法人化すると、個人事業主に比べて多くの節税メリットが得られます。細かくみていきしょう！
1. 消費税の免税期間の活用
まず一つ目の大きなメリットは、消費税の免税期間です。
法人化すると、資本金が1000万円未満の場合、2年間の消費税免税期間が得られます。たとえ売上が1億円あっても免税が適用されるため、利益を上げやすくなります。インボイス制度に登録しないことで、免税をフル活用することも可能です。
資本金が1000万円未満の法人であれば、最初の2年間は消費税の納税が免除
2. 法人税の低さ
次に、法人税の方が個人事業主の所得税よりも税率が低いという点があります。個人事業主の場合、最高55%の所得税がかかることがありますが、法人税は平均して30%程度です。
所得が高くなるほど法人化による節税効果が大きくなるため、一定の利益が出ている場合は法人化を検討する価値があります。
個人事業主の所得税は最高55%ですが、法人税は平均30%程度です。所得が高い場合、法人化することで税負担を大幅に軽減できます。
個人事業主で所得税が高い場合、法人化することで税負担を大幅に軽減できる
3. 役員報酬の活用
さらに、法人化後は役員報酬を活用して節税ができます。
役員報酬として給与を受け取ると、給与所得控除が適用されるため、個人での税負担を軽減できます。同じ所得額でも、法人からの報酬の方が税金が少なく済むケースが多いです。
役員報酬は給与所得控除が適用されるため、個人での税負担が軽減できる
4. 家族への給与支払い
また、家族を非常勤役員にして給与を支払うことも可能です。これにより、家族への給与を経費として計上できるほか、社会保険の加入義務がないため、負担を抑えることができます。
家族への給与を経費として計上できる
5. 退職金制度の活用
法人化すると、退職金を受け取る際に税金の優遇を受けられます。
退職金制度を整えることで、老後の資金を確保し、さらにはぐくみ基金を利用すれば税金を軽減することも可能です。法人化すると退職金制度も利用できるようになります。
退職金は税制上優遇されているため、老後資金を確保する手段としても有効です。
退職金を受け取る際に税金の優遇を受けられる
6. 役員社宅の利用
さらに、役員社宅の利用や自宅の一部を事務所として使うことで、家賃を経費として計上できます。
- 役員社宅を利用すれば、家賃の一部を経費として計上
- 賃貸マンションに住む場合でも、経費負担が軽減。
7. 自宅の一部を事務所として利用
自宅を事務所にする場合、会社から家賃を受け取ることで個人の収入を増やしつつ、税負担を軽減することが可能です。
- 自宅の一部を会社の事務所として利用し、会社から家賃を受け取ることが可能。
- これにより、家賃の一部が経費として計上でき、税負担が軽減される。
8. 経費の認定基準の緩和
法人契約で経費の認定基準も緩和されます。たとえば、携帯電話やアップルウォッチ、車両など、プライベートでも利用するものの費用を全額経費として計上しやすくなります。
- 法人契約の場合、プライベート使用があっても携帯電話や車両の費用を全額経費として計上可能
- 経費認定の基準が緩和されるため、税務調査のリスクも減少
9. 食事代の経費計上
また、法人の場合、出張時の食事代や一人での食事代も経費として認められるため、経営者としての活動をサポートする支出を経費化しやすくなります。
- 法人の場合、一人での食事代も経費として認められる
- 出張時の食事代も全額経費として計上可能
10. スポーツジムの福利厚生
その他、福利厚生費の充実も法人化のメリットです。スポーツジムの法人契約での利用や、健康診断費用を経費として計上できるなど、社員の健康管理やモチベーション向上に役立つ支出も経費化できます。
- 法人契約でスポーツジムを利用することで、福利厚生費として経費計上可能
- 社員全員が利用できる契約であれば、経費として落とすことが可能。
11. 健康診断の経費計上
法人化すると、社長自身の健康診断費用も経費として計上できます。高額な人間ドックでも、一定額まで経費化できるのがメリットです。
- 社長自身の健康診断費用も経費として計上可能（社員全員分負担している事が条件）
- 高額な人間ドックも一定額まで経費化可能
12. 生命保険の活用
生命保険の法人契約も全額経費として計上でき、万が一の備えにかかる費用を節税に活用することが可能です。
- 法人契約の生命保険料は全額経費として計上可能
13. 入院見舞金の支給
さらに、入院見舞金や結婚祝い金なども福利厚生費として計上できるため、社員へのサポートを充実させることができます。
- 入院時に会社から見舞金を受け取り、それを経費として計上可能
- 結婚祝い金なども福利厚生として経費計上が可能
14. 赤字の繰越と繰戻し
法人の赤字繰越制度も重要なポイントです。法人の場合、赤字を10年間繰り越すことができるため、黒字になった年度の税負担を減らすことができます。
また、繰戻し還付制度を利用すれば、前年に納めた税金の還付を受けることも可能です。
- 法人では、赤字を10年間繰り越し可能
- 繰戻し還付制度を利用して前年の税金を還付してもらうことも可能。
15. 決算月の自由設定
さらに、法人は決算月を自由に設定できるため、予想外の利益が出た場合でも決算月を前倒しして役員報酬を調整するなど、経営戦略に合わせて柔軟な対応ができます。
- 予想外の利益が出た場合、決算月を前倒しして役員報酬を調整するといった柔軟な対応が可能
16. 旅費規定の設定
会社の旅費規定を設定することで、出張手当を経費として計上できます。実際の支出より高い手当を設定し、その差額を小遣いとして受け取ることもできます。
- 会社の旅費規程を設定し、出張手当を経費として計上可能
17. 福利厚生の充実
福利厚生を充実させることで、社員のモチベーション向上や定着率の向上につながります。これらを経費として計上できるため、法人の税負担も軽減されます。
- 福利厚生制度は経費として計上可能なため法人税の負担が軽減
18. 法人化による経営の安定
法人化すると、個人事業主よりも多くの節税手段を利用できるため、経営の安定性が向上します。
- 法人化を検討する際は、専門家のアドバイスを受けることが重要
まとめ
法人化すると様々な節税が可能になります。しかし絶対に全てが可能という訳でもありませんので、税理士のような専門家の意見を聞きながら対応が必要です。
「節税対策をもっと知りたい」「確定申告が不安」「法人税について詳しく知りたい」など、税金に関する問題は経営者にとって避けられない課題です。
そんな時こそ、税理士に相談することで最適なアドバイスを受け、節税対策や資金繰りをスムーズに進めることができます。
ですが、税理士にも様々なレベルがあり、選び方を間違えると後悔することがあります。
経験豊富で信頼できる税理士は、節税対策や財務戦略に詳しく、経営に大きなメリットをもたらします。
一方で、知識が浅い、または事務的な対応に終始する税理士も存在します。
適切な税理士を選ぶためには、実績や対応力、信頼性をしっかりと見極めることが重要です。
税理士紹介サービスの中には初回相談が無料のところや、紹介料が無料のところもあります。
登録するだけでしたら費用はかからないのでものが大半ですので、色々なサービスを利用して最適な税理士を見つけてください。
