法人にとって車両の購入は、ビジネス運営の効率化や移動手段の確保に欠かせない重要な決断です。しかし、新車を購入すべきか中古車を選ぶべきかは、減価償却や初期投資、メンテナンスコストといった財務的な要素に大きな影響を与えます。どちらの選択肢にもメリットとデメリットがあり、企業の状況やニーズに応じた最適な判断が求められます。
新車は信頼性が高く、故障リスクや維持コストを抑えることができますが、初期投資が高くなるのが一般的です。一方、中古車は購入コストを抑えられ、減価償却も短期間で済むため、早期の節税効果が期待できますが、車両の状態によっては故障リスクが高まる可能性があります。
本記事では、法人が車両を購入する際に、新車と中古車のどちらを選択すべきか、そのメリット・デメリットを比較し、さらに購入方法や資金繰りに関する最適な選択肢について解説していきます。
減価償却とは？減価償却の基本
法人が車を購入すると、費用の一部を毎年経費として計上できる「減価償却」という仕組みを使います。車のような10万円を超える高額な資産は、一度に経費にせず、数年に分けて少しずつ計上します。これにより、利益を抑え、節税が可能です。さらに、30万円未満の資産であれば、消耗品として扱い、一度に経費にすることも可能です。
新車と中古車の減価償却の違い
新車の場合、耐用年数は6年と決まっており、6年間にわたって経費として計上します。法人では「定率法」という方法が一般的で、購入後の初期段階で多くの費用を経費にできるため、早期の節税が期待できます。
一方、中古車の耐用年数は、年数が経過した分だけ短縮されます。例えば、4年落ちの車なら2年の耐用年数が設定され、短期間で減価償却を終えることができます。そのため、早く経費を計上して節税したい場合は中古車の方が有利です。
- 減価償却費とは
10万円を超える資産を数年間にわたり費用計上する仕組み。
特例として30万円未満のものは消耗品として扱える。 - 新車の減価償却
新車の耐用年数は国税によって定められており、乗用車は6年。
減価償却には定額法と定率法があり、法人は定額法を適用。 - 中古車の減価償却
中古車の耐用年数は、元の耐用年数から経過年数を引き、定価年数の20％を加算。
例：4年落ちの中古車は、2年の耐用年数で減価償却が可能。
新車と中古車のメリット・デメリット
新車の一番のメリットは、最新技術や性能を利用できる点です。また、減価償却を6年にわたって計上できるため、経費を安定的にコントロールすることが可能です。
一方で、中古車は初期投資が少なく、購入後早期に減価償却を終えることができるため、節税効果がすぐに得られます。特に初期コストを抑えたい、もしくは利益が多い年度に集中して経費を計上したい場合には、中古車が適しています。
- 新車のメリット
長期間の減価償却で安定した経費計上が可能。
故障リスクが低く、メンテナンスコストも抑えられる。 - 中古車のメリット
短期間での減価償却が可能で、早期の節税効果が期待できる。
購入価格が新車より安く、初期投資が少ない。 - 新車のデメリット
初期投資が高く、資金繰りに影響を与える可能性がある。 - 中古車のデメリット
状態にばらつきがあり、故障リスクが高まる可能性がある。
一括購入とローンの違い
車の購入には、「一括購入」「ローン購入」「残価設定ローン（残クレ）」の3つの方法があります。それぞれの特徴を理解して選ぶことが重要です。
- 一括購入：
初期費用が大きくなりますが、経費計上の方法は変わりません。ただし、大きな支出がキャッシュフローに影響する可能性があります。 - ローン購入：
分割で支払うため、手元の資金を温存でき、資金繰りに余裕を持たせられます。ただし、総支払額は一括購入より高くなることが多いです。
- 一括購入のメリット
全額支払いにより利息が発生せず、総支払額が少ない。
資産としての所有権がすぐに得られる。 - ローンのメリット
手元のキャッシュを温存でき、資金繰りに余裕が生まれる。
月々の支払い負担が軽減される。 - 一括購入のデメリット
初期投資が大きく、資金繰りが厳しくなる可能性がある。 - ローンのデメリット
利息が発生し、総支払額が増加する。
残価設定ローン（残クレ）の活用
残価設定ローンとは、毎月の支払い額を抑えながら、購入価格全額をもとに減価償却を計上できるのが特徴です。節税しながら資金負担を軽減したい場合に向いています。
- 残価設定ローン（残クレ）の仕組み
購入価格から将来の売却価格を引いた金額を分割で支払う方式。
減価償却は購入価格全額を基に計算され、節税効果が高い。 - 残価設定ローン（残クレ）のメリット
支払い額が少なく、キャッシュフロー管理がしやすい。 - 残価設定ローン（残クレ）の注意点
売却時に設定された残価を考慮する必要があり、実際の価値が下がるリスクがある。
車両の状態により追加費用が発生する可能性がある。
購入方法の選択肢
- 購入方法の比較
資金繰りに余裕があるなら新車の一括購入が有利。
中古車を早期に購入することで、減価償却を早めることが可能。 - おすすめの購入方法
資金に余裕がない場合は、ローンや残価設定ローンの活用が推奨される。
リースも選択肢の一つで、資金繰りに応じた方法を選ぶことが重要。
リースとの比較
リースは、資金繰りを楽にするための手段として有効ですが、購入に比べて総支払額が高くなる場合もあります。また、リースの場合は毎月の支払いが発生するため、長期的な資金計画が必要です。購入とリースのどちらが良いかは、事業の状況や資金繰りの計画に応じて判断する必要があります。
結論：目的に合った車と購入方法を選ぼう
法人が車を購入する際には、新車か中古車か、そして購入方法を慎重に選ぶことが大切です。新車は安定した経費計上と最新の性能が魅力ですが、初期費用が高くなります。一方、中古車は短期間での減価償却と低コストが魅力で、特に早期の節税効果を求める場合に向いています。
購入方法についても、一括購入、ローン、残価設定ローンなど、それぞれの特徴を理解し、自社の資金繰りや経費計画に合った方法を選びましょう。さらに、購入のタイミングや売却時のリスク管理も忘れずに行い、事業にとって最適な選択を心がけることが重要です。
まとめ
法人が車を購入する際は、新車か中古車、そして購入方法を慎重に選ぶことが大切です。新車は最新の性能と安定した経費計上が魅力ですが、初期費用が高くなります。一方、中古車は低コストで早期に減価償却ができ、特に節税を急ぐ場合に適しています。また、一括購入、ローン、残価設定ローンなど、それぞれの資金繰りに応じた方法を検討することで、キャッシュフローを効果的に管理できます。適切な選択を行い、事業に合った車と購入方法を見つけることが経営の安定につながります。もし信頼できる税理士をお探しでしたら、税理士無料紹介サービスの活用をぜひご検討ください。専門家のサポートを受けることで、より安心して最適な経営判断ができるでしょう。
