【マイクロ法人・一人社長必見】設立1年目に陥りがちな税金＆社保のミス5選と対策！

マイクロ法人や一人社長として事業をスタートした皆さん、おめでとうございます！新たなビジネスの船出に胸を躍らせていることと思います。しかし、その一方で、会社設立直後には、税金や社会保険に関する見落としやミスが多く発生しがちです。

「決算直前になって慌てて相談に来たけど、もう手遅れ…」

そんな事態は避けたいですよね。本記事では、設立1年目のマイクロ法人や一人社長が「絶対にやってはいけない」税金と社会保険のミス5選と、その対策について詳しく解説していきます。これを読めば、あなたの会社はスムーズな運営と最大限の節税効果を手に入れられるはずです。

マネーフォワードクラウド会計とのタイアップ企画

今回は、会計業務を大幅に効率化できる「マネーフォワードクラウド会計」とのタイアップ企画でお届けします。設立1年目の方はもちろん、既存の法人様にも役立つ内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

絶対にやってはいけないミス5選！

会社の経費計上を見落としている
税務・社会保険の届け出忘れで節税効果が激減
役員報酬の設定ミス＆社保未加入で自分の給与がゼロに
消費税の選択ミスで大損
顧問税理士不在のまま全てのミスを連発

1. 会社の経費計上を見落としている

「会社を設立する前の期間の費用って、経費にならないんじゃないの？」と思っていませんか？実は、これが大きな間違いなんです。会社設立前の費用も、適切に処理すれば経費にすることができます。

設立前の費用「繰延資産」を活用する

会社設立前の経費は、税法上「繰延資産」と呼ばれ、代表的なものに「創立費」と「開業費」があります。

創立費: 法人の設立のために支出した費用です。例えば、司法書士への手数料や登録免許税などがこれに該当します。
開業費: 法人が設立されてから事業を開始するまでの期間に特別にかかった費用を指します。セミナー参加費や取引先との打ち合わせ費用などが含まれます。

これらの繰延資産は、貸借対照表上は一旦「資産」として計上されますが、実は「任意償却」が認められています。つまり、好きなタイミングで、好きな金額だけ経費に落とすことができるのです。

例えば、開業1年目に利益が出そうであれば、全額を経費に計上して節税効果を高めることができます。もし赤字になりそうであれば、あえて経費にせず、将来利益が出た時に経費として計上することも可能です。この柔軟性が、繰延資産の大きなメリットです。

経費計上の具体的な流れ

会社設立前の費用は、社長個人が一時的に立て替えている形になります。法人設立後、これらの費用を会社から社長個人に「返金」するという形で処理を行います。

【重要ポイント】
開業前の領収書やレシートは、絶対に捨てずに保管しておきましょう。これらがなければ、せっかくの節税チャンスを逃してしまいます。

繰延資産とならないもの

注意が必要なのは、減価償却資産（設備、機械、車、建物など）、在庫（仕入れ商品など）、そしてオフィスや店舗の敷金・礼金などは繰延資産にはなりません。これらは別の方法で処理する必要があります。

早期の会計ソフト導入が鍵

「決算前にまとめて処理すればいいや」と考えていると、確実に忘れてしまいます。会社設立後、できるだけ早い段階で会計ソフトを導入し、日々の領収書やレシートをこまめに記録していくことを強くお勧めします。

「どの会計ソフトを選べばいいか分からない…」という方には、多くの税理士が推奨する「マネーフォワードクラウド会計」がおすすめです。

マネーフォワードクラウド会計で経理業務を劇的に効率化！

マネーフォワードクラウド会計は、クラウド型の会計ソフトとして、多くの事業者に選ばれています。その最大の強みは、経理業務の大幅な削減にあります。

強み1：自動連携とAI学習

銀行・クレジットカード連携: 銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取得します。
AIによる自動仕訳: AIが取引内容を学習し、自動で仕訳を提案してくれます。一度修正して覚えさせれば、自社の仕訳にどんどん詳しくなり、仕訳の精度が向上します。
無料アップデート: 法改正にも自動で対応するため、常に最新の環境で安心して利用できます。

強み2：経営状況の可視化と決算書作成

自動レポート作成: 入力されたデータから経営状況に関するレポートを自動で作成。経営の現状をいつでも把握できます。
決算書自動作成: 仕訳入力が適切に行われていれば、貸借対照表や損益計算書といった決算書も自動で作成されます。

強み3：バックオフィス業務のワンストップサービス

マネーフォワードクラウドは、会計機能だけでなく、バックオフィスに必要な12ものサービスを基本料金内で利用できます。

経費精算、債務管理、請求書発行といった経理・財務関連
給与計算、社会保険手続き、年末調整といった人事・労務関連
契約・商標管理といった法務関連

これらのサービスを一元的に管理できるため、効率が格段に上がります。「請求書はExcelで…」なんて非効率なことは、もう卒業しましょう。Excelでは残高管理や得意先別の管理が難しく、ミスも起こりやすくなります。

2. 税務・社会保険の届け出忘れで節税効果が激減

会社を設立したら、法務局での登記手続き以外にも、いくつかの重要な届け出が必要です。これらを忘れると、様々な特典や節税メリットを逃してしまう可能性があります。

税務署・自治体への届け出

法人設立後、主に以下の書類を税務署や地方自治体に提出する必要があります。

法人設立届出書: 法人設立後2ヶ月以内に税務署に提出します。この届け出がないと、税務上の法人が存在しないものと見なされ、様々な特典を受けられない可能性があります。都道府県や市町村にも同様の届け出が必要です。
給与支払事務所等の開設届出書: 法人設立後1ヶ月以内に税務署に提出します。これは、給与を支払う事業所として、源泉徴収義務があることを届け出るものです。社長自身に役員報酬を支払う場合も必要です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書: 給与の支給人員が常時10人未満の事業所が対象で、この届け出を提出することで、源泉所得税の納付を年2回（上半期分を7月10日までに、下半期分を翌年1月20日までに）にまとめることができます。毎月納付する手間を省けるため、忘れやすい方には非常に有効です。ただし、まとめて納付するため、一度に支払う金額が大きくなる点には注意が必要です。
青色申告の承認申請書: 設立後3ヶ月以内（または設立事業年度終了日のうち早い方）に税務署に提出します。青色申告を選択することで、様々な節税メリットを享受できます。

届け出忘れのデメリット

これらの届け出を忘れると、以下のようなデメリットが発生します。

源泉所得税の納付遅延: 給与支払事務所等の開設届出書を忘れると、源泉所得税の納付ができず、徴収義務違反や納付遅延によるペナルティが発生する可能性があります。
青色申告特典の喪失: 青色申告の承認申請書を期限内に提出し忘れると、その事業年度は「白色申告」扱いになってしまいます。

青色申告の絶大なメリット

白色申告と青色申告では、受けられる特典に大きな差があります。特に法人にとって重要な青色申告のメリットは以下の2点です。

少額減価償却資産の特例: 通常、パソコンや設備などの減価償却資産は、耐用年数に応じて少しずつ経費に計上（減価償却）していきます。しかし、青色申告法人であれば、取得価額30万円未満の資産を「一括で経費に計上」できる特例があります。少額の設備投資を積極的に行いながら節税できるため、非常に有効です。
欠損金の繰越控除: 事業を始めたばかりの1期目に赤字（欠損金）が出た場合、青色申告法人であれば、その赤字を最長10年間にわたって繰り越すことができます。翌年以降に利益が出た際に、この繰り越した赤字と相殺することで、法人税などの税金を大幅に削減できるのです。

例えば、1期目に150万円の赤字、2期目に100万円の利益が出たとします。青色申告であれば、2期目の利益100万円を1期目の赤字150万円と相殺し、2期目の法人税をゼロにできます。さらに、残りの50万円の赤字は3期目以降に繰り越すことが可能です。

もし白色申告のままだと、1期目の赤字は全額切り捨てとなり、2期目の利益100万円に対して約30万円の法人税を納めることになります。この差は非常に大きいですよね。

特に、事業立ち上げ期は赤字になることも多いため、青色申告はベンチャー企業や新しい事業を始める方にとって、非常に重要な節税策となります。

3. 役員報酬の設定ミス＆社保未加入で自分の給与がゼロに

マイクロ法人や一人社長にとって、役員報酬の設定は最も重要かつ複雑な課題の一つです。これを間違えると、法人税が大きく増えたり、社会保険にまつわる問題が発生したりします。

役員報酬の厳しいルール

法人税法では、役員報酬について以下の厳しいルールが定められています。

定期同額給与であること: 毎月決まった金額を支給すること。途中で金額を変更すると、その変更が認められず、経費として認められない可能性があります（「定期同額給与ルール違反」）。
不相当に高額でないこと: 社会通念上、役員として妥当な金額であること。あまりに高額すぎると、経費として否認される可能性があります。

また、役員賞与についても、事前に税務署に届け出を出して支給額や支給時期を確定させなければ経費として認められません（「事前確定届出給与制度」）。

役員報酬決定のタイミング

役員報酬は、年に1回だけ改定できますが、基本的には決算が終わってから3ヶ月以内に決定しなければなりません。この期間を過ぎてしまうと、その年度の役員報酬はゼロと見なされ、法人の利益が大きくなり、多額の法人税を支払う羽目になるケースが多く見られます。

社会保険の届け出と役員報酬

役員報酬を決めないと、社会保険に関する届け出もできません。一人社長であっても、原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務があります。

健康保険・厚生年金保険: 年金事務所に加入の届け出を提出します。これらの保険料は、毎月の役員報酬（標準報酬月額）に基づいて決定されます。役員報酬が決まっていないと、社会保険料も決まらないため、手続きが進みません。
労災保険・雇用保険: 社長自身は労働者ではなく委任契約のため、原則として対象外です。一般の社員やアルバイトを雇用する場合に加入が必要となります。

社会保険の加入放置は危険！

社会保険への加入を放置していると、後から最長2年間遡って保険料を徴収されることがあります。税務調査だけでなく、社会保険事務所による調査も入るため、注意が必要です。

よくある失敗事例

役員報酬の決定忘れ: 「最初は様子見でゼロ円にしよう」と考えて、役員報酬を決めないまま放置。結果として法人に利益が残り、多額の法人税を支払う。
役員報酬が少なすぎて仮払金が増加: 生活費のために会社からお金を引き出すが、役員報酬として処理されていないため「貸付金」となる。貸付金が増えると、将来的に返済義務が生じるほか、融資審査において非常に不利になる。
役員報酬が高すぎて個人の税負担が重くなる: 設立直後から高額な役員報酬を設定し、個人にかかる所得税や住民税、社会保険料の負担が重くなる。

役員報酬設定の目安

明確な基準はありませんが、一般的には年収1,500万円～1,800万円程度が、法人と個人を合わせた税負担が最も軽くなるラインと言われることが多いです。これを超えると、個人の税負担の方が重くなる傾向があります。ただし、これは個人の控除額などによっても変わるため、あくまで目安です。

役員報酬の見直しとシミュレーション

役員報酬は毎年1回見直せるので、会計ソフトを活用した月次決算を行い、今年の利益着地予想や来期の見込みを立てながら、決算の数ヶ月前には役員報酬のシミュレーションを行うことが重要です。

マイクロ法人の中には、国民健康保険から脱退し、社会保険に加入することで保険料負担を抑える目的で、役員報酬を月額5万円など低額に設定するケースもあります。この場合はシミュレーションの必要性は低いかもしれませんが、事業拡大を目指す一人社長にとっては、役員報酬の戦略的な設定が経営に大きく影響します。

4. 消費税の選択ミスで大損

消費税に関する選択も、マイクロ法人や一人社長にとって非常に重要です。インボイス制度の導入により、この選択を誤ると数万円から数十万円単位で損をする可能性があります。

インボイス登録は必要か？

2023年10月からインボイス制度がスタートし、消費税の納税義務がない免税事業者でも、インボイス（適格請求書）を発行するためには課税事業者として登録する必要があります。

設立1期目の法人は、原則として消費税の納税義務がない免税事業者です（資本金1,000万円以上の場合を除く）。インボイス登録をしなければ、取引先から受け取った消費税を納税せずに、そのまま会社の利益とすることができます。

しかし、インボイス登録が必要かどうかは、あなたの事業内容と取引先の状況によって判断が変わります。

BtoCビジネス（一般消費者向け）: 食パン販売や飲食店、サービス業など、主な顧客が一般消費者である場合、インボイスの有無を気にする人は少ないため、インボイス登録をしなくてもビジネスが成り立つケースが多いです。
BtoBビジネス（法人向け）: システムエンジニア、卸売業、建設業、製造業など、主な取引先が法人である場合、取引相手は消費税の仕入れ税額控除を受けるためにインボイスを求めることが多いため、インボイス登録をした方がビジネス上有利になります。

消費税の計算方法3種類

インボイス登録をして課税事業者になった場合、消費税の計算方法には以下の3種類があります。

本則課税: 「受け取った消費税額」から「支払った消費税額」を差し引いて納税する、原則的な計算方法です。
- 例：売上3000万円（消費税300万円）－経費1000万円（消費税100万円）＝納税額200万円
2割特例（期間限定）: インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方が利用できる特例です。「受け取った消費税額」の2割を納税すれば良いという、非常にシンプルな方法です。
- 例：受け取った消費税300万円 × 20% ＝納税額60万円
簡易課税: 「基準期間（原則2期前）の課税売上高が5,000万円以下」で、事前に「簡易課税制度選択届出書」を提出している事業者が利用できます。業種ごとに定められた「みなし仕入れ率」を乗じて納税額を計算します。
- 例：システムエンジニアの場合（みなし仕入れ率50%）
  - 受け取った消費税300万円 × (1 – 50%) ＝納税額150万円
- 例：卸売業（みなし仕入れ率10%）、小売業（みなし仕入れ率20%）など

この3つの計算方法のうち、どれを選択するかで納税額が大きく変わります。例えば上記の例では、2割特例が最も納税額が低く抑えられます。しかし、事業内容によっては本則課税や簡易課税が有利になる場合もあります。

本則課税が有利なケース: 経費が非常に多く、支払った消費税額が受け取った消費税額よりも多い（または近い）場合。
簡易課税が有利なケース: みなし仕入れ率が低い業種の場合（例：卸売業10%、小売業20%）。

会計ソフトを活用してシミュレーションを

消費税の計算は複雑ですが、会計ソフトを適切に活用することで、ある程度の納税額を見積もることができます。マネーフォワードクラウド会計のようなソフトに日々の取引を正確に入力していけば、現時点での仮受消費税と仮払消費税が把握でき、おおよその納税額が見えてきます。

その上で、2割特例や簡易課税が適用可能かどうか、それぞれの計算方法で納税額がどうなるかを比較検討し、最も有利な選択をすることが重要です。この判断は専門的な知識が必要となるため、税理士に相談することをお勧めします。

5. 顧問税理士不在のまま全てのミスを連発

ここまで見てきたように、会社設立1年目には、税務や社会保険に関して非常に多くの専門知識と適切な手続きが求められます。これらを全て独力で完璧にこなすのは、至難の業です。

「勉強熱心な社長さんなら、自分で学習してクリアできる人もいるかもしれないけど、多くの人は多分ミスると思う。」

まさにその通りです。顧問税理士がいないまま、これまでの4つのミスを連発してしまうと、結果として多額の税金を無駄に支払ったり、本来受けられるはずの節税メリットを逃したりしてしまいます。

顧問税理士を雇うメリット

顧問税理士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

安心感: 複雑な税務・社会保険の手続きを専門家に任せることで、ミスなく確実に処理できます。
節税対策: 法人税や消費税、所得税など、様々な税金に関する最新の節税策を提案してもらえます。決算直前では手遅れになることが多いため、早期からの相談が重要です。
資金調達のサポート: 金融機関からの融資を受ける際の相談や、事業計画書の作成支援など、資金調達面でもサポートが期待できます。
本業への集中: 経理業務などのバックオフィス業務を効率化・アウトソースすることで、社長は本業に集中し、事業を拡大する時間を確保できます。

もちろん、顧問税理士に依頼すればコストは発生します。しかし、それ以上に得られるメリットが大きいため、特に「これから事業を拡大していきたい」と考えているマイクロ法人や一人社長にとっては、必須の存在と言えるでしょう。

顧問税理士の選び方

顧問税理士を選ぶ際は、以下のポイントを参考にしましょう。

知人からの紹介: 信頼できる経営者仲間からの紹介は、安心感があります。
税理士紹介サービス: マネーフォワードクラウドでも無料の税理士紹介サービスを提供しています。事業内容や希望に合った税理士を見つけるのに役立ちます。
インターネット・SNS・YouTube: 最近では、ネットやSNS、YouTubeなどで情報を発信している税理士も増えています。
事業目的との合致: 節税を重視したいのか、事業拡大のためのサポートを重視したいのかなど、自身の事業目的と税理士の得意分野が合致しているかを確認しましょう。
相性: 実際に面談してみて、話しやすいか、質問しやすいかなど、担当者との相性も非常に重要です。事務所の代表者だけでなく、実際に担当してくれる人と相性が良いかを見極めましょう。
ワンストップサポート: 税務だけでなく、社会保険や労務なども含めてワンストップでサポートしてくれる事務所を選ぶと、複数の専門家に依頼する手間が省けます。

まとめ

設立1年目のマイクロ法人や一人社長が陥りがちな税金と社会保険のミス5選と、その対策について解説しました。

設立前の経費計上（繰延資産）を見落とさない！: 領収書を保管し、任意償却を活用しましょう。
税務・社会保険の届け出を忘れずに！: 青色申告や納期の特例を必ず利用しましょう。
役員報酬は計画的に設定！: 定期同額ルールを守り、社会保険加入も忘れずに。
消費税の選択は慎重に！: 事業内容に合わせてインボイス登録や課税方式を選択しましょう。
早めに顧問税理士を確保！: 専門家のサポートを得て、安心して事業に集中しましょう。

これらのポイントをしっかり押さえることで、無駄な税金やペナルティを回避し、あなたのビジネスをより盤石なものにすることができます。