確定申告の計画と節税対策

確定申告の修正手続き

確定申告をした後でも修正できるって知っていますか？

これは「更正の請求」と呼ばれる手続きで、なんと5年間さかのぼって修正ができるんです。

例えば、過去の申告で領収書やレシートの入力漏れがあっても、5年以内なら修正申告が可能です。ただし、修正するには領収書などの証拠書類が必要です。

もし領収書がない場合は、信頼性のある説明が求められるので、メモだけでなく、できるだけ領収書を保管しておくことが大事です。

確定申告の準備と計画

確定申告をスムーズに進めるには、事前準備が欠かせません。必要な書類や申告期限をあらかじめ確認して、整理しておくと良いでしょう。

特に青色申告をしたい場合は、毎年3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この期限を逃すと白色申告になってしまい、青色申告の特典を受けられなくなるので要注意です。

納税スケジュールの理解

納税スケジュールも大事です。

所得税の確定申告期限は毎年3月15日ですが、口座振替を利用すれば4月に納税できるので、資金を準備する時間を少し延ばすことができます。

住民税は前年の所得に基づいて計算され、4回に分けて後払いする仕組みになっています。

個人事業税は所得が290万円を超えると発生し、これも納税スケジュールに入れておくべきです。

さらに、消費税も利益に関係なく発生し、前払いする必要があるので注意が必要です。

これらの税金を忘れずにスケジュール管理することで、資金繰りのトラブルを防ぐことができます。

節税対策の実施

節税対策についても計画的に行うことがポイントです。

納税の前払い額を減らすための特例もあります。仮決算を組むことで、前払い額を抑えることができるので、資金に余裕がないときなどに活用すると良いでしょう。

前払いの仮決算を組むやり方は、税理士と相談して進めてください。

また、高額な商品や設備を購入した場合、減価償却という方法で数年にわたって経費に計上することができます。

ただし、30万円以上のものは一括で経費にできないので、購入時には減価償却を意識しておく必要があります。特に12月に高額商品を購入しても、その年に落とせる経費は限られます。1月に購入すれば、その年の経費にしやすいので、購入のタイミングも節税に大きく影響します。

資金繰りと利益管理

資金繰りと利益管理も重要なポイントです。

毎月の利益を把握するために「月次決算」を行い、計画的に資金繰りをしておきましょう。特に利益が予想以上に出ている場合は、早めに法人化を検討するなど、対策を考えておくと良いです。

法人化の際は、税金には思わぬ落とし穴があったりしますので必ず税理士と相談してください。

また、節税策は12月になってから慌てて実行するのではなく、年間を通じて計画的に行うことが大切です。

例えば、必要な備品の購入を早めに行ったり、支払いのタイミングを調整するなど、余裕を持って行動することで節税効果を最大化できます。

まとめ

このように、確定申告や節税対策には事前の準備と計画が欠かせません。

修正申告の方法、納税スケジュール、節税のための購入タイミングなどをしっかり把握し、計画的に進めることで、税負担を軽減しつつ事業の安定につなげることができます。

日々の経費管理や税金のスケジュール管理を怠らずに進めることで、確定申告もスムーズに行え、資金繰りにも余裕が生まれます。

「節税対策をもっと知りたい」「確定申告が不安」「法人税について詳しく知りたい」など、税金に関する問題は経営者にとって避けられない課題です。
そんな時こそ、税理士に相談することで最適なアドバイスを受け、節税対策や資金繰りをスムーズに進めることができます。

ですが、税理士にも様々なレベルがあり、選び方を間違えると後悔することがあります。
経験豊富で信頼できる税理士は、節税対策や財務戦略に詳しく、経営に大きなメリットをもたらします。
一方で、知識が浅い、または事務的な対応に終始する税理士も存在します。
適切な税理士を選ぶためには、実績や対応力、信頼性をしっかりと見極めることが重要です。

税理士紹介サービスの中には初回相談が無料のところや、紹介料が無料のところもあります。
登録するだけでしたら費用はかからないのでものが大半ですので、色々なサービスを利用して最適な税理士を見つけてください。