最近、ふと「なんで税金ってこんなに高いの…？」とため息が出てしまいました。
そんなとき、目にしたニュースがこちら。
「2026年4月から、防衛費増加のため法人税を増税する検討」
えっ…？法人税って、これ以上増えるの！？
今でも高いと思っていたのに、さらに上がるなんて正気じゃない…！
でも、文句を言っても税率は変わりません。
だからこそ私たちは「節税」という手段をちゃんと知って、活用する必要があるんです。
とはいえ節税って、正直難しそうなイメージありませんか？
私もそう思っていました。でも調べていくうちに、「え、こんなものまで経費になるの？」という意外な発見がたくさんあったんです。
今回は、私のような税務初心者が知らなかった“意外と経費にできる支出”をシェアします！
自宅家賃や光熱費が経費になる！？
まず最初に驚いたのが、「生活費に関わるものでも経費になることがある」ということです。
たとえば、
- 自宅家賃（事務所兼用）
- 光熱費（電気・ガス・水道）
- スマホやインターネット料金
こういった支出の一部、実は“事業利用分”として経費に計上できるんです！
✅ 自宅を事務所として使っている場合の家賃
自宅の一部を仕事部屋として使っているなら、その床面積の割合を目安に家賃の一部を経費にできます。
たとえば、全体の1/3を仕事に使っていれば、家賃の1/3を会社が負担する形に。
ただし、個人事業主とは違って法人の場合、「家事按分（かじあんぶん）」という処理ができないので、
会社が社長個人からそのスペースを借りるという契約を結ぶ必要があります。
賃貸借契約書を作って、会社が社長に実際に賃料を支払う。
ここまでやって初めて、経費として認められるんです。
そしてこの収入は社長個人の所得になるので、確定申告での申告も必要。
法人税と所得税のバランスを見ながら、節税になるかは検討が必要です。
光熱費や通信費も経費対象になる
家賃と同様に、電気代・水道代・ガス代なども業務で使用する割合だけ経費にできます。
同じ理屈で、スマホやネット回線の料金もOK！
目安として、
- 利用時間（仕事中と私用の割合）
- 使用エリア（オフィスとして使っている場所の広さ）
などをもとに「合理的に説明できる基準」で按分することが大事です。
スマホ代やインターネット代は、仕事用として使う割合が高ければ経費率を多めに見ても大丈夫！
家族への給料も経費になる？
これ、ちょっと驚きませんか？
家族に仕事を手伝ってもらっている場合、しっかり労働の対価として支払っているなら経費として認められるんです。
ただし注意点もあります。
- 仕事内容に見合った金額であること
- 実際に働いている証拠（勤怠など）があること
- 役員報酬なら、定額・定期払いのルールを守ること
このあたりをきちんと押さえておけば、経費として堂々と計上できます。
家族との食事も“会議費”としてOK！？
これも「えっ？」と思いましたが、業務上の打ち合わせを兼ねた食事なら経費にできます。
ただし、
- 日時や議題を記録した議事録
- 頻度と金額が妥当であること
が大事です。
さすがに「毎週高級レストランで家族とディナー」は通用しません（笑）
役員の通勤費も経費にできる
役員も通勤手当をもらえますし、会社として経費にすることが可能です。
しかも、通勤手当には一定の非課税枠があるので、所得税もかからない！
- 会社 → 通勤手当を経費にできる
- 役員 → 非課税で受け取れる
まさにWin-Winな制度ですね！
ただし、経理処理上は「旅費交通費」として役員報酬とは分けて処理するのがポイントです。
タクシーやグリーン車代もOK？
ちょっと贅沢に思えるこれらの交通費も、業務上の利用なら経費OK！
意外にも、使った理由の細かい説明は不要。
例えば「荷物が多かったからタクシーを使った」だけでも、ちゃんと業務に必要なら問題ありません。
まとめ：知らなきゃ損する経費の世界
今回ご紹介したように、経費にできる支出って実は身近にたくさんあるんです。
ポイントは、
- 「業務上必要だった」と説明できること
- 必要な契約書や請求書をきちんと残すこと
- 実際のお金の流れを作っておくこと
これだけで、正当な節税につながります。
知らずにすべて「生活費だから」と処理してしまうのは本当にもったいない！
私も今回調べてみて、「もっと早く知っておけばよかった」と思うことばかりでした。
これからも節税について少しずつ学んで、会社経営に役立てていきたいと思います。