【銀行融資の裏側】決算書は黒字でも融資が下りない本当の理由｜「実態貸借対照表」を制する者が資金調達を制す

「決算書上は黒字なのに、なぜか銀行の融資審査が通らない…」
「設備投資のために資金が必要なのに、銀行の反応が鈍い…」
「うちの会社の本当の評価って、一体どうなっているんだ？」

会社の成長に不可欠な資金調達。その成否を分ける銀行融資において、多くの経営者がこのような壁に突き当たります。自社の決算書を手に、「これだけ利益が出ているのだから問題ないはずだ」と考えていても、銀行の評価は全く異なる場合があるのです。

なぜ、このようなギャップが生まれるのでしょうか。
その答えは、銀行があなたの会社の「もう一つの決算書」を見ているからです。それが、「実態貸借対照表」と呼ばれる、銀行内部で作成される特別な財務諸表です。

この記事では、銀行融資の審査の裏側で何が行われているのか、その核心である「実態貸借対照表」の正体を徹底的に解き明かします。銀行がどのようにあなたの会社の資産を評価し、どこにリスクを見出すのか。そして、その厳しい評価を乗り越え、必要な融資を勝ち取るためには、経営者として何をすべきなのか。

資金調達に悩むすべての経営者必読の、実践的な知識と対策をお伝えします。

第1章：なぜ銀行は「実態貸借対照表」を作成するのか？

銀行に融資を申し込むと、必ず決算書の提出を求められます。その中でも、会社の財政状態を示す「貸借対照表（バランスシート、B/S）」は、審査において極めて重要な書類です。

しかし、銀行はあなたが提出した貸借対照表の数字を、そのまま鵜呑みにすることはありません。彼らは、その決算書を元に、独自の基準で資産と負債を再評価し、「実態貸借対照表」を作成します。

なぜ、わざわざそんな手間をかけるのでしょうか。
その目的は、ただ一つ。あなたの会社の「本当の返済能力」と「倒産リスク」を、徹底的に見極めるためです。

会計ルールに則って作成された決算書上の資産価値（簿価）と、その資産が持つ「現在の、本当の価値（時価）」には、多くの場合、大きな乖離が存在します。

例えば、

帳簿上は1,000万円の売掛金があっても、そのうち200万円は倒産寸前の取引先のもので、回収は絶望的かもしれない。
帳簿上は500万円の価値がある商品在庫も、何年も売れ残っている流行遅れの品で、実際には二束三文の価値しかないかもしれない。
20年前に1億円で買った土地が、今では3,000万円の価値にまで下落しているかもしれない。

銀行にとって、融資したお金が返ってこないことが最大のリスクです。だからこそ、彼らは「万が一、この会社が経営危機に陥った時、本当に現金化できる資産はいくらあるのか？」という、極めてシビアな視点であなたの会社を査定します。

この「本当の姿」を浮き彫りにするためのツールが、「実態貸借対照表」なのです。そして多くの場合、この実態評価によって、帳簿上の資産価値は大幅に減額され、企業の財務内容は見た目以上に悪化します。

第2章：「実態」はこう見られる！資産項目別・銀行の厳しい評価基準

では、具体的に銀行は、貸借対照表のどの項目を、どのように評価し直すのでしょうか。経営者として、自社の資産が「銀行の目」にどう映るかを知っておくことは、融資戦略の第一歩です。

1. 売掛金：回収不能な「不良債権」は資産ではない

売掛金は、将来入ってくるはずのお金であり、重要な資産です。しかし銀行は、その「回収可能性」を厳しくチェックします。

滞留債権: 支払期日を大幅に過ぎても入金がない売掛金は、回収不能と見なされ、資産価値を減額されます。
不良債権: 取引先の経営不振や倒産により、回収が絶望的と判断される売掛金は、資産価値が「ゼロ」と評価されます。
特定取引先への依存: 売掛金の大部分が特定の1社に集中している場合、その取引先の業績が悪化すれば連鎖倒産のリスクがあると見なされ、評価が厳しくなります。

銀行は、売掛金の明細を元に、取引先ごとの信用力や過去の入金実績を分析し、「このうち、実際に回収できるのは〇〇％だろう」と実態評価を行います。

2. 棚卸資産（商品在庫）：眠っている在庫は「宝」ではなく「ゴミ」

商品や製品、原材料といった棚卸資産も、銀行にとっては要注意項目です。帳簿に「在庫 1,000万円」と記載されていても、銀行は「それが本当に1,000万円で売れるのか？」という視で見ます。

長期滞留在庫・不良在庫: 何年も売れずに倉庫に眠っている商品は、価値が著しく低い、あるいは「ゼロ」と評価されます。陳腐化が進むIT製品やアパレルなどは特に厳しく見られます。
過剰在庫: 適正な量を大幅に超える在庫は、管理コストがかさむ上に、将来的に値引き販売せざるを得なくなるリスクを孕んでいると判断されます。

銀行は、在庫の回転期間（在庫がどれくらいの期間で売れるか）などの指標を分析し、販売実績とかけ離れた在庫評価を容赦なく切り捨てます。

3. 有価証券・投資：含み損は即座にマイナス評価

取引先の株式や投資信託などの有価証券も、実態評価の対象です。

上場株式: 決算日時点の時価で評価されます。簿価よりも時価が低い「含み損」の状態であれば、その分、資産価値はマイナスされます。
非上場株式（子会社・関連会社）: 投資先の会社の決算書を取り寄せ、その会社の純資産や収益力を元に評価されます。もし投資先が赤字続きで債務超過に陥っていれば、その株式の価値は「ゼロ」と見なされます。

4. 土地・建物（固定資産）：時価と担保価値がすべて

不動産は価値が安定していると思われがちですが、これも時価で評価し直されます。

土地: 路線価や近隣の取引事例などを元に、現在の市場価値（時価）が算出されます。購入時より価格が下落していれば、評価損が計上されます。
建物: 法定耐用年数に基づいた減価償却後の簿価よりも、実際の劣化状況や市場性を考慮して、さらに厳しく評価されることがあります。

特に、銀行が融資の際に担保として設定する場合、「担保価値」は市場価値の7～8割程度で見られるのが一般的です。

5. 要注意！資産価値が「ゼロ」と見なされる勘定科目

貸借対照表の中には、会計上は資産として計上されていても、銀行評価では即座に「資産価値ゼロ」と判断される勘定科目があります。

役員貸付金: 会社が社長個人にお金を貸している状態です。これは実質的に返済される見込みが薄い「社長への給与」と見なされ、資産価値はゼロです。むしろ、会社の資金を私的に流用していると見なされ、経営姿勢を疑われるマイナス要因となります。
仮払金・立替金: 内容が不明瞭な支出は、資産とは認められません。
繰延資産: 創立費や開業費など。これらは換金性がないため、資産価値はゼロと評価されます。

第3章：融資審査で即NG！「実質債務超過」の恐怖

銀行による厳しい実態評価の結果、何が起こるのか。
最も恐ろしいシナリオは、あなたの会社が「実質債務超過」に陥ることです。

債務超過とは: 会社の負債（借入金など）の総額が、資産の総額を上回っている状態。つまり、会社の全資産を売り払っても、借金を返しきれない状態を指します。

決算書上は資産が負債を上回る「資産超過」であっても、銀行の実態評価によって資産が大幅に減額された結果、「実態としては債務超過である」と判断されるケースが非常に多いのです。

なぜ債務超過は融資において致命的なのか？

銀行にとって、債務超過の会社に融資をすることは、極めて高いリスクを伴います。

返済能力への深刻な疑問: 既に負債が資産を上回っている会社に、追加で融資をしても、返済される見込みは低いと判断されます。
倒産リスクの高さ: 債務超過は、倒産の危険信号です。そのような会社に融資をすることは、ドブにお金を捨てるようなものだと考えます。
金融庁からの指導: 銀行は、監督官庁である金融庁から、融資先の財務内容を厳しくチェックされており、債務超過の企業への安易な融資は問題視されます。

例外的なケース（再生計画が明確な場合など）を除き、「実質債務超過」と判断された企業が、新規の融資を受けることはほぼ不可能と言っていいでしょう。

第4章：融資を勝ち取るための実践的「実態BS」改善策

では、この厳しい銀行評価を乗り越え、必要な融資を勝ち取るためには、経営者は何をすれば良いのでしょうか。ただ決算書が出来上がるのを待つのではなく、積極的に自社の「実態」を改善していく必要があります。

対策1：最強の自己資本増強策「役員借入金の資本組入（DES）」

多くの中小企業では、社長が会社に資金を貸し付ける「役員借入金」が存在します。これは貸借対照表上では「負債」に計上されます。
この役員借入金を、「資本金」に振り替える（資本組入する）ことで、負債を減らし、自己資本を劇的に増強することができます。この手法をDES（デット・エクイティ・スワップ）と呼びます。

【メリット】

負債が減り、自己資本が増えるため、自己資本比率が大幅に改善する。
実質債務超過の状態から、一気に資産超過に転換できる可能性がある。
銀行からの評価が劇的に向上する。

【注意点】

登録免許税などのコストがかかる。
税務上、専門的な知識が必要なため、必ず税理士に相談の上で実行する必要がある。

役員借入金がある会社にとっては、最も即効性があり、強力な財務改善策です。

対策2：決算前の「資産スリム化」

評価を下げられる要因となる「質の悪い資産」を、決算前に整理しておくことも重要です。

不良債権の整理: 回収不能な売掛金は、税法上の要件を満たした上で「貸倒損失」として処理し、資産から除外する。
不良在庫の処分: 長期滞留在庫は、評価損を計上して帳簿価額を実態に近づけるか、思い切って廃棄・処分する。

これらの対策は、一時的に損失が計上され利益が減るかもしれませんが、「膿を出し切った」クリーンな決算書として、銀行からはむしろポジティブに評価されます。

対策3：経営者自身による「実態貸借対照表」の作成

銀行任せにせず、決算前に一度、経営者自身が銀行の視点に立って、自社の「実態貸借対照表」を作成してみることを強くお勧めします。

自社の決算書を元に、「この売掛金は本当に回収できるか？」「この在庫はいくらの価値があるか？」と自問自答し、資産を厳しく自己査定するのです。
これにより、銀行からどのような評価を受けるかを事前に予測でき、先手を打って対策を講じることが可能になります。

第5章：テクニック以上に重要！銀行との信頼関係を築くコミュニケーション術

ここまで財務改善のテクニックをお伝えしてきましたが、融資において、これらと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「銀行との良好な信頼関係」です。

銀行も、数字だけで判断しているわけではありません。最終的には「この経営者を信用できるか」「この会社を応援したいか」という、人間的な部分が審査に影響を与えます。

銀行を「お金を借りる時だけ頭を下げる相手」ではなく、「会社の成長を共に目指すパートナー」と捉え、日頃から誠実なコミュニケーションを心がけましょう。

信頼を勝ち取るための具体的なアクション

試算表の定期的な提出と報告:
決算書だけでなく、毎月または四半期ごとの試算表を自主的に提出し、業績の状況を報告する。
良い情報も、悪い情報も、正直に早く伝える:
業績が好調な時はもちろん、売上が落ち込んだり、問題が発生したりした時も、隠さずに早期に共有し、今後の対策を説明する。この誠実さが信頼に繋がります。
根拠のある事業計画の提示:
「なぜ資金が必要なのか」「その資金をどう使い、どうやって収益を上げて返済していくのか」を、具体的で説得力のある事業計画書として提示する。
担当者との対話を大切にする:
融資の申し込み時だけでなく、日頃から銀行の担当者と顔を合わせ、自社の事業の状況や将来のビジョンについて語り合う。

これらの地道なコミュニケーションの積み重ねが、「この会社なら大丈夫だ」という安心感と信頼を育み、いざという時に力になってくれる強固な関係を築き上げるのです。