法人化で得られる4つの大きなメリット

法人化を検討する上で、特に意識してほしい4つのメリットはこちらです！

これら4つの視点から、皆さんが法人化すべきかどうかを判断できるよう、詳しく解説していきますね！

法人税率は、だいたい25%〜33%くらいで推移しています。中小企業の場合は、利益が800万円以下だと、もっと低い税率（約25%）が適用される特例もあるんですよ。

一方、所得税率は、所得が上がれば上がるほど高くなり、最大で45%！これに住民税10%を合わせると、なんと最大55%もの税金がかかるんです…！「半分以上も持っていかれるの！？」と驚きますよね。

所得税の計算は少し複雑ですが、ザックリ言うと、課税所得が800万円を超えてくるあたりから、法人化した方が税率の差でお得になる可能性が高まります。

もちろん、経費などを差し引いた後の「課税所得」で判断するので、ご自身の状況をよく確認することが大切です。

「法人にすると、どんな経費が落とせるの？」と気になりますよね。いくつか例を見ていきましょう！

法人にすると、家族を役員や従業員として雇い、給与を支払うことができます。個人事業主でも「青色専従者給与」はありますが、法人の方が柔軟性が高いんです。

例えば、配偶者やお子さんに手伝ってもらい、その分の給与を支払うことで、一家全体としての所得を分散できます。所得が分散されれば、一人ひとりの所得税率を低く抑えられ、結果として全体の税負担を軽減できる可能性があるんですよ。これを「所得分散」と言います。

個人事業主の場合、生命保険料は「所得控除」の対象となり、控除額に上限があります。しかし、法人の場合は、保険の種類によっては何十万、何百万という保険料を会社の「経費」として計上できる場合があります。

もし多くの生命保険に加入しているなら、法人を通して保険を見直すことで、大きな節税効果が期待できるかもしれません。

出張が多い方には朗報です！法人では、役員や従業員に対して「出張手当（出張日当）」を支給することができます。これ、すごいのが、全額所得税や住民税がかからないんです！

例えば、日当5,000円で5日間の出張なら2万5,000円。年間30万円の出張手当を受け取れば、税率30%の人なら約9万円の節税になります。かなり大きいですよね！

住んでいるマンションの家賃も、法人化で大きく経費にできる可能性があります。個人事業主だと、自宅兼事務所の場合、仕事で使っている部分だけを「家事按分」として経費にするのが一般的です。例えば家賃10万円の20%で2万円。

ところが、法人がそのマンションを「社宅」として契約し、役員や従業員に貸し出す形にすれば、家賃の全額を法人の経費にできます。そして、従業員からは家賃の一部（例えば2〜3割）だけを受け取ります。

結果的に、10万円の家賃に対して、実質的に7〜8万円を法人の経費として落とせることになるんです！個人事業主の2万円と比べると、そのインパクトは絶大ですよね。

…と、法人ならではの経費、まだまだたくさんあるんですよ！詳しくは別の動画でも解説しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

「消費税、高いな…」と感じている個人事業主さんも多いのではないでしょうか？法人化や法人の組み合わせ方次第で、消費税を減らしたり、払わずに済ませたりできる可能性があるんです。

例えば、これまで個人事業主として消費税を納めてきた方が法人化することで、新たな法人として一定期間「免税事業者」となる期間を設けることができます。これを活用すれば、一時的に消費税の納税を抑えることが可能です。

また、例えばBtoB（企業向け）のビジネスとBtoC（一般消費者向け）のビジネスを両方行っている個人事業主さんの場合、BtoCのビジネスだけを法人化し、インボイス登録をしないことで、消費税を払わずに済むケースも考えられます。

ご自身の事業内容を見直して、「消費税を節約できないかな？」と考えてみるのも、法人化の大きなメリットの一つです。

個人事業主さんのほとんどが加入している国民健康保険と国民年金。所得の約10%が目安と言われています。

一方、法人化して役員報酬を受け取るようになると、社会保険（健康保険と厚生年金）に加入することになります。社会保険料は、法人負担と個人負担合わせて報酬の約30%と、一見高く感じますよね。

しかし！ここで「所得分散」の考え方が活きてくるんです。

例えば、これまで所得1,000万円で国民健康保険・国民年金を100万円以上払っていた方が、法人化して役員報酬を200万円に設定すると、社会保険料は約60万円に抑えられる可能性があります。

「200万円じゃ生活できないよ！」と思うかもしれませんが、残りの所得を配偶者や他のご家族に給与として分配することで、世帯としての生活費は確保しつつ、社会保険料をグッと削減できる可能性があるんです。

特に、ご家族と一緒にビジネスをされている方にとっては、社会保険料の最適化は大きな節約ポイントになるはずです。

今回は、法人化のメリットとタイミングを考える上での4つのポイントを解説しました。

これらのメリットに「当てはまるかも！」と思った方は、ぜひ法人化を具体的に検討してみてください。