「決算が近づき、予想以上の利益が出そうだ。今からでも間に合う節税対策はないだろうか？」
「決算直前に大きな経費を使うと、税務調査で怪しまれるのではないか？」
「そもそも、決算対策としての『繰り延べ』って、本当に効果があるの？」
多くの経営者が、決算期が迫るたびにこのような悩みに直面します。「繰り延べ」とは、今期の利益を圧縮し、税金の支払いを翌期以降に先送りする手法のこと。これに対して、「単なる先延ばしで、本質的な節税にはならない」という意見もあります。しかし、その考えは、会社の長期的な財務戦略を見誤る、非常に危険な思い込みかもしれません。
この記事では、「繰り延べ節税」がなぜ会社の資金繰りを安定させ、長期的な成長に不可欠なのかという本質的な理由を再確認するとともに、決算直前でも実行可能で、かつ税務調査でも認められる具体的な節税テクニックについて、その「なぜ認められるのか」という税務上のロジックや、実務上の注意点にまで踏み込んで、徹底的に解説していきます。
なぜ「繰り延べ」が重要なのか？会社の利益を平準化するという発想
「繰り延べは、ただ税金を先送りするだけ」という考えが、なぜ間違っているのか。それは、会社の利益が毎年一定ではないという現実と、法人税の税率構造を理解することで明らかになります。
1. 会社の利益はデコボコ道
会社の業績は、景気変動や市場の変化、大型受注の有無などにより、毎年大きく変動するのが常です。ある年は利益が3,000万円出たかと思えば、次の年は赤字になる、といったことも珍しくありません。
2. 法人税率の「800万円の壁」
中小企業の法人税等は、課税所得（利益）800万円を境に、税率が大きく変わる2段階構造になっています。
- 課税所得800万円以下の部分: 約23%（軽減税率）
- 課税所得800万円超の部分: 約33%（標準税率）
もし、利益がデコボコしたままで納税すると、利益が突出して高い年には、その大部分に33%の高い税率が適用され、大きな税負担が生じます。
3. 利益平準化による絶大な節税効果
ここで「繰り延べ」の力が発揮されます。繰り延べ節税策をうまく活用し、利益が突出して高い年の利益を、利益が少ない年や赤字の年に移転（繰り延べ）し、毎年の利益をできるだけ800万円前後に平準化することができれば、どうでしょうか。
常に低い税率（23%）が適用されるようになり、長期的に見ると、トータルの納税額を数百万円、場合によっては1,000万円以上も圧縮できる可能性があるのです。
さらに、今期支払うはずだった税金を手元にキャッシュとして留保できるため、資金繰りが安定し、将来の不測の事態への備えや、成長投資の原資とすることもできます。
「繰り延べ」とは、単なる先送りではなく、会社の利益と税負担を長期的な視点でコントロールし、財務体質を強化するための、極めて高度な経営戦略なのです。
【実践編】決算直前でも間に合う！繰り延べ節税テクニック5選＋α
では、具体的にどのような手法があるのでしょうか。税務調査で指摘されないための注意点も交えながら解説します。
テクニック1：未来への投資「広告宣伝費」の活用
- 手法: 決算期末に、来期以降の売上獲得を目的とした広告（Web広告、パンフレット作成、展示会出展準備など）を実施し、その費用を当期の経費として計上します。
- メリット: 単なる経費の消費ではなく、将来の売上を創出するための「攻めの節税」であり、経営者としての説明責任も果たしやすいです。また、数百万～数千万円単位の大きな利益圧縮も可能です。
- 実務上の最重要注意点：期間按分の原則
- 税務調査で最も厳しくチェックされるのが、この「期間按分」です。広告宣伝費を当期の経費として全額計上できるのは、広告の掲載やサービスの提供が当期中に完了する場合に限られます。
- NG例: 3月決算の会社が3月に契約し、3月・4月・5月の3ヶ月間にわたる広告を3,000万円で実施した場合。
→ 当期の経費として認められるのは、3月分の1,000万円のみです。残りの2,000万円は、翌期の経費として資産計上（前払費用）しなければなりません。 - 対策: 決算対策として広告を打つ際は、広告代理店との契約書で、「サービス提供期間は当期末まで」と明確に定めてもらうことが、税務調査で否認されないための重要なポイントとなります。
テクニック2：中小企業の王道「倒産防止共済（経営セーフティ共済）」の年払い
- 手法: 取引先の倒産に備えるための国の共済制度。掛金は将来ほぼ全額が戻ってくるにもかかわらず、支払った年度の経費（損金）として全額計上できます。決算月に、翌年1年分の掛金（最高240万円）を一括で年払い（前納）することで、大きな利益圧縮効果が得られます。
- なぜ年払いが認められるのか？（短期前払費用の特例）
- 広告宣伝費とは異なり、倒産防止共済の掛金は、「翌期以降も継続して、等質・等量のサービス（倒産時に融資を受けられるという保障）の提供を受けるための費用」と見なされます。
- このような性質を持つ費用で、かつ支払った日から1年以内にサービスの提供が完了するものについては、税法上、「短期前払費用」として、支払った年度に全額を経費計上することが例外的に認められているのです。
- メリット:
- 240万円というまとまった金額を決算直前に経費化できる、非常に効果的で確実な繰り延べ手段です。
- 掛金は40ヶ月以上納付すれば、解約時に100%戻ってくるため、資金を失うリスクがありません（戻ってきた際には収益として課税）。
- 対策: 毎月支払いにしている企業は、決算対策として年払いへの切り替えを検討しましょう。利益が出そうな期に年払いをし、利益が少ない期には月払いに戻す、といった柔軟な運用も可能です。
テクニック3：究極の利益繰り延べ「決算月の変更」
- 手法: 決算期末に予想外の大きな利益が出た場合に、決算月そのものを前倒しで変更してしまうという、ややアクロバティックですが強力な手法です。
- メリット:
- 例えば、3月決算の会社で、3月に大きな利益が出ることが確定した場合、決算月を2月に変更すれば、3月の利益は丸ごと翌期の利益として扱われます。これにより、今期の納税を回避し、1年間かけてじっくりと対策を練る時間を稼ぐことができます。
- 実務上のポイント:
- 株主総会で定款変更の決議をすれば、比較的簡単に変更可能です。
- 税務署への届出は、変更後の決算期に対応する申告期限までに行えば良いため、手続きの時間的猶予もあります。
- 注意点:
- あくまで緊急避難的な手法であり、頻繁に行うものではありません。
- 決算月を変更すると、他の様々な手続き（許認可の更新など）にも影響が出るため、総合的な判断が必要です。
テクニック4：節税と社員満足度を両立する「決算賞与」
- 手法: 決算で確定した利益を、従業員や役員に「決算賞与」として還元します。
- なぜ決算賞与が有効か？（未払賞与の損金算入）
- 決算賞与は、①決算日までに全対象従業員に支給額を通知し、②決算日後1ヶ月以内に支払うという要件を満たせば、実際に支払うのは翌期であっても、当期の経費として計上することが認められています。
- これにより、銀行評価の観点からは、決算書上の現金を多く見せつつ、法人税の節税も実現できるという大きなメリットがあります。
- 注意点:
- 役員賞与の場合は、従業員とは異なり、「事前確定届出給与」として、期首から4ヶ月以内などに事前に税務署に届け出ておく必要があります。決算直前に決めて支給しても、原則として損金にはなりません。
テクニック5：「固定資産の除却・廃棄」による損失計上
- 手法: 事業所内を見渡し、長年使用していない、あるいは故障して将来も使用する見込みのない機械設備や備品、ソフトウェアなどを、決算期末までに物理的に廃棄処分（除却）します。
- メリット:
- その固定資産の帳簿上の価値（未償却残高）を、「固定資産除却損」として一括で経費（損金）に計上できます。
- 遊休資産を処分することで、オフィスや工場が整理され、管理コストが削減されるという副次的な効果もあります。
- 注意点:
- 単に帳簿から消すだけでなく、実際に廃棄したことを証明できる証拠（廃棄業者からの証明書や、廃棄前後の写真など）を保管しておくことが、税務調査で否認されないために重要です。
＋αテクニック：回収不能な「売掛金の貸倒処理」
- 手法: 何年も回収できていない売掛金について、法的な手続きや相手先の状況などを基に、回収不能と判断し、「貸倒損失」として経費処理します。
- メリット: 回収の見込みがない債権を損失として計上し、利益を圧縮できます。
- 注意点:
- 貸倒れとして損金処理するためには、税法上、非常に厳格な要件が定められています。単に「連絡が取れないから」という理由だけでは認められません。
- 債務者の資産状況や支払能力に関する調査記録、内容証明郵便による督促の記録など、回収努力を尽くしたことを証明できる客観的な証拠が必要です。実行する際は、必ず税理士に相談しましょう。
決算直前の経費計上における税務調査の視点
決算期末に多額の経費を計上すると、税務調査において、その内容が重点的にチェックされる傾向があります。
調査官が疑うポイント
- 費用の期間帰属の妥当性: 本来は翌期の経費とすべきものが、当期の経費として前倒しで計上されていないか？（特に広告宣伝費など）
- 取引の実在性: その経費は本当に発生したのか？架空の取引ではないか？
- 事業関連性: その支出は、本当に事業のために必要なものだったのか？
これらの疑念を払拭するためには、契約書、請求書、領収書、納品書といった客観的な証拠書類を完璧に揃え、取引の目的や内容を論理的に説明できるようにしておくことが不可欠です。
なぜ年払いが認められる経費と、認められない経費があるのか？
決算対策としての「年払い」についても、その可否には明確なルールがあります。
- 年払いが認められやすい経費（短期前払費用の特例）：
- 要件:
- 支払った日から1年以内にサービスの提供が完了する。
- 毎年継続して同じように処理している。
- サービスの質が期間を通じて均一である。
- 人的なサービスの提供が主たる要素ではない。
- 例: 家賃、リース料、保険料、サーバー代、ソフトウェアのライセンス料（特に電子提供のもの）など。
- 倒産防止共済の掛金がこれに該当するため、年払いが認められます。
- 要件:
- 年払いが認められにくい経費（期間按分が必要）：
- 特徴: サービスの提供が複数年度にまたがり、その対価が月ごとなどに明確に区分できるもの。人的なサービスが中心となるもの。
- 例: 広告宣伝費、コンサルティング契約、顧問契約、紙媒体の年間購読料など。
この区別は専門的な判断を要するため、年払いを検討する際は、必ず事前に税理士に確認しましょう。
まとめ：繰り延べ節税は、未来への賢い投資。ルールを理解し、戦略的に活用しよう！
決算直前の節税策としての「繰り延べ」は、単なる目先の税金対策ではありません。それは、会社の利益と税負担を長期的な視点で平準化し、資金繰りを安定させ、将来の成長のための原資を確保するための、極めて有効な経営戦略です。
成功する繰り延べ節税の鉄則
- 「利益平準化」という目的を理解する: 長期的な視点で、トータルの税負担を最適化することを目指す。
- 将来に繋がる「攻めの繰り延べ」を優先する: 単なる消費ではなく、広告宣伝費のような未来への投資となる経費を戦略的に活用する。
- 確実性の高い制度を最大限に活用する: 倒産防止共済の年払いなど、税務上明確に認められている有利な制度は必ず検討する。
- 「未払賞与」や「資産除却」など、キャッシュアウトを伴わない、あるいは最小化できる手法も検討する。
- 「期間按分」や「年払い」のルールを正確に理解する: 税務調査で否認されるリスクを回避するため、経費の性質を見極める。
- 全ての取引について、客観的な証拠書類を完璧に揃える。
- 必ず顧問税理士と相談し、自社に合った最適な戦略を構築する。
「繰り延べなんて意味がない」と考えるのは、短期的な視点に囚われた、非常にもったいない考え方です。正しい知識と戦略に基づけば、繰り延べは、あなたの会社を不確実な未来から守り、持続的な成長へと導くための強力な武器となり得ます。この記事が、そのための具体的な指針となれば幸いです。