企業経営において、「減価償却費」は馴染み深い会計用語の一つです。しかし、その本質的な意味や、資金繰りへの影響、さらには「節税」との関連性について、正確に理解している経営者は意外と少ないかもしれません。減価償却費に関する誤った認識は、無駄な投資や不適切な会計処理を招き、結果として企業の財務体質を悪化させ、銀行からの評価を下げる可能性すらあります。
本記事では、減価償却費の基本的な仕組みから、それが企業の資金繰りにどのような影響を与えるのか、そして巷で囁かれる「減価償却費による節税」の真偽について、客観的かつ詳細に解説していきます。倒産しないための、そして事業を健全に発展させるための、減価償却費に関する正しい知識を身につけ、賢明な経営判断の一助としていただければ幸いです。
減価償却費とは何か？基本的な仕組みを理解する
まず、減価償却費の基本的な概念について整理しましょう。
企業が事業活動を行うためには、様々な資産（固定資産）を保有・使用します。例えば、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品などがこれに該当します。これらの固定資産は、一般的に長期間にわたって使用され、その価値は時間の経過や使用によって徐々に減少していくと考えられます。
減価償却とは、取得価額が10万円以上で、かつ1年以上の長期にわたって使用される固定資産の取得にかかった費用を、その資産が使用できる期間（耐用年数）にわたって、一定の方法で分割して費用計上していく会計処理のことです。
具体例で考えてみましょう。ある会社が3,000万円で建物を建設し、その建物の耐用年数が30年だとします。もし、この3,000万円を建設した年度に全額費用として計上してしまうと、その年度の利益は大幅に圧迫される一方で、翌年度以降は建物の使用に関する費用が計上されないことになり、期間損益計算の観点から不合理です。建物は30年間にわたって事業に貢献するわけですから、その取得費用も30年間にわたって按分して計上するのが、より実態に即した会計処理と言えます。
この場合、最も単純な計算方法（定額法）では、3,000万円 ÷ 30年 = 100万円 となり、毎年100万円ずつ、30年間にわたって減価償却費として費用計上されることになります。この耐用年数は、資産の種類ごとに税法で定められています（法定耐用年数）。
この減価償却という考え方は、「費用収益対応の原則」という会計の基本原則に基づいています。つまり、収益（売上など）とその収益を獲得するためにかかった費用を、できるだけ同じ会計期間に対応させて計上することで、企業の正しい経営成績を把握しようとするものです。
減価償却費と資金繰りの重要な関係性
減価償却費を理解する上で、特に経営者が注意すべきなのは、**「減価償却費は、損益計算書上の費用ではあるが、その計上時点では現金の支出を伴わない費用（非資金費用）である」**という点です。
「会計上の利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」と感じる経営者は少なくありません。この「会計上の利益」と「実際の現金の動き（キャッシュフロー）」が一致しない要因はいくつかありますが、減価償却費はその代表的なものの一つです。
先の建物の例で言えば、最初の年に3,000万円の現金支出が発生しますが、その年の損益計算書に計上される費用は（定額法の場合）100万円です。そして、翌年以降、毎年100万円の減価償却費が費用として計上されますが、この時点では新たな現金の支出はありません。既に最初の年に支払っているからです。
この「お金が出ていかない経費」である減価償却費の存在は、資金繰りを考える上で非常に重要です。損益計算書上の利益（税引前当期純利益など）は、減価償却費が費用として差し引かれた後の金額です。したがって、実際の現金の増減に近い数値を把握するためには、この会計上の利益に、減価償却費の額を「足し戻す」作業が必要になります。これを「簡易キャッシュフロー」と呼ぶこともあります。
（簡易キャッシュフロー ≒ 税引前当期純利益 ＋ 減価償却費）
例えば、運送業のように多額の車両（トラックなど）を保有・運用するビジネスでは、毎年のように車両の購入や入れ替えが発生し、多額の減価償却費が計上されることがあります。特に、車両の法定耐用年数は比較的短く設定されており、かつ法人の場合は初期に多くの償却費を計上できる「定率法」という償却方法が原則となるため、損益計算書上の利益が実態よりも低く見える（あるいは赤字になる）ことがあります。しかし、実際にはローンで購入している場合など、初期の現金支出が抑えられているケースもあり、会計上の赤字とは裏腹に、手元の資金繰りには比較的余裕があるという状況も起こり得るのです。
このように、減価償却費の特性を理解し、損益計算書の数字だけでなく、実際のキャッシュフローをしっかりと把握することが、健全な資金繰り管理には不可欠です。
減価償却費の正しい使い方と誤った使い方
減価償却費は、会計上のルールに従って適切に処理することが基本です。しかし、経営者の誤った判断や意図によって、不適切な処理が行われるケースも見受けられます。
やっていいパターン：ルールに則った適切な計上
減価償却費の計上は、税法で定められた法定耐用年数と償却方法に基づいて行うのが原則です。
償却方法には、主に以下の二つがあります。
- 定額法: 毎期均等額の減価償却費を計上する方法。計算が簡便で、費用額が安定します。建物や無形固定資産（ソフトウェアなど）は原則として定額法が適用されます。
- 定率法: 資産の未償却残高に一定の償却率を乗じて減価償却費を計算する方法。使用開始初期に多くの償却費が計上され、年々償却額が減少していきます。法人の場合、建物や無形固定資産などを除く多くの有形固定資産について、原則として定率法が適用されます（個人の場合は定額法が原則）。
法人の場合、定率法が有利とされることが多いのは、初期に多くの費用を計上できるため、早期に税負担を軽減する効果が期待できるからです。しかし、企業によっては、あえて定額法を選択するケースもあります。
例えば、前述の運送業の例で、毎年コンスタントに車両を入れ替えるような場合、定率法を適用すると車両購入のタイミングによって年度ごとの償却費が大きく変動し、損益計算書上の利益も不安定になりがちです。これでは、会社の真の収益力を把握しにくくなります。そこで、あえて償却方法を（税務署への届出により）定額法に変更することで、毎年の償却費を平準化し、損益のブレを抑えるという戦略を取ることがあります。これは、リースで車両を導入した場合（一般的にリース料は定額）との比較をしやすくする目的もあります。
このように、原則的なルールを理解した上で、自社の事業実態や経営戦略に合わせて、認められる範囲内で償却方法を選択することは問題ありません。
やってはいけないパターン：利益操作のための不計上（粉飾）
最も問題となるのが、「赤字決算を避けるために、意図的に減価償却費を計上しない」という行為です。これは、決算書の数値を良く見せかけようとする粉飾決算の一種であり、絶対に避けるべきです。
経営者の中には、「銀行融資への影響を考えて、赤字決算だけは避けたい」「納税はしたくないが、黒字には見せたい」といった心理から、本来計上すべき減価償却費を計上しないことで、無理やり利益を捻出しようとするケースがあります。
確かに、減価償却費を計上しなければ、その分だけ損益計算書上の利益は多く見えます。しかし、これは実態を伴わない見せかけの利益であり、何の解決にもなりません。
多くの金融機関は、決算書や申告書を詳細に分析するため、減価償却費が適切に計上されていないことを見抜きます。その結果、「この会社は財務内容を偽って融資を引き出そうとしているのではないか」「他の項目でも不適切な処理をしている可能性がある」といった疑念を抱かれ、かえって信用を失うことになりかねません。
多少赤字になったとしても、正直に実態を反映した決算書を作成し、その上で経営改善に取り組む方が、長期的に見てはるかに建設的です。数字を操作して一時的に黒字に見せかけるのではなく、本業の収益力を高める努力によって、真の黒字化を目指すべきです。
「減価償却費による節税」という神話の真実
巷では、「4年落ちの中古ベンツを買えば節税になる」といった類の話がまことしやかに語られることがあります。これは、減価償却のルールを一部利用した手法ですが、本質的な意味での「節税」には繋がりません。
「4年落ちベンツ」節税スキームの仕組みと誤解
このスキームの根拠は、中古資産の耐用年数の計算ルールと、定率法の特性にあります。
通常の乗用車の法定耐用年数は6年です。中古資産の場合、法定耐用年数の一部または全部を経過していると、簡便法により短い耐用年数が適用されることがあります。特に、4年落ちの中古車の場合、計算上、耐用年数が短くなり、定率法を適用すると、購入初年度（12ヶ月間使用した場合）に取得価額のほぼ全額を減価償却費として計上できるケースがあるのです。
例えば、期首に1,000万円で4年落ちの中古ベンツを購入したとします。この1,000万円がその年度に全額経費として認められれば、損益計算書上の利益は1,000万円圧縮され、法人税率を30%と仮定すると、300万円の税金支払いが減少します。これが「節税になる」と言われる所以です。
キャッシュフローへの影響：本当に得をしているのか？
しかし、この取引のキャッシュフローを冷静に見てみましょう。
確かに税金は300万円減りますが、車を購入するために1,000万円の現金を支払っています。差し引きすると、700万円のキャッシュアウト（資金流出）が発生しています。つまり、車を購入しなかった場合に比べて、手元に残るお金は700万円少なくなっているのです。
「ローンで購入すれば、初年度の現金支出は抑えられるのでは？」と考えるかもしれません。例えば、5年ローンで1,000万円を借り入れた場合、初年度の元本返済額が200万円だとすると、現金支出200万円に対して税金軽減効果300万円なので、一時的にキャッシュフローは100万円プラスになるように見えます。
しかし、翌年度以降もローンの返済は続きます。そして、数年後にそのベンツを売却したとしましょう。仮に購入時と同じ1,000万円で売却できたとしても（実際には価値が下落することが多いですが、ここでは話を単純化します）、既に全額減価償却済み（帳簿価額0円）の資産を1,000万円で売却したことになるため、売却益1,000万円が計上され、それに対して300万円の法人税が課されます。現金は1,000万円入ってきますが、税金で300万円出ていくので、手取りは700万円です。
結局のところ、
- 現金一括購入の場合: 初年度に700万円のマイナス、売却年度に700万円のプラス。トータルではプラマイゼロ（税金も初年度300万円減、売却年度300万円増でプラマイゼロ）。
- ローンの場合: 各年のローン返済と、売却時のローン残債の精算、売却益への課税などを考慮すると、利息分を除けば、これも最終的にはプラマイゼロに近い結果になります。
つまり、この「4年落ちベンツ節税」は、税金の支払いを将来に繰り延べているだけであり、トータルの税負担を減らすものではありません。 そして何より重要なのは、車を保有している期間、企業の資金繰りは確実に悪化しているという事実です（現金購入の場合は初期に大きく悪化、ローンの場合も継続的に返済負担が発生）。
判断基準は「事業への必要性」と「投資対効果」
このような減価償却を利用した「節税」とされる手法は、本質的には資金を固定化し、キャッシュフローを圧迫する行為です。もし、その車が事業活動に本当に必要であり、購入することでそれ以上の収益増加が見込めるのであれば、購入する価値はあるでしょう。しかし、単に「今年の税金を減らしたい」という動機だけで高額な資産を購入することは、経営判断として極めて危険です。
700万円のキャッシュが手元にあれば、それを広告宣伝費に投じて新たな顧客を獲得したり、優秀な人材を採用して生産性を向上させたり、新商品の開発に充てたりと、より直接的に事業成長に繋がる使い方ができるかもしれません。その700万円を「ベンツ」という資産に投じることの投資対効果を、他の選択肢と比較して冷静に判断する必要があります。
「節税になるかどうか」ではなく、「その投資が会社の利益増加に貢献するかどうか」を唯一の判断基準とすべきです。
結論：減価償却費はルール通りに、経営判断は本質を見極めて
減価償却費は、企業の正しい期間損益を計算するための重要な会計処理であり、その特性を理解することは健全な資金繰り管理に不可欠です。
本日の格言：「減価償却費は普通に計上しよう！」
数字を操作して見せかけの黒字を作り出すことは、何の解決にもならず、むしろ信用を損なう行為です。実質的な黒字化を目指し、会計ルールに則った適切な処理を心がけましょう。
そして、「減価償却費による節税」という甘い言葉に惑わされてはいけません。多くの場合、それは税金の支払いを先送りにしているだけであり、そのために貴重なキャッシュを不要な資産に投じてしまうことは、企業の成長を阻害する要因となります。
経営判断の基準は、常に「その支出が、将来の利益増加にどれだけ貢献するのか」という一点に置くべきです。減価償却費という会計処理を正しく理解し、節税という名の幻想に囚われることなく、本質的な企業価値向上に繋がる意思決定を重ねていくことが、持続的な黒字経営への唯一の道と言えるでしょう。