日本政策金融公庫の資本性劣後ローン：赤字企業の救済と成長支援

日本政策金融公庫の資本性劣後ローンとは？

日本政策金融公庫が提供する「資本性劣後ローン」は、主に赤字企業の支援と成長を目的とした特別な融資制度です。

企業が財務面で厳しい状況にあるときに活用でき、通常の借入金とは異なり「準資産」として扱われるため、財務諸表上で自己資本を維持・改善する効果があります。これにより、銀行などからの追加融資も受けやすくなります。融資の期間や返済条件が柔軟な点も、この制度の特徴です。

資本性劣後ローンでは、返済期間を5年1ヶ月から20年までの範囲で自由に設定できます。期間中は利息だけを支払えばよく、元金の返済は最終年にまとめて行うことが可能です。これは、黒字化や事業が軌道に乗るまでの資金繰りの負担を大幅に軽減するための仕組みです。

自己資本比率への影響

資本性劣後ローンは、企業の自己資本比率を改善する効果があります。

通常の借入金は「負債」として計上されるため、自己資本比率が低下しやすくなりますが、このローンは準資産扱いのため、借り入れても比率が下がらないのがポイントです。自己資本比率が高まることで、銀行などからの信頼も向上し、追加の融資が受けやすくなります。

このローンの金利は、企業の収益状況に応じて変わります。

赤字期間中：0.5%という非常に低い金利で融資されるため、資金繰りの負担を抑えながら事業の再建に専念できます。

黒字化後：金利が3.6%から4.65%に引き上げられ、利益が出た分だけ返済を求める仕組みとなります。これは株主配当に似た考え方で、収益を上げた企業に対して負担を移す形です。

申込条件とコロナ特例

資本性劣後ローンの利用には、事業計画書の提出が必要です。また、他の金融機関からの協力が条件となることもあります。融資額は企業の規模によって決まり、最大7200万円まで受けることができます。

さらに、コロナの影響を受けた企業向けの特例も用意されています。この特例では、黒字化後の金利が通常より低く設定され、2.6%から2.95%となります。この申込みは2023年3月31日までが期限でした。

資本性劣後ローンの活用方法

このローンは、特に事業が厳しい状況にある企業にとって、資金繰り改善や事業再生に役立つツールです。

ただし、貸借対照表上は「負債」として計上されるため、「資本性ローン」など分かりやすい科目名で記載することが求められます。また、事業が再生に向かっているかどうかを確認するため、定期的な事業報告も必要です。

メリット

• 低金利のため、赤字期間中の資金繰りが楽になる
• 自己資本比率が向上し、金融機関の評価が改善される
• 長期間の資金調達が可能で、経営の再建にゆとりが持てる

デメリット

• 黒字化後は高金利に移行するため、負担が大きくなる
• 定期的な事業報告の義務があり、報告管理の手間がかかる
• 返済期限が来ると元金を一括で返済する必要があり、負担になる可能性もある

まとめ

資本性劣後ローンは、企業の資金繰りを改善し、財務体質を強化するための有力な手段です。赤字の期間中は低金利で融資を受けながら、黒字化を目指して経営改善に取り組むことができる点が大きな魅力です。しかし、黒字化後の金利上昇や元金の一括返済といったリスクもあるため、早期に具体的な返済計画を立てることが欠かせません。

このような複雑な資金計画や会計処理には、専門家の助言が重要です。税理士は、企業の財務状況を的確に把握し、資本性劣後ローンを効果的に活用するためのアドバイスを提供してくれます。経営再建や資金調達をスムーズに進めるためにも、信頼できる税理士のサポートを受けることをおすすめします。

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