「106万円の壁」ついに撤廃へ！パートの手取りが15%減？私たちの生活はどうなるのか徹底解説！

「最近、ニュースで『106万円の壁がなくなる』って聞いたけど、どういうこと？」
「パートの働き方が変わるって本当？」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

実は、パート・アルバライターの働き方に大きく関わる「106万円の壁」が、事実上撤廃されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。

これは、パートで働く主婦（主夫）の方だけでなく、パートタイマーを雇用する中小企業の経営者にとっても、他人事では済まされない大問題です。

なぜなら、この変更によってパートタイマーの手取りが約15%も減り、会社の負担も一気に増える可能性があるからです。

この記事では、「106万円の壁」撤廃の真相と、私たちの生活に与える影響について解説していきます。

そもそも「106万円の壁」とは？

まず、おさらいです。「106万円の壁」とは、パート・アルバイトの方の年収が106万円を超えると、社会保険への加入が義務付けられるボーダーラインのことでした。

具体的には、以下の4つの要件すべてに当てはまる場合、社会保険に加入する必要がありました。

従業員数が51人以上の会社で働いている
週20時間以上働いている
年間の給与が106万円以上（月収88,000円以上）
学生ではない

この壁があるために、多くのパートタイマーは「働き損」を避けるため、年末になると勤務時間を調整する「働き控え」を行っていました。

【どう変わる？】「106万円の壁」撤廃の衝撃的な中身

では、今回の変更で何が変わるのでしょうか？結論から言うと、上記の4要件のうち、2つが撤廃されることになります。

【撤廃される要件】

従業員数が51人以上の会社
年間の給与が106万円以上

つまり、今後は会社の規模や年収に関わらず、「週20時間以上働く、学生ではない人」は、ほぼ全員が社会保険に加入しなければならなくなるのです。

この制度変更は、早ければ2〜3年以内にスタートする可能性が高いと言われています。

手取り15%減！家計と会社を直撃する深刻な影響

この「106万円の壁」撤廃は、私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか？

① パートタイマーの手取りが約15%激減！

社会保険に加入するということは、給料から社会保険料（年金・健康保険）が天引きされるということです。その負担額は、給料の**約15%**にもなります。

例えば、年収120万円で働くパートタイマーの場合…
120万円 × 15% = 18万円

なんと、年間で18万円も手取りが減ってしまう計算になります。政府は「手取りを増やす」という名目で所得税の壁を引き上げる動きを見せていますが、今回の変更は社会保険の負担を増やし、結果的に手取りを減らすことにつながるため、矛盾した政策だと指摘する声もあります。

② 中小企業の負担も15%増え、倒産ラッシュの危機

負担が増えるのは従業員だけではありません。企業も社会保険料の半分（約15%）を負担しなければなりません。

これまで社会保険料の負担がなかったパートタイマーを多く雇用していた中小企業にとって、この人件費の増加は経営を直撃する大きな痛手です。資金繰りが厳しい企業では、倒産に追い込まれるケースが増えることも懸念されます。パートタイマーの手取りが15%減る一方で、会社の負担も15%増えるため、双方にとって厳しい状況になると言えるでしょう。