【経営者必見】その決算書、債務超過になっていませんか？銀行が最も嫌う状態とその回避・解消法を徹底解説！

「銀行から、債務超過を指摘された…」
「赤字が続いていて、純資産がマイナスになってしまった…」
「このままでは、融資が受けられなくなるのではないか…」

会社経営において、「債務超過」という言葉は、倒産一歩手前の、極めて危険な状態を示すサインです。この状態に陥ると、金融機関からの信用は失墜し、新規融資はもちろん、既存の融資の継続すら困難になる可能性があります。

しかし、債務超過とは具体的にどのような状態なのか、なぜ発生するのか、そしてもし陥ってしまった場合に、どのようにすれば解消できるのか、その具体的な方法を正確に理解している経営者は多くありません。

この記事では、会社の財務状況を示す「貸借対照表（BS）」の見方から、債務超過の基本的な意味、発生の原因、そして最も重要な、赤字決算であっても債務超過を回避・解消するための具体的なテクニックについて、分かりやすく徹底的に解説していきます。

債務超過とは何か？貸借対照表（BS）で読み解く

まず、債務超過とはどのような状態なのか、会社の財政状態を示す「貸借対照表（BS）」を使って理解しましょう。

貸借対照表（BS）の基本構造

貸借対照表は、決算日という「一時点」における、会社の財産状況を以下の3つの要素で表したものです。

資産の部（左側）： 会社が保有している財産（現金、預金、売掛金、商品、土地、建物など）
負債の部（右上）： 会社が将来支払わなければならない義務（買掛金、借入金など）。「他人資本」とも呼ばれます。
純資産の部（右下）： 資産総額から負債総額を差し引いた、会社の「正味の財産」。「自己資本」とも呼ばれ、主に株主からの出資金（資本金）と、会社がこれまでに稼いできた利益の蓄積（利益剰余金）から構成されます。

資産＝負債＋純資産 という関係が、常に成り立っています。

債務超過の定義

債務超過とは、この貸借対照表において、負債の総額が資産の総額を上回っている状態を指します。
つまり、
負債＞資産
という状態です。

この場合、上記の「資産＝負債＋純資産」の式を成り立たせるためには、純資産の部がマイナスになります。

【貸借対照表（BS）で見る債務超過の状態】

資産の部	負債・純資産の部
現金預金 100万円	借入金 500万円
売掛金 200万円	買掛金 300万円
土地・建物 400万円	（負債合計 800万円）
（資産合計 700万円）	純資産の部
	資本金 300万円
	利益剰余金 ▲400万円
	（純資産合計 ▲100万円）
	負債・純資産合計 700万円

この例では、資産の合計700万円に対して、負債の合計が800万円と、負債が資産を上回っています。その結果、純資産の部はマイナス100万円となり、これが「100万円の債務超過」という状態を示しています。

これは、会社が保有する全ての資産を売却して現金化しても、借金を返しきれないという、極めて危険な財務状況を意味します。

なぜ債務超過に陥るのか？赤字の累積が最大の原因

では、なぜ会社は債務超過という状態に陥ってしまうのでしょうか。
その最も直接的な原因は、「赤字（当期純損失）の累積」です。

創業から債務超過に至るまでの流れ（シミュレーション）

設立時（1期目開始時点）：
- 資本金300万円で会社を設立。
- この時点では、資産（現金預金300万円）＝純資産（資本金300万円）であり、負債はゼロ。健全な状態です。
1期目決算:
- 事業が軌道に乗らず、200万円の赤字（当期純損失）を計上。
- この赤字は、純資産の部の「利益剰余金」にマイナスとして蓄積されます。
- 結果、純資産は「資本金300万円＋利益剰余金▲200万円＝ 100万円」に減少。まだ債務超過ではありません。
2期目決算:
- さらに事業が悪化し、300万円の赤字を計上。
- 利益剰余金の累計は、「前期の▲200万円＋当期の▲300万円＝ ▲500万円」となります。
- 結果、純資産は「資本金300万円＋利益剰余金▲500万円＝ ▲200万円」となり、この時点で債務超過に陥ります。

このように、創業以来の赤字の累計額が、当初の資本金の額を上回ったときに、会社は債務超過という状態になるのです。

債務超過がもたらす深刻な影響：なぜ銀行は融資を渋るのか？

債務超過の状態は、会社経営に様々な深刻な影響を及ぼしますが、その中でも最も致命的なのが、金融機関からの信用失墜と、それに伴う融資の停止です。

銀行が債務超過を最も嫌う理由

返済能力への強い懸念:
- 債務超過は、会社が過去に利益を蓄積できておらず、むしろ資本を食い潰している状態を示します。これは、会社の収益力や経営管理能力に根本的な問題があることの証左です。
- 銀行は、「このような収益力のない会社に融資をしても、返済される見込みは極めて低い」と判断します。
倒産リスクの高さ:
- 債務超過の企業は、実質的に破綻状態にあり、わずかな外部環境の変化や突発的な支出によって、いつでも倒産しうる、極めて脆弱な状態です。
- 銀行にとって、貸し倒れリスクが非常に高い相手と見なされます。
実質的な担保価値の欠如:
- 万が一、会社が倒産した場合、銀行は残された資産から融資を回収しようとします。しかし、債務超過の企業は、資産を全て売却しても負債を返済できない状態であるため、回収できる見込みはほとんどありません。

これらの理由から、債務超過の企業に対して、銀行が新規融資を行うことは、原則としてありません。 それどころか、既存の融資の返済を厳しく求められたり、新たな融資条件として経営者の個人保証の強化を要求されたりする可能性もあります。

赤字でも債務超過を回避・解消する究極のテクニック

では、赤字決算が続き、債務超過に陥りそうな場合、あるいは既に陥ってしまった場合、打つ手はないのでしょうか。
利益を出して赤字を解消するのが最も正攻法ですが、それがすぐにできない状況でも、債務超過を回避・解消するための有効なテクニックが存在します。

役員借入金による「実質的自己資本」の増強

そのテクニックとは、「経営者個人のお金を、会社に貸し付ける（役員借入金）」ことです。

【具体的な手順と効果】

経営者個人が、会社に資金を貸し付ける:
- 経営者個人の預貯金などから、会社名義の銀行口座に資金を振り込みます。
- 会計上、会社は経営者からお金を借りたことになるため、貸借対照表では、
  - 資産の部の「現金預金」が増加
  - 負債の部の「役員借入金」が増加
    します。
会計上の変化:
- この取引だけでは、資産と負債が同額増えるだけなので、純資産の額は変わりません。会計上は、依然として債務超過のままです。
銀行評価における「魔法」:
- ここからが重要なポイントです。金融機関は、融資審査において、この「役員借入金」を、通常の借入金（他人資本）とは区別し、「資本金」と同様の「自己資本」とみなして評価してくれることが一般的です。
- なぜなら、役員からの借入金は、金融機関への借入金とは異なり、返済を急かされる可能性が低く、実質的に会社の資本を補強する役割を果たしていると判断されるためです。これを「実質自己資本」や「みなし自己資本」と呼びます。
「実質的な」債務超過の解消:
- 銀行が、役員借入金を自己資本とみなして「実質的な貸借対照表（実質BS）」を評価すると、マイナスだった純資産がプラスに転じ、実質的には債務超過が解消されたと判断されます。
- これにより、銀行からの評価が改善し、新規融資を受けられる可能性が再び生まれるのです。

【シミュレーションで見る効果】

対策前（債務超過）：
- 純資産：▲100万円
対策後（経営者が200万円を会社に貸し付け）：
- 会計上の純資産：▲100万円（変わらず）
- 負債の部に「役員借入金200万円」が計上される。
- 銀行評価上の「実質的な」純資産： ▲100万円＋ 200万円（役員借入金）＝ ＋100万円
- → 実質的に債務超過を解消！

この「役員借入金」の活用は、赤字に苦しむ中小企業にとって、銀行との関係を維持し、再建のチャンスを掴むための、極めて有効な財務テクニックと言えます。

役員借入金のその他のポイント

返済のタイミング:
- 会社に貸し付けた役員借入金は、会社の負債であることに変わりはありません。
- 将来、会社の業績が回復し、資金繰りに余裕が生まれた際には、いつでも会社から経営者個人に返済することが可能です。
返済時の税金:
- この返済は、単に「貸したお金が返ってくる」だけなので、経営者個人に所得税などがかかることはありません。

この使い勝手の良さも、役員借入金の大きなメリットです。