「今期は、思ったより利益が出てしまった…決算前に、何か大きな経費を使って、税金を安くできないだろうか？」
会社の経営者であれば、決算が近づくにつれて、一度はこんな考えが頭をよぎるのではないでしょうか。「節税」という甘美な響きは、時に、経営者を冷静な判断から遠ざけ、 「節税しているつもりが、実は会社の現金を無駄に流出させているだけ」 という、本末転倒な罠へと誘い込みます。
巷には、「高級車を買って経費にしよう」「家賃を年払いすれば、ごっそり経費になる」といった、一見すると魅力的な節税情報が溢れています。
しかし、これらの情報を鵜呑みにし、会計や税法のルールを正しく理解しないまま行動に移してしまうと、
- 期待していた節税効果が、全く得られない
- 会社の資金繰りを、致命的に悪化させてしまう
- 数年後の税務調査で、経費として否認され、多額の追徴課税を課される
といった、目も当てられない悲劇を招きかねないのです。
この記事では、多くの経営者が陥りがちな 「危険な節税の罠」を7つ厳選し、なぜそれが罠なのか、そして、本当に会社の利益を守り、キャッシュフローを改善するための「正しい経費の使い方」 とは何かを、徹底的に解説していきます。
この記事を読み終える頃には、あなたは、目先の節税情報に振り回されることなく、自社の財務状況を強化するための、本質的な経営判断を下すことができるようになっているはずです。
罠①：「高級車」を買えば、一気に経費になるという幻想
経営者の成功の証として、あるいは節税の切り札として、常に話題にのぼるのが「高級車の購入」です。
「600万円のベンツを買えば、その年に600万円の経費ができて、利益が圧縮できる」
これは、最も代表的で、最も危険な誤解です。
現実：経費になるのは「減価償却費」だけ
自動車のような高額な資産は、購入したその年に、全額を経費にすることはできません。
「減価償却」という会計ルールに基づき、法律で定められた耐用年数（新車の普通自動車なら6年）にわたって、毎年少しずつ、分割して経費化していくのです。
【シミュレーション：600万円の新車を購入した場合】
- 耐用年数：6年
- 初年度に経費計上できる減価償却費（定額法の場合）:
600万円 ÷ 6年 = 100万円
いかがでしょうか。
600万円の現金を支払ったにもかかわらず、その年に経費として認められるのは、わずか100万円だけなのです。残りの500万円は、翌年以降に繰り越されます。
最悪のシナリオ：決算間際の購入
さらに、この減価償却費は、 「月割り」 で計算されます。
例えば、3月決算の会社が、決算月の3月に、慌てて600万円の新車を購入したとします。
- 初年度に経費計上できる減価償却費:
（600万円 ÷ 6年） × （1ヶ月 ÷ 12ヶ月） ≒ 約8.3万円
もはや、節税効果は無いに等しいと言えます。
600万円という大金を支出しながら、経費にできるのはたったの8.3万円。これでは、節税どころか、会社の資金繰りを、自ら致命的に悪化させただけです。
【正しい車の購入タイミング】
減価償却費の月割り計算を考慮すると、節税効果を最大限に享受するためには、
- 個人事業主の場合 → 1月
- 法人の場合 → 事業年度の期首（例：4月決算なら4月）
に購入するのが、最も賢明な選択です。決算間際の駆け込み購入は、百害あって一利なし、と心得ましょう。
罠②：「家賃の年払い」で資金繰りが悪化する地獄
これも、決算対策としてよく聞かれる手法です。
「短期前払い費用の特例」というルールを使えば、事務所の家賃などを最大1年分前払いし、その全額を、支払った期の経費として計上することができます。
【シミュレーション：月額30万円の家賃を、年払いした場合】
- 支払額：30万円 × 12ヶ月 = 360万円
- 経費計上額：360万円
- 法人税の節税効果（税率33%と仮定）：360万円 × 33% ≒ 119万円
確かに、119万円もの税金が安くなるというのは、非常に魅力的です。
しかし、その裏側で、あなたの会社の銀行口座からは、360万円という、巨額の現金が一気に消えているのです。
年払いの「2つの呪縛」
- 致命的なキャッシュフローの悪化:
節税額の約3倍もの現金が、一瞬で流出します。この支出が、翌月以降の仕入代金の支払いや、従業員の給与支払いに影響を及ぼし、黒字なのに資金がショートする「黒字倒産」のリスクを、飛躍的に高めます。 - 「継続適用」という縛り:
「短期前払い費用の特例」は、「利益が出た期だけ、都合よく使う」ことは許されていません。一度、この方法を選択したら、原則として、翌期以降も、毎年、年払いを継続しなければなりません。
もし、翌期の業績が悪化し、年払いの資金が用意できなくなっても、この「継続適用の義務」が、経営をさらに圧迫します。
家賃の年払いは、手元のキャッシュが有り余っており、かつ、来期以降も安定した収益が見込める、ごく一部の企業にしか許されない、ハイリスクな節税策なのです。
罠③：「広告費」や「物品購入」の計上タイミングの誤解
「決算前に、来年分の広告費をまとめて支払っておこう」
「新しいパソコンを、3月中に注文して、支払いを済ませておけば、今期の経費になるだろう」
これも、会計の 「発生主義」 という大原則を、正しく理解していないことから生じる、典型的な誤りです。
経費は「支払った日」ではなく「サービスを受けた日」で計上する
会計上、経費を計上するタイミングは、お金を支払った日（支払日）ではありません。
そのサービスを受けた日、あるいは、物品が納品され、使用を開始した日が、基準となります。
- 広告費の場合:
3月に、来年5月号の雑誌に掲載される広告の費用を支払っても、その経費が計上されるのは、広告が実際に掲載される 「5月」 です。 - 物品購入の場合:
3月30日にパソコンを注文し、代金を支払っても、そのパソコンが納品され、事業で使い始めるのが4月5日であれば、その購入費用は、来期の経費となります。
特に、高額な機械設備や車両の場合、この「納品日」や「事業供用開始日」がいつであるかは、税務調査で必ずチェックされるポイントです。
決算間際に駆け込みで支出をしても、それが今期の経費として認められるとは限らない、という事実を、強く認識しておく必要があります。
罠④：「不動産購入」が、全く節税にならないという現実
会社の利益が大きく出た年に、その利益を圧縮するため、「収益物件でも買おうか」と考える経営者もいるかもしれません。
しかし、これは節税という観点では、ほとんど意味がありません。
「土地」は、永遠に経費にならない
まず、不動産のうち、「土地」の購入費用は、減価償却の対象外です。
土地は、時間と共に価値が減るものではない、と考えられているため、何年経っても、経費として計上することは、1円たりともできません。購入した金額のまま、永久に会社の資産として、貸借対照表に残り続けます。
「建物」は、減価償却できるが…
一方、「建物」については、減価償却によって、数十年にわたって、少しずつ経費化していくことが可能です。
しかし、その効果は、限定的です。例えば、5,000万円の鉄筋コンクリート造の事務所ビルを購入しても、耐用年数が50年であれば、1年間に経費にできるのは、わずか100万円です。
5,000万円という巨額のキャッシュアウトに対して、節税効果は微々たるものです。
不動産購入は、「節税」ではなく、長期的な「資産形成」や「事業戦略」の一環として捉えるべきです。利益圧縮を目的として、安易に手を出すべきものではありません。
罠⑤：「価値が下がらない資産」は、経費として認められない
「減価償却」とは、その名の通り、 「時の経過と共に、価値が減少していく」 資産に対して、その価値の減少分を経費として計上する手続きです。
では、もし、購入した資産の価値が、減少しない、あるいは、むしろ上昇する可能性があるとしたら、どうなるでしょうか。
- クラシックカーや、限定モデルの高級車
- 有名作家の絵画や、骨董品
- 高級腕時計や、ヴィンテージものの楽器
これらの資産は、たとえ会社の応接室に飾ったり、事業のブランディングに使ったりしていたとしても、その価値が維持・向上する可能性があるため、減価償却資産とは認められず、経費計上が否認されるリスクが非常に高いです。
これらは、経費ではなく、会社の「投資資産」として、扱われるべきものなのです。
罠⑥：「修繕費」と「資本的支出」の危険な境界線
「古くなったオフィスの壁を塗り替えた。これは修繕費で、一括で経費にできるだろう」
これも、内容によっては、危険な判断となり得ます。
会計上、建物の修繕にかかる支出は、2種類に分けられます。
- 修繕費（経費になる）:
壊れた部分を元通りに直すなど、現状を維持するための支出。
（例：割れた窓ガラスの交換、雨漏りの修理） - 資本的支出（資産になり、減価償却）:
元の状態よりも、機能や価値を向上させるための支出。
（例：通常のドアを、自動ドアに付け替える。建物の耐震補強工事を行う）
この線引きは、非常に曖昧で、税務調査でも頻繁に争点となります。
もし、「資本的支出」にあたるものを、「修繕費」として一括で経費計上してしまうと、調査で否認され、追徴課税の対象となります。
一つの目安として、 「一つの修理・改良にかかる費用が60万円未満」 であれば、実質的に価値を高めるものであっても、修繕費として処理して良い、というルールがあります。
高額な修繕を行う際は、その工事内容が「現状維持」なのか「価値向上」なのかを、事前に税理士と十分に検討することが、リスク回避の鍵となります。
罠⑦：「消費税の節税」のために、無駄な経費を使うという愚行
「消費税の納税額を減らすために、経費をたくさん使って、支払う消費税を増やそう」
これは、消費税の仕組みを、根本的に誤解していることから生じる、最も愚かな行為です。
消費税の納税額は、 「預かった消費税 － 支払った消費税」 で計算されます。
確かに、経費を増やして「支払った消費税」を増やせば、納税額は減ります。
しかし、考えてみてください。
消費税率10%の経費を、 110万円（うち消費税10万円） 使ったとします。
これにより、消費税の納税額は、10万円安くなります。
しかし、そのために、あなたの会社からは、110万円もの現金が流出しているのです。
10万円の税金を安くするために、110万円のキャッシュを失う。これは、節税でも何でもなく、単なる 「無駄遣い」 です。
消費税の節税を考えるのであれば、無駄な経費を使うことではなく、簡易課税制度の選択や、適切な輸出免税の適用など、正当なルールの中で、有利な方法を選択することに、知恵を絞るべきなのです。
まとめ：本当の「節税」とは、「会社の現金を増やす」ことである
ここまで、経営者が陥りがちな「7つの節税の罠」を解説してきました。
これらの罠に共通しているのは、 「目先の税金を安くすること」だけにとらわれ、その結果として、「会社の現金を、不必要に、そして危険な形で流出させてしまっている」 という点です。
本当の意味での「節税」とは、違法な脱税でも、無駄な経費を使うことでもありません。
それは、税法と会計のルールを正しく理解し、法律で認められた範囲内で、会社のキャッシュフローを最大化するための、最も合理的な選択を行う、という、高度な経営判断なのです。
- 経費は、「支払日」ではなく、「価値が提供された日」で計上する。
- 資産の購入は、節税ではなく、資金流出であると心得る。
- すべての支出について、「なぜ、これが事業に必要なのか」を、第三者に説明できる、明確な目的を持つ。
これらの、当たり前でありながら、奥深い原則を、日々の経営判断の軸に据えること。
そして、少しでも判断に迷ったら、安易に自己流で突き進まず、信頼できる税理士という、航海のパートナーに相談すること。
その姿勢こそが、あなたの会社を、目先の節税という「罠」から守り、持続的な成長という、真の宝へと導いてくれる、唯一確実な道筋なのです。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。