「マイクロ法人を設立すれば、社会保険料が安くなるらしい」
「節税効果も高いと聞くけど、実際にはどれくらいの費用がかかるのだろう？」
個人事業主やフリーランスの間で、社会保険料の負担軽減や節税の切り札として注目を集めている「マイクロ法人」。その大きなメリットに魅力を感じ、設立を検討している方も多いのではないでしょうか。
しかし、法人を設立・維持するためには、当然ながら様々なコストが発生します。設立時にかかる初期費用から、設立後に毎年発生する維持費用まで、これらのコストを正確に把握し、マイクロ法人を設立することで得られるメリットと比較検討することが、後悔しないための重要な第一歩です。
この記事では、マイクロ法人を設立する際に具体的にどのような費用がかかるのか、その内訳と金額の目安を徹底的に解説します。さらに、これらのコストを差し引いてもなお、なぜマイクロ法人が多くの事業者にとって魅力的な選択肢となり得るのか、その費用対効果についても深掘りしていきます。
マイクロ法人設立の前に：なぜ設立を検討するのか？
まず、マイクロ法人のコストを考える前に、なぜこの手法が注目されるのか、その最大の目的を再確認しておきましょう。
マイクロ法人の最大の目的は、多くの場合、「社会保険料の負担軽減」です。
- 個人事業主の社会保険料: 前年の所得に応じて保険料が決まる「国民健康保険」と、定額の「国民年金」に加入します。所得が高いほど、国民健康保険料の負担は重くなります。
- マイクロ法人の社会保険料: 法人を設立し、自身が役員となって「低い役員報酬」を設定します。社会保険料は役員報酬の額に応じて決まるため、報酬を低く抑えることで、法人で加入する「健康保険・厚生年金」の保険料を大幅に削減できます。そして、別途運営する個人事業でどれだけ大きな所得を得ても、原則としてこの低い社会保険料は変わりません。
この「社会保険料の削減効果」が、これから解説する各種コストを支払ってでも、マイクロ法人を設立する大きなインセンティブとなるのです。
マイクロ法人設立時にかかる初期費用【完全内訳】
では、実際にマイクロ法人を設立する際、どのような初期費用がかかるのでしょうか。これは、設立する会社形態が「株式会社」か「合同会社」かによって大きく異なります。
1. 登記関連の法定費用
会社を設立するには、法務局への登記が必要となり、その際に国に支払う法定費用（税金や手数料）が発生します。
【株式会社の場合（最低ライン）】
- 登録免許税: 資本金の額の0.7%ですが、最低でも15万円が必要です。資本金が約2,142万円以下であれば、一律15万円となります。
- 定款認証手数料: 作成した定款を、公証役場で認証してもらうための手数料です。資本金の額によりますが、約3万円～5万円かかります。
- 定款用印紙代: 紙の定款を作成する場合、収入印紙4万円が必要です。しかし、後述する「電子定款」を利用すれば、この4万円は不要になります。
→ 合計：約20万円～24万円（電子定款を利用した場合）
【合同会社の場合（最低ライン）】
- 登録免許税: 資本金の額の0.7%ですが、最低額が6万円と、株式会社より安く設定されています。資本金が約857万円以下であれば、一律6万円となります。
- 定款認証手数料: 合同会社の場合、定款認証は不要です。
- 定款用印紙代: 株式会社と同様、紙の定款の場合は4万円、電子定款の場合は不要です。
→ 合計：約6万円～10万円（電子定款を利用した場合）
このように、法定費用だけを見ても、合同会社の方が株式会社よりも15万円近く安く設立できることが分かります。
2. 専門家（司法書士など）への報酬
設立登記の手続きは複雑なため、多くの場合、司法書士などの専門家に依頼することになります。
- 司法書士への報酬（目安）：
- 株式会社の設立：約5万円～10万円
- 合同会社の設立：約3万円～8万円
- 専門家に依頼するメリット:
- 手間の削減: 煩雑な書類作成や法務局とのやり取りを全て代行してもらえ、経営者は本業に集中できます。
- 電子定款の利用: 多くの司法書士は電子定款に対応しているため、自分でソフトを購入したりする手間なく、印紙代4万円を節約できます。結果として、自分で紙の定款を作成するよりも、専門家に依頼した方がトータルコストが安くなるケースも少なくありません。
3. その他、設立時にかかる費用
- 法人印鑑の作成費用:
- 会社の「実印（代表者印）」「銀行印」「角印（認印）」の3本セットを作成するのが一般的です。
- 材質やデザインによって価格は様々ですが、数千円から数万円程度で作成できます。
- 最近は、住所や会社名、代表者名などが一体となった、組み合わせ式の「ゴム印」も、各種手続きで非常に便利なので、合わせて作成することをお勧めします。
- 税務関係の届出費用:
- 会社設立後は、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場などに、法人設立届出書や青色申告の承認申請書など、様々な書類を提出する必要があります。
- これらの手続きを税理士に依頼する場合、別途手数料（例：3万円程度）がかかることがあります。
- 備品購入費など:
- 名刺、封筒、会社案内などの印刷物や、事業に必要な備品の購入費用なども、初期費用として考慮しておく必要があります。
【初期費用の総額まとめ（目安）】
- 株式会社: 法定費用約20万円 ＋ 専門家報酬など ＝ 総額25万円～30万円程度
- 合同会社: 法定費用約6万円 ＋ 専門家報酬など ＝ 総額10万円～15万円程度
マイクロ法人を設立する際には、この程度の初期投資が必要になることを念頭に置いておきましょう。
マイクロ法人設立後にかかる年間維持費用【完全内訳】
会社は、設立して終わりではありません。事業を継続していく上で、毎年様々な維持費用（ランニングコスト）が発生します。
1. 税理士への顧問料・決算申告料
- なぜ必要か？
法人の会計処理や税務申告は、個人の確定申告とは比較にならないほど複雑です。法人税、消費税、地方税の申告書は、多数の別表から構成されており、専門知識なしに正確に作成することは極めて困難です。誤った申告は、後々の税務調査で追徴課税や加算税といった大きなペナルティに繋がるため、税理士との顧問契約は必須と考えましょう。 - 費用相場（マイクロ法人の場合）：
- 顧問料・決算申告料を合わせて、年間20万円～30万円程度が一つの目安となります。
- もちろん、記帳代行を依頼するかどうか、訪問頻度、相談内容などによって料金は変動します。
2. 法人住民税の均等割
- 赤字でも発生する税金:
これが法人特有のコストです。法人は、たとえ事業が赤字であっても、法人住民税の「均等割」を毎年納付する義務があります。 - 金額:
資本金1,000万円以下で従業員50人以下の会社の場合、年間約7万円です（金額は自治体によって若干異なります）。 - マイクロ法人の注意点:
マイクロ法人は、大きな利益を出すことを目的としていないため、決算がトントンか、わずかな赤字になるように運営することが多いです。その場合でも、この7万円は必ず発生する固定コストとして認識しておく必要があります。
3. 会計ソフトの利用料
- 法人の経理処理を行うためには、会計ソフトの導入が不可欠です。
- 近年主流となっているクラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードクラウドなど）を利用する場合、プランにもよりますが、月額3,000円～4,000円程度、年間で3万円～5万円程度の利用料がかかります。
4. 社会保険料（会社負担分）
- マイクロ法人スキームの要は、役員報酬を低く設定し、社会保険料を抑えることです。
- 例えば、役員報酬を社会保険料が最低等級となる月額63,000円未満に設定した場合、
- 月々の社会保険料総額：約19,000円
- このうち、会社が半分を負担するため、月々の会社負担は約9,500円、年間で約11万4千円となります。
- これは、個人事業主のままでは発生しない、法人としての新たなコストです。
5. その他の維持費用
- 役員変更登記費用（株式会社の場合）： 株式会社の場合、役員の任期（最長10年）が満了するたびに、登記手続きと登録免許税（1万円）が必要になります。
- その他: ホームページのドメイン・サーバー代、各種許認可の更新費用など、事業内容に応じたコストが発生します。
【年間維持費用の総額まとめ（最低ラインの目安）】
税理士費用（20万円）＋ 法人住民税均等割（7万円）＋ 会計ソフト代（3万円）＋ 社会保険料会社負担分（11.4万円）＝ 約41.4万円
マイクロ法人を維持するためには、最低でも年間40万円程度の固定コストがかかることを理解しておく必要があります。
コストを支払ってでもマイクロ法人を設立する価値はあるのか？
設立時に約10万円～30万円、そして毎年40万円以上の維持費用がかかるマイクロ法人。これを上回るメリットは、本当にあるのでしょうか？
答えは、「多くの場合、メリットはコストを大幅に上回る」です。
その最大の理由は、やはり「社会保険料の削減効果」です。
【社会保険料削減効果のシミュレーション】
- 個人事業主の場合:
- 所得が増えれば、国民健康保険料は年間80万円、100万円といった高額になることも珍しくありません。
- これに、国民年金保険料（年間約20万円）が加わります。
- マイクロ法人を設立した場合:
- 社会保険料の総負担額（個人負担＋会社負担）は、年間約26万円程度に抑えることができます。
- 差額:
- 例えば、個人事業主としての社会保険料負担が年間100万円だった場合、マイクロ法人を設立することで、100万円 － 26万円 ＝ 74万円もの社会保険料負担が軽減される計算になります。
- 費用対効果:
- この74万円という削減効果は、前述の年間維持費用（約41.4万円）を大幅に上回ります。
つまり、所得が高く、国民健康保険料の負担が大きい個人事業主ほど、マイクロ法人設立による経済的メリットは絶大なものとなるのです。
さらに、マイクロ法人を設立することで、「社宅制度」や「旅費規程（出張手当）」といった、法人ならではの節税スキームも活用できるようになります。これらを組み合わせることで、費用対効果はさらに高まります。
まとめ：マイクロ法人のコストは「未来への投資」。メリットを最大化するための正しい理解を！
マイクロ法人を設立し、維持していくためには、確かに一定のコストと手間がかかります。
【マイクロ法人のコストまとめ】
- 設立時費用（初期投資）：
- 株式会社：約25万円～
- 合同会社：約10万円～
- 年間維持費用（ランニングコスト）：
- 最低でも年間40万円程度は必要（税理士費用、法人住民税、会計ソフト代、社会保険料会社負担分など）。
しかし、これらのコストは、マイクロ法人を設立することで得られる「社会保険料の大幅な削減効果」という大きなメリットを考えれば、十分に回収可能であり、むしろ将来の手取り収入を増やすための「賢い投資」と捉えることができます。
マイクロ法人設立を成功させるための重要ポイント
- コストとメリットの比較検討: まずは、現在の自身の国民健康保険料・国民年金保険料の負担額と、マイクロ法人設立・維持にかかるコストを比較し、メリットが上回るかをシミュレーションしましょう。
- 専門家への相談は必須: 設立手続き、税務申告、社会保険手続きなど、法人の運営には専門的な知識が不可欠です。司法書士や税理士といった専門家のサポートを活用しましょう。特に、税理士に支払う費用は「コスト」ではなく、会社を守り、節税メリットを最大化するための「投資」と考えるべきです。
- 合同会社か株式会社かの選択: 設立費用を抑えたい、運営の手間を減らしたいということであれば、合同会社も有力な選択肢です。
- 事業内容の適切な区分: 個人事業とマイクロ法人の事業内容を明確に区分し、税務調査で指摘されないような事業設計を心がけましょう。
マイクロ法人は、個人事業主やフリーランスが、自身の働き方やライフプランに合わせて、税金や社会保険の負担を合法的に最適化するための、非常に有効な戦略です。正しい知識を身につけ、適切なコスト管理と運営を行うことで、あなたの事業と生活をより豊かにする強力なツールとなるでしょう。この記事が、その第一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。