会社の経営状況を示す指標は数多くありますが、中でも「経常利益」は特に重要なものの一つです。しかし、自社の経常利益がいくらあれば理想的なのか、明確な答えを持てずに悩んでいる経営者の方は少なくないのではないでしょうか。本記事では、経常利益の基本的な理解から、自社にとっての理想的な経常利益の考え方、そしてその目標を達成するための具体的な戦略について詳しく解説していきます。
経常利益とは何か？～会社の実力を示す鏡～
まず、経常利益とは何かを正確に理解することから始めましょう。経常利益は、損益計算書（PL）に記載される利益の一つで、企業が通常の事業活動から得た利益を示します。損益計算書には、段階的に計算される5つの利益区分があります。
- 売上総利益：売上高から売上原価（仕入れ費用など）を差し引いたもので、「粗利（あらり）」とも呼ばれます。商品やサービスの基本的な収益力を示します。
- 営業利益：売上総利益から、販売費及び一般管理費（人件費、家賃、水道光熱費など、本業を営むために必要な経費）を差し引いたものです。企業の本業における稼ぐ力を示します。
- 経常利益：営業利益に、営業外収益（受取利息、配当金、補助金収入など、本業以外で経常的に発生する収益）を加え、営業外費用（支払利息など、本業以外で経常的に発生する費用）を差し引いたものです。これは、「企業が従業員全員で作り出した価値の総額」とも言え、財務活動も含めた企業全体の総合的な収益力を表します。
- 税引前当期純利益：経常利益に、特別利益（固定資産売却益など、臨時的に発生した収益）を加え、特別損失（災害損失など、臨時的に発生した損失）を差し引いたものです。
- 当期純利益：税引前当期純利益から、法人税、住民税、事業税などの税金を差し引いた、最終的に会社に残る利益です。
この中で、経常利益は「通常の1年間の事業活動から経常的に生み出される利益」を指し、企業の実力を測る上で非常に重視されます。金融機関が融資審査を行う際にも、この経常利益の水準や安定性は重要な評価ポイントとなります。
経常利益に「絶対的な理想額」は存在しない
「では、うちの会社の経常利益はいくらあれば理想的なのか？」という疑問が湧いてくることでしょう。結論から申し上げると、経常利益に万能な「理想額」というものは存在しません。
なぜなら、理想的な経常利益の額は、それぞれの会社が設定するゴールや、置かれている状況によって大きく異なるからです。「1億円あれば安心」「10億円を目指すべき」といった画一的な数値目標は、あまり意味を持ちません。重要なのは、自社が将来どのような姿を目指しており、その目標を達成するためにどれくらいの利益が必要なのか、という視点です。
目標経常利益の正しい設定アプローチ
理想的な経常利益の額は、本来、綿密に練られた事業計画の中で、売上計画や費用計画と連動して設定されるべきものです。しかし、現実には明確な事業計画を持たない企業も少なくありません。ここでは、そのような企業でも目標経常利益を設定するための具体的な考え方を、いくつかのステップに分けて解説します。
1. 経常利益「ゼロ」ベース（赤字企業からの脱却）
現在赤字経営に苦しんでいる企業にとって、最初の目標は「経常利益をゼロにする」、つまり赤字から脱却し、損益トントンラインを目指すことです。いきなり大きな黒字を目指すのではなく、まずは現実的なラインとして「プラマイゼロ」を達成するために何が必要かを考えます。
この目標設定には「逆算思考」が不可欠です。まず目標とする経常利益（この場合はゼロ）を設定し、そこから必要な売上高を算出していきます。
- ステップ1：必要な限界利益を計算する
- 限界利益 ＝ 固定費 ＋ 目標経常利益
- （限界利益とは、売上高から変動費（売上に比例して増減する費用、仕入れなど）を引いたもの）
- 経常利益ゼロを目指す場合：必要な限界利益 ＝ 固定費
- ステップ2：必要な売上高を計算する
- 必要な売上高 ＝ 必要な限界利益 ÷ 限界利益率
- （限界利益率 ＝ 限界利益 ÷ 売上高）
例えば、ある卸売業の会社で、固定費が年間5,000万円、限界利益率が10%（変動費率90%）だとします。
経常利益ゼロを目指す場合、必要な限界利益は5,000万円です。
したがって、必要な売上高は、5,000万円 ÷ 10% ＝ 5億円となります。
この5億円が、損益分岐点売上高、つまり利益も損失も出ない売上高です。
この計算の結果、算出された売上高が「絶対に無理だ」と感じるようであれば、それはその事業構造自体に大きな問題がある可能性を示唆しています。その目標を達成できなければ赤字が継続するという厳しい現実を直視し、事業の抜本的な見直しが必要になります。
2. 「借金返済可能」ベース（資金繰りの安定化）
経常利益がゼロでは、実は資金繰りがマイナスになる可能性があります。なぜなら、借入金の返済は利益の中から行われる必要があるからです（厳密には税引後利益ですが、ここでは簡略化します。また、減価償却費の存在も考慮すると話は複雑になりますが、ここでは一旦除外します）。
年間1,000万円の借金返済がある場合、少なくとも1,000万円の経常利益がなければ、返済原資が不足してしまいます。
先の例で、年間1,000万円の借金返済があると仮定しましょう。
目標経常利益を1,000万円と設定します。
- 必要な限界利益 ＝ 固定費5,000万円 ＋ 目標経常利益1,000万円 ＝ 6,000万円
- 必要な売上高 ＝ 6,000万円 ÷ 限界利益率10% ＝ 6億円
つまり、借金をきちんと返済し、資金繰りを安定させるためには、6億円の売上が必要になる、という計算です。
3. 「経営計画」に基づく目標利益（王道の目標設定）
最も理想的なのは、中期経営計画や年度事業計画の中で、自社が目指す姿や戦略に基づいて目標利益が明確に設定されているケースです。この場合、その計画上の利益額が、その期に達成すべき経常利益の目標となります。そして、その目標利益を達成するために必要な売上高を逆算し、具体的な行動計画に落とし込んでいきます。
4. 「目標自己資本比率」からの逆算（明確な目標がない場合の指針）
「特に具体的な将来の目標はないが、会社を強くしたい」という経営者の方もいるかもしれません。そのような場合に有効なのが、「目標自己資本比率」から逆算して必要な利益を割り出す方法です。自己資本比率が高いほど、財務体質が強く、資金繰りも安定しやすくなります。
例えば、「5年後に自己資本比率を50%にしたい」という目標を設定したとします。
現状の自己資本と総資本から、目標達成までにあといくらの自己資本（≒利益剰余金の積み増し）が必要かを計算します。仮に、あと1億円の利益を積み上げる必要があるとします。
これを5年間で達成するためには、単純計算で年間2,000万円の利益（税引後）が必要です。税金を考慮すると、経常利益ベースではさらに多くの利益が必要になりますが、ここでは簡略化して年間2,000万円の経常利益を目指すとします。
先の例で、目標経常利益を2,000万円と設定します。
- 必要な限界利益 ＝ 固定費5,000万円 ＋ 目標経常利益2,000万円 ＝ 7,000万円
- 必要な売上高 ＝ 7,000万円 ÷ 限界利益率10% ＝ 7億円
このように、明確な事業目標が立てにくい場合でも、財務指標を目標とすることで、必要な経常利益額、そしてそれを達成するための売上目標を導き出すことができます。
いずれのアプローチを取るにしても、「どこを目指すのか（ゴール設定）」をまず明確にし、そこから「必要な経常利益」を割り出し、さらに「その利益を達成するために必要な売上高」を算出するという逆算の思考プロセスが極めて重要です。
経常利益を増やすための5つの戦略
目標とする経常利益の額が決まったら、次はその目標を達成するために具体的な行動を起こす必要があります。ここでは、経常利益を増やすための効果的な戦略を5つご紹介します。
1. 値上げ：適正価格への見直し
多くの企業が、実は自社の商品やサービスの価値に対して不当に安い価格設定をしています。「値上げ」は、経常利益を増やす上で最もシンプルかつ効果的な手段の一つです。 値上げした分は、変動費や固定費を増やさずに、ほぼそのまま利益として上乗せされるため、利益率改善に直結します。
「値上げをすると顧客が離れるのではないか」と懸念する声は多いですが、適正な範囲での値上げであれば、一時的に顧客が減少したとしても、長期的には利益が増加するケースがほとんどです。むしろ、安売り競争から脱却し、自社の価値を正当に評価してくれる顧客層を獲得する良い機会にもなります。
例えば、単価を2倍に値上げして顧客数が半分に減ったとしても、売上は変わらない一方で、変動費は半分になるため、利益は大幅に増加します（商材やビジネスモデルによります）。まずは自社の価格設定が本当に適正なのか、見直してみましょう。
2. 生活レベルを上げない：固定費の聖域なき見直し
利益が増えてくると、つい気が大きくなり、オフィスのグレードアップ、高価な備品の購入、不要な接待交際費の増加など、会社の「生活レベル」を上げてしまいがちです。しかし、一度上げた固定費を下げるのは非常に困難です。利益を増やす努力と同時に、無駄な支出を徹底的に削減し、固定費を抑制することが重要です。
支出は、「それによって売上や利益が増加するのか」という投資対効果の視点で厳しく吟味しましょう。「あった方が良いかもしれない」程度のものにお金を使うのではなく、「なくてはならない」ものに限定して投資する姿勢が求められます。
3. 納税思考を持つ：節税に囚われすぎない
利益が出れば税金を納めるのは当然のことです。「税金が増えるのが嫌だ」という理由で、過度な節税対策に走り、結果として手元資金を減らしてしまうのは本末転倒です。税金が増えるということは、それだけ多くの利益が出ている証拠であり、喜ばしいことと捉えるべきです。
もちろん、合法的な範囲での適切な節税は必要ですが、納税を恐れるあまり、利益を圧縮するような行為は避けるべきです。重要なのは、税金を支払った後に会社にどれだけのお金が残るかです。出ていく税金に目を向けるのではなく、残る利益にフォーカスしましょう。
4. 改善と損切りのスピードを上げる：変化への迅速な対応
現状維持は衰退の始まりです。どのような優良企業であっても、常に改善活動を続けています。自社の業務プロセス、商品・サービス、マーケティング戦略など、あらゆる面で改善の余地がないか常に問い続け、迅速に実行に移すことが重要です。
同時に、「損切り」のスピードも重要です。 不採算事業や効果の薄い施策に固執し、時間や資源を浪費し続けることは、会社全体の体力を奪います。「これだけ時間とお金をかけたのだから」というサンクコストバイアスに陥らず、あらかじめ撤退ライン（デッドライン）を設定しておき、それを超えたら速やかに損切りする勇気が必要です。そして、浮いたリソースを利益の出る事業や施策に集中投下しましょう。
5. 鮮度の高い数字を扱う：タイムリーな月次決算の実現
経営判断の質は、その基となる情報の質と鮮度に大きく左右されます。特に会計情報は「鮮度が命」です。数ヶ月前の試算表を見て経営判断を下そうとしても、それはバックミラーを見ながら運転するようなもので、的確な手を打つことはできません。
理想は、「翌月のできるだけ早い段階で、前月の正確な月次決算数値が把握できる体制」を構築することです。これにより、問題点を早期に発見し、迅速に改善策を講じることが可能になります。
「税理士が数字を出してくれない」というのは言い訳に過ぎません。タイムリーな情報提供をしてくれる税理士を選んだり、自社で経理体制を強化したりするなど、必要な投資を惜しまないでください。鮮度の高い数字に基づいて迅速な意思決定と改善を繰り返すことで、目標達成の確率は格段に高まります。
まとめ：ゴールから逆算し、戦略的に経常利益を創出する
本記事では、経常利益の基本的な意味から、理想的な経常利益の考え方、そしてその目標を達成するための具体的な戦略について解説しました。
繰り返しになりますが、経常利益に絶対的な理想額は存在しません。重要なのは、「自社がどこを目指すのか（ゴール設定）」を明確にし、そこから逆算して「必要な経常利益」を導き出し、さらに「その利益を達成するために必要な売上高」を算出することです。そして、その売上目標を達成するための具体的な戦略を練り、実行していくのです。
多くの企業が陥りがちなのは、「売上目標ありき」で計画を立ててしまうことです。しかし、その売上が達成された結果、会社にどれだけの利益が残り、それが会社の目指す姿にどう繋がるのかが不明確な計画には、実効性が伴いません。
ぜひ、本記事で解説した考え方や戦略を参考に、自社の経常利益目標を戦略的に設定し、着実に黒字体質を強化していくための一歩を踏み出してください。