います。借入金の返済原資は、税金を支払った後の「税引後利益」です。つまり、返済のために、さらに多くの利益を出し、高い税金を払い続けなければならないという、悪循環に陥るのです。
「軽い経営」がもたらす絶大なメリット
一方で、資産を持たない「軽い経営」（例えば、オフィスは賃貸、設備はリース、業務はアウトソーシングを活用）を実践すると、以下のようなメリットが生まれます。
- 利益調整の自由度が高まる:
毎年、多額の減価償却費が固定費として発生することがないため、その年の業績に応じて、広告費や賞与などの変動費を使い、利益を800万円に着地させやすくなります。 - 身軽で変化に強い:
市況の変化やビジネスモデルの転換が必要になった際に、大きな資産を抱えていないため、素早く、そして柔軟に対応できます。 - 無理な利益追求からの解放:
「借金返済のために」というプレッシャーから解放され、目先の利益よりも、長期的な視点での安定した経営を目指すことができます。
資産を持つことが一概に悪いわけではありません。しかし、「利益800万円」という戦略的な経営を目指す上では、「その資産は、本当に今、所有する必要があるのか？」と自問自答し、可能な限り「軽い経営」を心がけることが、その実現可能性を大きく高めるのです。
第3章：会社の出口戦略①｜「役員退職金」で純資産を圧縮し、事業承継を円滑にする究極の節税術
「利益800万円」経営の真価は、目先の税金対策だけにとどまりません。その真の価値は、経営者が引退する際の 「事業承継」 という、会社の最終的な出口戦略において、最大限に発揮されます。
会社を経営していると、毎年得た利益から税金を引いた残りは、「利益剰余金」として会社の純資産に蓄積されていきます。これが、会社の成長の証です。
しかし、この純資産が過度に膨れ上がると、将来、後継者に事業を引き継ぐ際に、巨額の「相続税・贈与税」という形で牙をむくのです。
なぜなら、非上場会社の株価は、その会社の純資産額に大きく連動するからです。
純資産が増える → 株価が高騰する → 莫大な相続税・贈与税がかかる or 後継者が高すぎて株を買い取れない
この問題を、合法的に、そして一気に解決する「最終兵器」。それが、 「役員退職金」 です。
役員退職金が事業承継を救う仕組み
経営者が退職する際に、会社から役員退職金を支払うと、以下の2つの効果が同時に発生します。
- 会社の純資産を一気に圧縮:
支払った退職金は、その全額が会社の経費（損金）となります。これにより、会社の利益と純資産が大幅に減少し、株価を劇的に引き下げることができます。 - 経営者は、税制上極めて優遇された形で資産を受け取れる:
退職金は、給与や賞与とは比べ物にならないほど、税制上有利です。「退職所得控除」や「1/2課税」といった特別なルールにより、受け取る側の税負担も最小限に抑えられます。
【シミュレーション】最終報酬月額200万円の社長が、25年間勤務して退職した場合
適正な役員退職金の額は、「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」で計算されます。
このケースでは、200万円 × 25年 × 功績倍率3.0 = 1.5億円 もの退職金を受け取ることも可能です。
会社に1.5億円の純資産が溜まっていても、これを退職金として社長個人に移転させることで、会社の純資産をほぼゼロに近づけ、株価を限りなく引き下げることができるのです。これにより、後継者は、ほとんど税負担なく会社の株式を引き継ぐことが可能になります。
この「利益800万円」経営は、過度な利益を内部留保せず、会社の純資産の増加を緩やかにすることで、将来の役員退職金による株価対策を、より容易かつ効果的にする、長期的な布石でもあるのです。
第4章：会社の出口戦略②｜M&A（会社売却）を視野に入れる場合の逆説的戦略
会社の出口戦略は、事業承継だけではありません。近年、後継者不在の中小企業では、M&Aによる会社売却も、有力な選択肢となっています。
そして、もしあなたが将来的に会社の売却を視野に入れているのであれば、「利益800万円」戦略とは全く逆の、利益を最大化する戦略が必要となります。
M&Aにおける企業価値評価の仕組み
会社の売却価格（企業価値）は、一般的に 「EBITDA（イービットディーエー）倍率」 などの指標で評価されます。
EBITDAとは、大まかに言えば「税金や減価償却費などを引く前の、会社が本業で稼ぐ現金創出力」を示す利益のことです。
売却価格は、この EBITDAの数年分（業種や規模により3～10倍程度） で算定されることが多いため、利益が高ければ高いほど、会社は高く売れるのです。
したがって、M&Aを成功させるためには、少なくとも売却直前の3年間は、節税などをあまり意識せず、利益を最大化する経営に舵を切ることが極めて重要になります。
経営戦略は「柔軟性」が命
ここで重要なのは、 「どちらの戦略が正しいか」ではなく、「自社のステージと将来のビジョンに応じて、戦略を柔軟に選択・変更できるか」 ということです。
- 親族などへの事業承継を考えている段階:
「利益800万円」の安定経営を続け、純資産の増加を抑え、将来の相続税・贈与税リスクに備える。 - M&Aによる売却へと方針転換した段階:
売却を見据えた数年前から、利益最大化モードに切り替え、企業価値を高めることに専念する。
このように、経営者は、常に自社の置かれた状況と、数年後、数十年後の未来を見据えながら、最適な利益戦略を選択していく必要があるのです。
まとめ：「利益800万円」は、守りにして最強の攻めの経営戦略である
「利益は多ければ多いほど良い」
この、一見すると疑いようのない経営の常識は、中小企業の現実においては、必ずしも最適解とは言えません。
「利益800万円」 という基準を意識することは、
- 目先の法人税負担を最小化し、手元のキャッシュを潤沢にする「守り」の戦略。
- 会社の財務体質を安定させ、無理な成長から会社を守る「守り」の戦略。
- そして、将来の事業承継という最終局面で、税金の壁を乗り越えるための、長期的な「攻め」の戦略。
これらすべてを内包した、極めて合理的で、かつ強力な経営戦略なのです。
そして、その土台となるのが、資産を過度に持たず、変化に柔軟に対応できる 「軽い経営」 の思想です。
もちろん、すべての企業がこの戦略を取るべきだというわけではありません。しかし、自社の経営における一つの「ものさし」として、この「利益800万円」という視点を持つことは、あなたの会社の未来を、より豊かで、より確実なものにするための、大きな羅針盤となるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。