「会社の利益は出ているが、多額の法人税をただ納めるだけではもったいない…」
「何か社会に貢献しながら、会社にもメリットのある節税方法はないだろうか？」
「社員の満足度を高めるための、新しい福利厚生のアイデアを探している…」
会社の利益を最大化し、それを社会や従業員に賢く還元することは、すべての経営者が追い求める永遠のテーマです。しかし、そんな一石二鳥、いや一石三鳥とも言えるような、夢のような制度が現実に存在することをご存知でしょうか。
その名も、「企業版ふるさと納税」。
個人のふるさと納税は、返礼品目的で広く普及しましたが、企業版は「返礼品がない」「あまり知られていない」といった理由で、これまで多くの経営者が見過ごしてきました。
しかし、近年の制度拡充により、この企業版ふるさと納税は、最大9割という驚異的な節税効果を発揮する「神制度」へと進化を遂げています。
さらに、この記事でご紹介する 「物納」という特別な手法を活用すれば、なんと節税効果に加えて、寄付額の30%ものポイント還元が受けられ、そのポイントで社員旅行に行ったり、豪華なカタログギフトと交換したり することが可能になるのです。
結果として、実質的な自己負担はゼロどころか、プラスになることさえあり得ます。
この記事では、まだほとんどの経営者が知らない、この「物納」を活用した企業版ふるさと納税の全貌を、その仕組みから、驚くべきメリット、具体的な活用事例、そして注意点まで、徹底的に解説していきます。
第1章：そもそも「企業版ふるさと納税」とは？個人の制度との違い
まずは、「企業版ふるさと納税」が、私たちがよく知る個人のふるさと納税とどう違うのか、その基本をしっかりと押さえることから始めましょう。
企業版ふるさと納税（正式名称：地方創生応援税制）とは、企業が、国に認定された地方公共団体（自治体）の地方創生プロジェクトに対して寄付を行った場合に、法人関係税（法人税・法人住民税・法人事業税）から税額控除の優遇措置が受けられる制度です。
個人のふるさと納税との決定的な違い
| 項目 | 個人のふるさと納税 | 企業版ふるさと納税 |
| 主な目的 | 返礼品の獲得、応援したい自治体への貢献 | 地方創生への貢献、社会貢献（CSR）、税制優遇 |
| 返礼品 | あり（寄付額の3割が上限） | 原則として、経済的な見返り（返礼品）はない |
| 寄付の下限額 | なし（2,000円超の部分が控除対象） | 1回あたり10万円以上 |
| 寄付対象 | ほぼ全ての自治体 | 国が認定した地方創生プロジェクトを持つ自治体のみ（2024年11月時点で1,623市町村） |
| 税の軽減効果 | 所得税の還付＋住民税の控除 | 損金算入＋税額控除（最大で寄付額の約9割） |
最大の違いは、 「原則、返礼品がない」ことと、「税金の軽減効果が圧倒的に高い」 ことです。個人の場合は、自己負担2,000円で返礼品がもらえる「お得な買い物」に近い感覚ですが、企業版は、社会貢献を通じて、極めて高い節税メリットを享受する「戦略的な税金対策」と言えます。
第2章：最大9割！驚異的な節税効果の仕組み
なぜ、企業版ふるさと納税は「最大9割」もの節税効果を生み出すのでしょうか。その秘密は、 「損金算入」と「税額控除」 という、2段階の税制優遇が受けられることにあります。
【シミュレーション】あなたの会社が1,000万円を寄付した場合
- ① 損金算入による軽減効果（約3割）
まず、寄付した1,000万円は、全額が経費（損金）として扱われます。これにより、会社の利益が1,000万円圧縮され、法人税等が軽減されます。法人税等の実効税率を約30%と仮定すると、
1,000万円 × 30% = 約300万円 の税金が安くなります。 - ② 税額控除による軽減効果（最大6割）
ここからが企業版ふるさと納税の真骨頂です。損金算入の効果に加えて、さらに寄付額の最大6割を、納めるべき法人税等の税額そのものから直接差し引く「税額控除」が受けられます。
1,000万円 × 60% = 最大600万円 の税金を直接カットできます。※税額控除は、法人住民税で4割、法人税で2割（法人住民税で4割に達しない場合はその残額）という内訳で、それぞれに上限があります。
【合計の節税効果】
① 損金算入（約300万円）＋ ② 税額控除（最大600万円）＝ 最大900万円
つまり、 1,000万円を寄付したにもかかわらず、最大で900万円もの税金が軽減され、会社の実質的な負担は、わずか100万円（寄付額の1割） で済むのです。
ただ法人税を納めるだけでは、会社には何も残りません。しかし、この制度を使えば、実質1割の負担で、応援したい地域の活性化に貢献でき、企業のイメージアップにも繋がる。これが、企業版ふるさと納税が「神制度」と言われる所以です。
第3章：【本題】禁断の錬金術？「物納」で実質負担ゼロを超える衝撃
「実質負担1割でも、メリットは十分大きい」
そう思われたかもしれません。しかし、もし、その実質負担1割すらもゼロになり、さらにはプラスに転じる方法があるとしたら、あなたはどうしますか？
それを可能にするのが、株式会社RCGが提供するマッチングサービス「バンカーズふるさと納税」が実現した、 「物納特別プラン」 です。
「物納」とは何か？
通常の企業版ふるさと納税は、現金を自治体に寄付します。
一方、「物納」とは、企業が現金の代わりに「モノ」を購入し、その「モノ」を自治体に寄付する方法です。
「どんなモノでもいいの？」
いいえ、何でも良いわけではありません。自治体が「私たちの地域には、これが不足していて、ぜひ寄付してほしい」と望んでいる物品に限られます。
「バンカーズふるさと納税」では、主に以下のような物品が対象となります。
- 防災関連グッズ:
非常用トイレ、保存水、ラジオ、簡易ベッドなど、災害時に住民の命を守るための備品。 - インフラ関連設備:
電気自動車（EV）用の充電器など、地域のインフラ整備に必要な設備。 - 観光振興グッズ:
観光に力を入れている自治体向けの、バレルサウナなど。
企業は、RCG社が提供するこれらの物品の中から、寄付したい自治体が求めているものを購入し、寄付（物納）します。
なぜ「物納」で実質負担がゼロを超えるのか？
ここからが、このスキームの核心です。
この「物納特別プラン」を利用して寄付を行うと、通常の9割の節税効果に加えて、 寄付額の30%相当の「SDGsポイント」 が、自治体からではなく、サービス提供会社であるRCG社から独自に付与されるのです。
言葉だけでは分かりにくいので、具体的なシミュレーションで見てみましょう。
【シミュレーション】利益が2,000万円出ている会社が、100万円分の防災グッズを物納した場合
- 税金の軽減効果:
ここでは、税額控除の上限などの関係で、節税効果が7.5割だったと仮定します。
100万円 × 75% = 75万円 の税金が軽減されます。
この時点での、会社の実質的な負担は、100万円 – 75万円 = 25万円 です。 - ポイント還元:
次に、寄付額100万円の 30% にあたる、30万ポイント（＝30万円相当）がRCG社から付与されます。 - 最終的な損益:
会社の実質負担は25万円でしたが、30万円相当のポイントがもらえました。
-25万円（実質負担）＋ 30万円（ポイント価値）＝ プラス5万円
いかがでしょうか。
地域社会に貢献し、9割近い節税を実現した上で、最終的には会社が5万円儲かってしまうという、まさに錬金術のような現象が起こるのです。
これは、通常の現金寄付では絶対にあり得ない、「物納」と「独自ポイント」を組み合わせたこのスキームならではの、絶大なメリットです。
第4章：還元率30%の「SDGsポイント」で実現する、最強の福利厚生
「でも、30%のポイントって、使い道が限られているんじゃないの？」
そう心配される方もいるかもしれません。しかし、この「SDGsポイント」の活用範囲は、経営者が驚くほど広く、社員の満足度を劇的に向上させる「最強の福利厚生」ツールとなり得ます。
ポイントの驚くべき使い道
- 社員旅行（国内・海外）:
ポイントを使って、社員旅行の費用を賄うことができます。国内はもちろん、海外旅行にも利用可能です。日頃の社員の労をねぎらい、チームの結束力を高める絶好の機会を、実質ゼロコストで実現できます。 - 豪華カタログギフト「バンカーズチョイス」:
肉、海産物、果物など、寄付先地域の特産品や名産品が掲載された専用のカタログギフトと交換できます。社員一人ひとりに好きなものを選んでもらったり、社内イベントの景品として活用したりすれば、社員満足度は間違いなく向上するでしょう。 - なんと「車」とも交換可能！:
詳細は要確認ですが、ポイントを使って自動車と交換するプログラムも用意されています。社用車の購入などに充当できれば、大きなコスト削減に繋がります。
企業版ふるさと納税を行うことで、 「節税」「社会貢献」「企業イメージ向上」という3つのメリットが得られるだけでも十分強力ですが、この物納プランを使えば、そこに「従業員満足度の向上（最強の福利厚生）」 という、4つ目の、そして極めて価値の高いメリットが加わるのです。
人材確保が経営の最重要課題となっている現代において、これほど効果的な投資はないかもしれません。
第5章：活用する上での注意点｜失敗しないための3つのポイント
この魅力的な制度を最大限に活用するためには、いくつか注意すべき点があります。これらを見落とすと、思ったような効果が得られない可能性もあるため、必ず確認してください。
注意点1：赤字企業は節税メリットがない
大前提として、この制度の節税効果は、納めるべき法人税等がある黒字企業でなければ享受できません。
赤字の企業が寄付を行うこと自体は、もちろん社会貢献として尊い行為ですが、税金の軽減効果はゼロなので、実質的なメリットは大きく減少します。
注意点2：寄付できる物品は限定されている
前述の通り、物納できるのは、自治体が「欲しい」と表明している物品に限られます。自社で余っている在庫品などを自由に寄付できるわけではありません。基本的には、RCG社が提供する防災グッズやEV充電器、サウナなどの中から選択することになります。
注意点3：タイミングが命！決算日までの「納品」が絶対条件
これが、実務上最も重要な注意点です。
企業版ふるさと納税の税制優遇は、その事業年度内に寄付が完了していることが絶対条件となります。
そして、「物納」の場合の寄付の完了日（損金算入の時期）は、 「物品が自治体に納品された日」 となります。
例えば、3月決算の会社が、3月20日に寄付を申し込んでも、物品の発送や輸送に時間がかかり、自治体に届いたのが4月1日になってしまえば、その寄付は翌期の扱いとなり、今期の節税には一切使えません。
物品の調達や発送には、早くても2週間程度、場合によってはそれ以上の時間がかかることもあります。決算が迫ってから慌てて申し込んでも、間に合わない可能性が非常に高いのです。
決算月の利益が確定し、納税額の見通しが立った段階で、余裕を持ったスケジュールで計画的に申し込むことが、成功の絶対条件です。
まとめ：節税の先にある、新しい企業のカタチ
企業版ふるさと納税、そしてそれをさらに進化させた「物納プラン」は、もはや単なる節税テクニックではありません。
- 最大9割の節税で、会社のキャッシュフローを改善する。
- 地方創生・防災への貢献で、企業の社会的価値（CSR）を高める。
- 30%のポイント還元を活用した福利厚生で、従業員の満足度とエンゲージメントを向上させる。
これらすべてを、実質的な自己負担ゼロ以下で同時に実現できる。これは、会社の資金を、税金としてただ国に納めるのではなく、社会・従業員・そして会社自身という三方にとってプラスになる形で戦略的に再投資する、新しい時代の経営手法と言えるでしょう。
令和7年度の税制改正でも3年間の延長が決定し、国もますますこの制度を推進していく方針です。
この情報を知っているか、知らないか。そして、行動するか、しないか。
その差が、数年後のあなたの会社の財務状況、そして社内の雰囲気を、大きく左右することになるかもしれません。
この「神制度」に少しでも興味を持たれた方は、ぜひ一度、詳細を検討してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。