【小規模企業共済の罠】掛金の減額は本当に損？元本割れを防ぎ、メリットを最大化する究極の活用術

「小規模企業共済は、節税になるから入った方がいいって聞くけど…」
「もし、途中で掛金の支払いが苦しくなったら、どうすればいいんだろう？」
「掛金を減額すると、それまでの分が運用されなくなって、大損するって本当？」

個人事業主や、小規模な会社の経営者にとって、「小規模企業共済」は、「節税」と「退職金の準備」を同時に実現できる、まさに「最強の制度」と言っても過言ではありません。

支払った掛金は、その全額が所得から控除され、将来、事業をやめる際には、税制上非常に優遇された「退職金」として、積み立てたお金を受け取ることができます。

しかし、この非常に魅力的な制度には、あまり知られていない「落とし穴」が存在します。
それが、「掛金を減額した場合の、運用に関するルール」です。

「支払いが厳しくなったから、月5万円の掛金を1万円に減額したら、知り合いに『それ、過去の分が運用されなくなって、めちゃくちゃ損だよ』と言われて、不安になってしまった…」

このような悩みを抱えている経営者の方は、実は非常に多いのです。

この記事では、

そもそも、小規模企業共済の「運用」と「元本割れ」の仕組みはどうなっているのか？
掛金を減額すると、過去の積立分に、具体的にどのような影響が出るのか？
「減額すると損」という情報の、本当の意味とは何か？
そして、どんな状況になっても、絶対に元本割れせず、この制度のメリットを120%享受するための、究極の解決策

について、図解を交えながら、徹底的に、そして分かりやすく解説します。

この記事は、小規模企業共済に加入している、あるいは、これから加入を検討している、すべての経営者のための「制度活用の教科書」です。この記事を最後までお読みいただき、制度の仕組みを正しく理解し、あなたの会社の状況に合わせて、この強力な武器を、最大限に使いこなしてください。

すべての基本：小規模企業共済の「運用」と「元本割れ」のルール

まず、この問題を理解するために、小規模企業共済の基本的な「運用」と「元本割れ」のルールについて、おさらいしておきましょう。

小規模企業共済で積み立てたお金（共済金）は、解約する際の「加入期間」によって、受け取れる金額が大きく変わります。

加入期間が20年（240ヶ月）未満で、「任意解約」した場合
→ 受け取れる解約手当金は、支払った掛金の合計額を下回り、元本割れしてしまいます。（加入期間が短いほど、元本割れする額は大きくなります）
加入期間が20年以上で、「任意解約」した場合
→ 受け取れる解約手当金は、支払った掛金の合計額を上回り、プラスの運用益が期待できます。
事業の「廃業」や、役員の「退職」を理由に受け取る場合
→ これは「任意解約」ではなく、「共済事由」による正規の受け取りとなります。この場合は、加入期間に関わらず、元本割れすることはありません。

つまり、「20年未満での、自己都合による任意解約」をすると、元本割れのリスクがある、というのが、この制度の基本的なルールです。

「掛金の減額」が、運用に与える本当の影響

では、この基本ルールを踏まえた上で、本題である「掛金を減額した場合」に、何が起こるのかを見ていきましょう。

ここで、多くの方が誤解しているのですが、小規模企業共済の運用は、「掛金の総額」に対して、一律で行われるわけではありません。

実は、月々の掛金を、1,000円単位の「ブロック」に分解し、それぞれのブロックが、何年間運用されたかを、個別に計算しているのです。

【具体例】掛金を増減させた、30年間のシミュレーション

言葉だけでは分かりにくいので、具体的なシミュレーションで見ていきましょう。
ある経営者が、以下のように、30年間にわたって掛金を増減させたとします。

最初の10年間：月額5万円を積立
次の5年間：支払いが厳しくなり、月額1万円に減額
次の10年間：業績が回復し、月額4万円に増額
最後の5年間：さらに業績が好調になり、上限の月額7万円に増額

この経営者が、30年後に「任意解約」した場合、受け取れる金額はどうなるのでしょうか。
この30年間の掛金の動きを、1万円ずつのブロックに分解して、それぞれの「運用年数」を計算してみます。

掛金ブロック	運用されていた年数	20年超え？	元本割れ？
最初の1万円	30年間（ずっと継続）	〇	しない
次の1万円	25年間（5万円→1万円に減額した期間を除く）	〇	しない
次の1万円	25年間	〇	しない
次の1万円	25年間	〇	しない
最後の1万円	15年間（5万円→4万円に減額した期間を除く）	×	する！
次の1万円	5年間（7万円に増額した期間のみ）	×	する！
最後の1万円	5年間	×	する！

いかがでしょうか。
この図が、「掛金を減額すると、過去の分が運用されなくなる」と言われることの、本当の意味です。

月額5万円で積み立てていた期間に積み上がった、5つの1万円ブロック。
その後の1万円に減額した5年間は、最初の1万円ブロックしか運用されず、残りの4つのブロック（4万円分）は、その期間、運用が「ストップ」してしまっていたのです。
その結果、30年後に解約しても、運用期間が20年に満たないブロック（図の5段目以降）については、元本割れを起こしてしまう、という計算になるのです。

たとえ、トータルの加入期間が30年であっても、その途中で掛金を減額してしまうと、一部の掛金ブロックの運用期間がリセット（中断）され、任意解約時に、思わぬ元本割れを引き起こす可能性がある。

これが、掛金の減額に潜む、最大の「罠」なのです。

【究極の解決策】どんな状況でも「元本割れ」を100%防ぐ方法

「では、一度減額してしまったら、もう損をするしかないのか…」
「資金繰りが厳しい時は、どうすればいいんだ…」

ご安心ください。どんな状況に陥っても、この小規模企業共済で、絶対に元本割れしない、究極の解決策が存在します。

その答えは、極めてシンプルです。
「任意解約をしない」
ただ、それだけです。

解決策①：「退職」まで、絶対に解約しない

思い出してください。元本割れのリスクがあるのは、あくまで「20年未満での、自己都合による任意解約」の場合だけです。

あなたが、

個人事業を「廃業」する
会社の役員を「退任」する

といった、正規の「退職（共済事由）」を理由として共済金を受け取るのであれば、たとえ加入期間が1年であっても、支払った掛金の全額以上が、必ず戻ってきます。

先ほどのシミュレーションの例で言えば、途中で掛金を減額し、運用期間が20年に満たないブロックがあったとしても、30年後に「任意解約」ではなく、「会社の役員を退職」したのであれば、すべてのブロックで元本割れすることなく、100%以上の共済金を受け取ることができるのです。

小規模企業共済は、そもそもが「退職金制度」です。途中でお金が必要になったからといって、安易に解約するのではなく、本来の目的である「退職」の時まで、辛抱強く持ち続ける。これが、この制度のメリットを最大限に享受するための、王道の考え方です。

解決策②：お金が必要なら、「解約」ではなく「借り入れ」をする

「そうは言っても、退職する前に、どうしてもまとまったお金が必要になる時がある」
そんな時のために、小規模企業共済には、もう一つの、非常に優れたセーフティネットが用意されています。
それが、「貸付制度」です。

あなたは、これまで積み立てた掛金の合計額の、7割～9割程度の範囲内で、そのお金を、無担保・無保証人で、低利で借り入れることができるのです。

解約してしまえば、元本割れのリスクがあり、制度そのものが終了してしまいます。
しかし、貸付制度を利用すれば、共済契約を継続したまま、当面の資金需要を満たすことができます。そして、借りたお金は、自分のペースで返済していけばよいのです。

資金繰りが苦しくなったら、安易に「解約」を考えるのではなく、まずは「借り入れ」で凌ぐ。そして、1円でも、1,000円でもいいので、掛金の支払いを「継続」し続ける。
この鉄則を守るだけで、あなたは、元本割れのリスクから、完全に解放されるのです。

解決策③：65歳以上なら、事業を続けながらでも受け取れる

さらに、もう一つの裏技的な受け取り方があります。
それは、65歳以上になり、かつ、掛金の納付月数が180ヶ月（15年）以上ある場合は、事業を廃業したり、役員を退任したりしなくても、「老齢給付」として、共済金を受け取ることができる、というルールです。

この場合も、任意解約には当たらないため、元本割れすることはありません。
事業を続けながら、積み立ててきた資産を、老後の生活資金として活用する、という選択も可能なのです。

よくある質問：会社員に戻ったら？借りたお金の使い道は？

最後に、小規模企業共済に関して、よく寄せられる質問にもお答えしておきましょう。

Q. 個人事業主をやめて、会社員に戻ったら、共済は解約しないといけない？
A. いいえ、その必要はありません。会社員に戻ったとしても、税務署に「個人事業の廃業届」を提出しない限り、個人事業主としての身分は継続しています。そのため、小規模企業共済の契約も、そのまま継続し、掛金を支払い続けることが可能です。
Q. 貸付制度で借りたお金を、事業ではなく、個人の資産運用に使ってもいい？
A. はい、問題ありません。貸付制度は、資金使途が厳しく問われる銀行融資とは異なり、借りたお金の使い道は、基本的に自由です。事業の運転資金に充てても、個人の生活費に充てても、あるいは、その資金を元手に、NISAなどで資産運用を行っても、何ら問題はありません。