「もし自分に万が一のことがあったら、会社や事業はどうなってしまうのだろう…」
経営者であれば、一度はこのような不安を抱いたことがあるかもしれません。特に、一人で会社を経営している社長（一人社長）や、個人事業主・フリーランスの方にとって、自身の不在は事業の存続に直結する大きな問題です。
残された家族や関係者に迷惑をかけないためにも、そして、これまで築き上げてきた事業を可能な限りスムーズに処理したり、あるいは誰かに引き継いだりするためにも、事前に正しい知識を持ち、必要な対策を講じておくことが極めて重要です。
この記事では、一人社長が亡くなった場合に会社（法人）の財産や手続きがどうなるのか、そして個人事業主が亡くなった場合の事業資産の扱いや必要な手続きについて、それぞれのケースを比較しながら詳しく解説します。さらに、相続問題や事業承継を円滑に進めるための「遺言」の重要性についても触れていきます。
ケース1：一人社長（マイクロ法人経営者）が亡くなった場合
まずは、一人で株式会社を設立し、自身が代表取締役であり、かつ100%株主であるという「一人社長（マイクロ法人経営者）」が亡くなったケースを想定して見ていきましょう。
法人は存続するが、機能は停止する
最も重要なポイントは、代表取締役である社長が亡くなっても、法人（会社）そのものが自動的になくなるわけではないという点です。法人格は、法律上、自然人とは別個の存在として認められているため、代表者の死亡によって直ちに消滅するものではありません。
しかし、社長が唯一の取締役であり、かつ唯一の株主であった場合、以下のような問題が生じます。
- 意思決定者の不在: 会社の経営判断や業務執行を行う代表取締役がいなくなります。
- 株主の不在: 会社の最高意思決定機関である株主総会を開催し、新たな取締役を選任したり、会社の解散を決定したりする株主がいなくなります。
この結果、法人は法的に存在し続けるものの、実質的には事業活動を行うことができず、機能停止状態に陥ります。
会社の株式はどうなる？～相続の対象となる～
社長が保有していた会社の株式は、社長個人の財産として扱われ、相続の対象となります。法定相続のルールに従い、配偶者や子、あるいは親などの法定相続人に相続されることになります。
- 相続人が株主となる: 株式を相続した人は、その会社の新たな株主となります。
- 株式の評価と相続税: 相続財産である株式には、その価値に応じて相続税が課税される可能性があります。非上場会社の株式評価は専門的な知識が必要であり、会社の業績や財産状況によっては、高額な評価額となることもあります。
相続人が行うべき手続きの流れ
株式を相続した相続人（新たな株主）は、主に以下の手続きを進める必要があります。
- 新たな代表取締役の選任:
- 株主総会を開催し、新たな代表取締役を選任しなければ、会社は動き出すことができません。
- 相続人が自ら代表取締役に就任することもあれば、他の適任者を選任することもあります。
- 代表取締役が選任されたら、法務局で役員変更の登記手続きが必要です。
- 事業を継続するか、解散・清算するかを決定:
- 新たな代表取締役を中心に、相続した会社を今後どのようにしていくかを決定します。
- 事業継続の場合: 新体制で事業を継続していくことになります。この場合、亡くなった社長の経営手腕や人脈を引き継げるか、事業の将来性があるかなどを慎重に検討する必要があります。
- 解散・清算の場合: 事業の継続が困難であると判断した場合や、相続人が事業を引き継ぐ意思がない場合は、会社を解散し、清算手続きに入ります。
- 新たな代表取締役を中心に、相続した会社を今後どのようにしていくかを決定します。
- 解散・清算手続き（事業継続しない場合）：
- 株主総会で解散を決議し、清算人を選任します。
- 清算人は、会社の財産を現金化し、債務（借入金、買掛金、未払費用など）を弁済します。
- 弁済後に残った財産（残余財産）があれば、株主（相続人）に分配されます。
- 全ての清算手続きが完了したら、法務局で清算結了の登記を行い、法人格が消滅します。
銀行口座の取り扱い
- 法人口座は凍結されない（原則）： 社長個人の銀行口座は、死亡の事実が金融機関に伝わると直ちに凍結されますが、法人口座は法人格が存続しているため、原則として社長の死亡だけでは凍結されません。
- しかし、実質的には利用不能に： 新たな代表取締役が選任され、銀行に届け出て手続きを完了するまでは、事実上、口座からの入出金ができなくなる（代表者印や届出印の変更が必要なため）ケースがほとんどです。そのため、一時的に資金の動きが止まってしまう可能性があります。
遺言の重要性 （一人社長（マイクロ法人経営者）の場合）
一人社長（マイクロ法人経営者）が亡くなった場合に備え、遺言書を作成しておくことは極めて重要です。
- 株式の相続先の指定: 遺言によって、会社の株式を誰に相続させるかを明確に指定できます。これにより、相続人間での争いを避け、事業の承継をスムーズに進めることができます。例えば、事業を引き継いでほしいと考えている特定の子や、信頼できる役員・従業員に株式を遺贈することも可能です。
- 事業承継に関する意思表示: 遺言には、株式の承継だけでなく、会社の経営方針や後継者へのメッセージなどを残すこともできます。
- 対策をしない場合のリスク: 遺言がない場合、法定相続のルールに従って株式が複数の相続人に分散してしまい、経営権が不安定になったり、事業に関心のない相続人が株主となることで、会社の意思決定が困難になったりするリスクがあります。また、相続人間で遺産分割協議がまとまらなければ、長期間会社が機能停止状態に陥る可能性もあります。
ケース2：個人事業主・フリーランスが亡くなった場合
次に、個人で事業を営んでいる個人事業主やフリーランスの方が亡くなった場合について見ていきましょう。
事業は原則として終了し、資産・負債は相続される
個人事業主の場合、事業主の死亡によって、その事業は原則として終了します。法人とは異なり、事業主個人と事業は一体であるため、事業主の死は事業の終焉を意味します。
事業に関連して保有していた資産（売掛金、商品在庫、設備、事業用不動産など）や、負債（買掛金、借入金、未払費用など）は、全て故人の個人的な財産・債務として扱われ、相続の対象となります。
相続人が行うべき主な手続き
- 相続財産・債務の確定:
- 事業用の資産・負債と、私的な資産・債務を全て洗い出し、相続財産全体を確定させます。
- 遺産分割協議:
- 法定相続人間で、誰がどの財産をどれだけ相続するかを話し合います（遺産分割協議）。遺言書があれば、原則としてその内容に従います。
- 準確定申告:
- 亡くなった個人事業主の、その年の1月1日から死亡日までの所得について、死亡後4ヶ月以内に相続人が代わりに確定申告（これを「準確定申告」といいます）を行う必要があります。
- 準確定申告では、死亡日までの売上や経費を計算し、所得税を納付（または還付）します。
- 相続人が複数いる場合は、連名で申告するか、代表者を決めて申告します。
- 各種契約の処理・名義変更:
- 事業用に使用していたリース契約、賃貸借契約、各種サービスの契約などを解約または名義変更する必要があります。
- リース物件は、残りのリース料を一括で支払うか、相続人がリース契約を引き継ぐなどの対応が必要になります。
- 事業用の借入金も、相続人が返済義務を引き継ぐことになります。
- 未回収の売掛金・未払いの買掛金の処理:
- 相続人が、故人に代わって売掛金の回収や買掛金の支払いを行います。
- 事業用資産の処分または承継:
- 事業で使用していた設備や在庫などは、売却して現金化するか、相続人が事業を引き継ぐ場合はその者が使用することになります。
銀行口座の取り扱い
- 個人名義の事業用口座も凍結される: 個人事業主が事業用として使用していた個人名義の銀行口座は、他の個人口座と同様に、死亡の事実が金融機関に伝わり次第、凍結されます。
- 凍結解除の手続き: 相続人全員の同意を示す遺産分割協議書や、遺言書、戸籍謄本など、所定の書類を銀行に提出することで、口座の凍結が解除され、預金の払い戻しや名義変更が可能になります。この手続きには時間がかかる場合があります。
遺言の重要性（個人事業主の場合）
個人事業主の場合も、遺言書を作成しておくことは非常に重要です。
- 事業用資産の承継先の指定: 事業で使用していた特定の資産（例えば、事業用不動産や高価な機械設備など）を、事業を引き継ぐ意思のある相続人に優先的に相続させることができます。
- 事業承継に関する意思表示: もし誰かに事業を引き継いでほしいと考えている場合は、その旨を遺言に記し、必要な資産やノウハウの承継について指示を残すことができます。
- 相続人間のトラブル回避: 遺言によって財産の分け方を明確にしておくことで、相続人間での遺産分割協議がスムーズに進み、争いを未然に防ぐ効果が期待できます。
- 準確定申告や各種手続きの円滑化: 誰が主だって手続きを進めるのかなどを遺言で指定しておけば、残された家族の負担を軽減できます。
相続放棄という選択肢
故人に多額の借金がある場合など、相続財産よりも負債の方が多い（債務超過）と判断される場合には、相続人は「相続放棄」という選択をすることができます。
- 相続放棄とは: 被相続人（亡くなった人）のプラスの財産もマイナスの財産（借金など）も一切相続しないという意思表示です。
- 手続き: 相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。
- 注意点:
- 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。
- 一部の財産だけを選んで相続したり、借金だけを放棄したりすることはできません。全ての財産・債務を放棄することになります。
- 一度相続放棄をすると、原則として撤回できません。
事業用の借入金が多額で、返済の見込みが立たない場合などには、相続放棄も重要な選択肢の一つとなります。
遺言書作成のすすめ：なぜ経営者にとって不可欠なのか？
これまで見てきたように、一人社長であっても、個人事業主であっても、経営者が亡くなった場合には、残された家族や関係者に様々な手続きや負担が生じます。そして、遺言書の有無が、その後の手続きの煩雑さや、相続人間のトラブル発生リスクを大きく左右するのです。
経営者が遺言書を作成すべき理由
- 円滑な事業承継の実現: 会社や事業を誰に、どのように引き継いでほしいのか、明確な意思を示すことができます。特に、法定相続人以外の人（例えば、信頼できる従業員や共同経営者など）に事業を託したい場合には、遺言による遺贈が不可欠です。
- 相続人間の紛争予防: 財産の分け方を具体的に指定することで、相続人間での無用な争いを未然に防ぎ、スムーズな遺産分割を促します。
- 残された家族の負担軽減: 誰が何の手続きを担当するのか、どのような想いで事業を営んできたのかなどを伝えることで、残された家族の精神的な負担や、手続き上の混乱を軽減できます。
- 「想い」を伝える: 単なる財産分与だけでなく、事業への想い、家族への感謝の気持ちなどを付言事項として残すことで、法的な効力はなくても、故人の意思を伝えることができます。
遺言書の種類と作成方法
- 自筆証書遺言: 遺言者本人が、全文、日付、氏名を自筆で書き、押印するもの。手軽に作成できますが、形式不備で無効になるリスクや、紛失・改ざんのリスクがあります。法務局での保管制度を利用することで、これらのリスクを軽減できます。
- 公正証書遺言: 遺言者が公証役場に出向き、公証人に遺言内容を口授し、公証人がそれを筆記して作成するもの。証人2名以上の立ち会いが必要です。費用はかかりますが、形式不備で無効になるリスクが極めて低く、原本が公証役場に保管されるため、最も確実で安全な方法と言えます。
特に経営者の場合は、財産関係や事業承継の問題が複雑になることが多いため、専門家（弁護士、司法書士、税理士など）のアドバイスを受けながら、公正証書遺言を作成することを強くお勧めします。遺言の内容は、定期的に見直し、状況の変化に合わせて更新することも重要です。
まとめ：未来への備えは経営者の責務。円滑な移行のために今できること
経営者にとって、自身の死後に会社や事業がどうなるのかを考えることは、決して楽しいことではありません。しかし、それは残された家族や従業員、取引先といった多くの関係者の未来に直結する、極めて重要な問題です。
一人社長・個人事業主が亡くなった場合に備えるためのポイント
- 法人と個人の違いを理解する: 代表者の死亡が法人格に与える影響と、個人事業の終了の違いを正確に把握する。
- 株式・事業用資産の相続対策を検討する: 誰に何を相続させるのか、相続税の負担はどうなるのかを考慮する。
- 遺言書を必ず作成する: 円滑な事業承継や相続紛争の予防のために、公正証書遺言の作成を推奨。
- エンディングノートの活用: 遺言書ではカバーしきれない、事業に関する情報（重要な連絡先、契約内容、パスワードなど）や、家族へのメッセージなどを記録しておく。
- 専門家への相談: 弁護士、税理士、司法書士など、信頼できる専門家に早めに相談し、最適な対策を講じる。
「自分はまだ若いから大丈夫」「まだ先のことだ」と問題を先送りにするのではなく、「経営者としての最後の責任」と捉え、元気なうちに必要な準備を進めておくことが、何よりも大切です。
未来への備えは、単に死後の手続きをスムーズにするためだけではありません。それは、安心して現在の事業に集中し、より積極的に経営に取り組むための「心の安定剤」ともなり得るのです。この記事が、皆様の事業の未来設計と、大切な人への配慮の一助となれば幸いです。