「減価償却って、なんだか難しそう…」
「中古車の方が節税になるって本当？」
「パソコンや備品は、どこまで経費で落とせるの？」
事業を運営する上で、パソコンや車両、機械設備といった高価な備品や資産の購入は欠かせません。その際、会計・税務の世界で必ず登場するのが「減価償却」という考え方です。しかし、その複雑さから、多くの経営者や個人事業主の方が苦手意識を持っているのではないでしょうか。
実は、この減価償却の仕組みを正しく理解し、税法上の特例制度などを賢く活用することで、合法的に税負担を軽減し、会社の資金繰りを改善することが可能です。特に、事業用車両を購入する際に、新車と中古車のどちらを選ぶかは、節税効果に大きな違いをもたらす可能性があります。
この記事では、減価償却の基本的な考え方から、具体的な計算方法、中小企業が活用できる有利な特例制度、そして新車と中古車の減価償却の違いまで、会計初心者の方にも分かりやすく、そして徹底的に解説していきます。
減価償却の基本：なぜ一括で経費にならないのか？
まず、減価償却とは何か、その基本的な考え方と仕組みについておさらいしましょう。
減価償却の定義
減価償却とは、企業が事業活動のために取得した、長期間にわたって使用される高価な資産（固定資産）の購入費用を、一度に経費として計上するのではなく、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって、分割して費用計上していく会計処理のことです。
なぜ減価償却が必要なのか？
例えば、あなたの会社が40万円の高性能なパソコンを購入したとします。このパソコンは、おそらく1年だけでなく、数年間は事業のために活躍してくれるはずです。もし、この40万円をパソコンを買った年に全額経費として計上してしまうと、その年の利益は大幅に減少し、翌年以降は逆に利益が過大に計上されることになり、会社の正しい経営成績を期間比較することが困難になります。
そこで会計では、「このパソコンは4年間使えるだろう（これが耐用年数です）」と仮定し、購入費用40万円を4年間に分けて経費計上します。最も単純な計算方法では、毎年10万円ずつ、「減価償却費」という名前の経費を計上していくことになります。
このように、減価償却を行う主な目的は、企業の正しい期間利益を計算するためです。
減価償却の対象となる資産（減価償却資産）
- 原則:取得価額が10万円以上で、かつ使用可能期間が1年以上の固定資産が対象となります。
- 例：建物、機械装置、車両運搬具、ソフトウェア、工具器具備品（パソコン、コピー機、机など）
- 対象とならないもの:
- 価値が減少しない資産: 土地や骨董品などは、時の経過によって価値が減少しないと考えられるため、減価償却の対象とはなりません。
- 取得価額が10万円未満の資産: 少額な資産は、購入時に全額を消耗品費などの経費として処理できます。
減価償却の特例制度：賢く活用して節税効果を高める！
原則は10万円以上の資産が減価償却の対象ですが、税法には、特に中小企業の負担を軽減し、設備投資を促進するための有利な特例制度が設けられています。
1. 少額減価償却資産の特例（中小企業者等向け）
- 内容: 中小企業者等が、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の要件のもと、その全額を事業の用に供した年度の損金（必要経費）に一括で算入できる制度です。
- 適用対象: 青色申告法人である中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）、または常時使用する従業員数が500人以下の個人事業主など。
- 上限額: 年間合計300万円まで。
- メリット:
- 本来であれば数年にわたって減価償却すべき20万円台のパソコンやオフィス家具なども、購入した年に全額経費にできます。
- これにより、購入年度の利益を大きく圧縮し、納税額を抑えることが可能になります。
- 活用テクニック:
- もし購入したい備品の見積額が30万円ジャストだった場合、1円でも値引き交渉をして299,999円にしてもらうことで、この特例の適用が可能になります。「未満」という言葉の定義が重要です。
2. 一括償却資産の損金算入
- 内容: 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法定耐用年数にかかわらず、3年間で均等に償却（取得価額の1/3ずつを経費計上）することができます。
- 活用シーン:
- 上記の「少額減価償却資産の特例」の年間合計300万円の上限を超えてしまった場合に、この制度を活用することが考えられます。
- 例えば、300万円の枠を使い切った後に、15万円の資産を購入した場合、通常の減価償却（例：耐用年数8年など）ではなく、この一括償却資産として処理すれば、3年という短い期間で費用化できます。
税抜経理と税込経理の違いに注意！
これらの特例を適用する際、「10万円」「20万円」「30万円」という金額を、税抜価格で判断するか、税込価格で判断するかは、その事業者が採用している経理方式によって異なります。
- 税抜経理方式: 消費税額を売上や経費の金額に含めずに経理処理する方法。この場合、税抜価格で30万円未満かどうかを判断します。
- 税込経理方式: 消費税額を売上や経費の金額に含めて経理処理する方法。この場合、税込価格で30万円未満かどうかを判断します。
一般的に、税抜経理方式の方が、特例の適用を受けられる範囲が広がるため有利です。例えば、税抜29万円（税込31万9千円）のパソコンは、税抜経理なら特例の対象ですが、税込経理なら対象外となります。顧問税理士に相談し、自社にとって有利な経理方式を選択することが重要です。
減価償却費の計算方法：定額法と定率法
減価償却費の具体的な計算方法には、主に「定額法」と「定率法」の2つがあります。
1. 定額法（個人事業主の原則）
- 特徴: 毎年、同じ金額の減価償却費を計上する方法です。
- 計算式: 取得価額 ÷ 法定耐用年数
- 例: 600万円の新車（耐用年数6年）を定額法で償却する場合
- 年間の減価償却費：600万円 ÷ 6年 ＝ 100万円
2. 定率法（法人の原則）
- 特徴: 償却の初期に多くの費用が計上され、年々償却額が減少していく方法です。
- 計算式: 未償却残高（まだ経費にしていない金額） × 定率法の償却率
- 例: 600万円の新車（耐用年数6年）を定率法で償却する場合
- 初年度の減価償却費：約200万円（早期に多くの費用を計上できる）
- 2年目以降は、残りの金額に対して償却率を掛けていくため、償却額は徐々に減少します。
どちらが有利か？
- 早期に節税効果を得たい場合 → 定率法が有利
- 毎年の費用を安定させたい場合 → 定額法が有利
法人の場合、建物などを除く多くの資産で原則として定率法が適用されますが、届出により定額法に変更することも可能です。
月割計算に注意！
減価償却費は、その資産を事業の用に供した月からの月割計算となります。
例えば、12月決算の法人が、12月に600万円の新車を購入した場合、初年度に計上できる減価償却費は、年間の償却額の12分の1ヶ月分だけです。定額法なら、100万円 × (1/12) ≒ 8.3万円 となり、節税効果は限定的です。「決算間際に高価な資産を買っても、大きな節税にはならない」ということを覚えておきましょう。
新車 vs 中古車：減価償却と節税における決定的な違い
ここからが本題です。なぜ「中古車の方が節税になる」と言われるのでしょうか。その鍵は、「耐用年数」の考え方にあります。
中古資産の耐用年数の計算方法
中古の減価償却資産を取得した場合、その耐用年数は、新品の法定耐用年数ではなく、「簡便法」という特別な計算式を用いて算出することが認められています。
簡便法による計算式:
（法定耐用年数 － 経過年数） ＋ （経過年数 × 20%）
- ※計算結果に1年未満の端数がある場合は切り捨て、2年未満になる場合は「2年」とします。
- ※法定耐用年数の全部を経過している場合は、「法定耐用年数 × 20%」で計算します。
【具体例：乗用車（法定耐用年数6年）の場合】
- 3年落ちの中古車の場合:
- (6年 – 3年) + (3年 × 20%) = 3年 + 0.6年 = 3.6年 → 3年（端数切捨て）
- 4年落ちの中古車の場合:
- (6年 – 4年) + (4年 × 20%) = 2年 + 0.8年 = 2.8年 → 2年（端数切捨て）
- 6年落ち以上の中古車の場合（法定耐用年数経過後）：
- 6年 × 20% = 1.2年 → 2年（2年未満は2年とするため）
中古車が節税に有利な理由
この計算結果から分かるように、中古車は新品よりも耐用年数が短くなります。
耐用年数が短いということは、同じ取得価額であっても、1年あたりに経費として計上できる減価償却費の額が大きくなることを意味します。
- 新車（600万円）： 耐用年数6年 → 年間償却額（定額法）100万円
- 4年落ち中古車（仮に同額の600万円）： 耐用年数2年 → 年間償却額（定額法）300万円
このように、特に4年落ち以上の乗用車は、耐用年数が最短の2年となるため、取得価額をわずか2年間で全額経費化でき、非常に大きな節税効果を早期に得ることができるのです。これが、「中古車、特に4年落ちが良い」と言われる最大の理由です。
法人における減価償却費の計上：任意適用の戦略的活用
個人事業主の場合、減価償却費は税法で定められた方法で必ず計上しなければならない「強制償却」です。
しかし、法人の場合、減価償却費をいくら計上するかは、会社の任意に委ねられています（任意償却）。
- 戦略的活用法:
- 銀行融資を優先したい場合: 利益を多く見せ、決算書の評価を高めるために、あえて減価償却費の計上額を減らす、あるいは計上しないという選択も、会計上は可能です。
- 節税を優先したい場合: 税法上の限度額まで最大限に減価償却費を計上し、利益を圧縮します。
- 注意点:
- 金融機関は、減価償却費が適切に計上されているかを必ずチェックしています。意図的に減価償却費を計上せずに利益を過大に見せかけても、その意図は見抜かれ、かえって評価が下がる可能性があります。
- 当期に償却しなかった分は、翌期以降に繰り延べられるため、将来の費用負担が増加します。
- 結論: 基本的には、税法で認められる限度額まで、毎期きちんと減価償却費を計上することが、節税と健全な財務管理の両面から望ましいと言えます。利益調整のための安易な不計上は避けるべきです。
まとめ：減価償却は経営戦略の重要ツール。正しい知識で、節税と成長を両立させよう！
減価償却は、単なる会計上のルールではなく、会社の税負担、資金繰り、そして経営戦略にまで影響を及ぼす、経営者にとって非常に重要なツールです。
減価償却を戦略的に活用するためのポイント
- 特例制度をフル活用する: 中小企業であれば、まず「30万円未満の資産は一括経費」という少額減価償却資産の特例を最大限に活用しましょう。
- 経理方式を確認する: 税抜経理方式を採用することで、特例の適用範囲が広がり、有利になります。
- 中古資産の購入を検討する: 特に、当期に大きな利益が出ており、短期的な節税効果を高めたい場合には、耐用年数の短い中古資産（特に4年落ち以上の乗用車など）の購入が有効な選択肢となります。
- 償却方法を戦略的に選択する: 早期の節税を狙うなら定率法、費用の平準化を狙うなら定額法、というように、自社の状況に合わせて償却方法を選択（または変更届出）します。
- 決算間際の購入は節税効果が薄いことを理解する: 月割計算のため、期末ギリギリの購入では、初年度の減価償却費はわずかです。
これらのポイントを理解し、自社の利益計画や資金繰りの状況と照らし合わせながら、最適な資産購入のタイミングと方法を決定することが、賢明な経営判断と言えます。
減価償却は、一見すると複雑で難解に感じるかもしれません。しかし、その基本的な仕組みと、自社が活用できる特例制度を正しく理解することで、それは強力な節税・財務戦略の武器となります。
もし、具体的な計算方法や、自社にとって最適な選択肢について判断に迷う場合は、遠慮なく顧問税理士などの専門家にご相談ください。専門家は、あなたの会社の状況に合わせた最適なアドバイスを提供し、減価償却というツールを最大限に活用するためのサポートをしてくれるはずです。
正しい知識を味方につけて、会社の成長と安定経営を実現していきましょう。