「最近、税務調査にAIが使われるようになったって本当？」
「AIって、一体どうやって脱税や申告漏れを見つけ出すの？」
「自分の確定申告書が、AIに『危険』と判定されていないか不安だ…」
会社の経営者や個人事業主の方であれば、「税務調査」という言葉に、少なからず緊張感を覚えるのではないでしょうか。そして今、その税務調査の世界に、静かですが、極めて大きな革命が起きています。
それが、AI（人工知能）を活用した税務調査の本格的な導入です。
国税庁は、2023年から所得税の税務調査先の選定にAIを本格的に活用し始めました。その結果は驚くべきもので、調査件数自体は減少したにもかかわらず、追徴税額は前年比で30億円以上も増加し、過去最高を記録したのです。
これは、AIが、膨大なデータの中から 「より多くの税金が見込める、確度の高い不正案件」 を、驚異的な精度で選び出していることを意味します。もはや、「少しくらいならバレないだろう」という甘い考えは、AIの鋭い目の前では通用しない時代が到来したのです。
この記事では、税務の専門家の視点から、この恐るべき 「AI税務調査」 について、その仕組みから、特に狙われやすい業種や申告書の特徴、そしてAIに狙われないための具体的な対策まで、徹底的に解説します。
この記事を最後までお読みいただくことで、あなたは以下の知識と具体的なアクションプランを手に入れることができます。
- AIがどのようにして、膨大な確定申告データから「怪しい申告書」を選び出しているのか、その仕組みを理解できます。
- 国税庁が公表した、AI調査で特に狙われやすかった「業種トップ10」を知ることができます。
- あなたの確定申告書に潜む「税務調査リスク」を、具体的なチェックポイント（利益率の変動、経費の割合など）を通じて自己診断できるようになります。
- なぜ「赤字続きの申告」や「売上980万円」といった申告が、税務署から疑いの目で見られるのか、その理由がわかります。
- AIに「異常値」と判定されないための、信頼性の高い、安全な確定申告書の作成方法を学べます。
AI税務調査は、決して恐れるべきものではありません。それは、ルールを守り、誠実に申告している人にとっては、何も関係のない話です。この記事を通じて、AI調査のリアルを正しく理解し、自らの申告に潜むリスクを把握・改善することで、安心して事業に集中できる環境を手に入れましょう。
AI税務調査とは何か？その仕組みと恐るべき精度
まず、AI税務調査とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
ここで重要なのは、AIが直接、あなたの会社の帳簿の中身を監査するわけではない、ということです。AIが担っているのは、その前段階である 「税務調査に行くべき会社の選定（ターゲティング）」 です。
国税庁には、 「KSK（国税総合管理）システム」 という、日本中の納税者の申告データを一元管理する、巨大なコンピューターシステムが存在します。
AIは、このKSKシステムに蓄積された、過去膨大な数の確定申告データと、その後の税務調査で申告漏れや不正が見つかった 「悪質な事例」のデータを、ディープラーニング（深層学習）によって学習 します。
そして、新たに提出されたあなたの確定申告書を読み込み、
- 過去の不正事例のパターンとの類似度
- 同業・同規模の他社と比較した際の「異常値」（利益率や経費率の極端な乖離）
- 売上や利益の不自然な変動
- キリの良い、丸い数字の多用
といった、無数の項目を瞬時に分析。その申告書がどれだけ 「怪しいか」 をスコアリングし、 税務調査に入れば、高い確率で追徴課税が見込める「おいしい案件」 から順にリストアップしていくのです。
人間の調査官の「経験」や「勘」に頼っていた部分を、AIがデータに基づいて客観的かつ効率的に行う。これにより、税務署は、より少ない労力で、より大きな成果を上げることが可能になったのです。
AI調査で狙われやすい業種トップ10と、その共通点
では、実際にAI調査によって、どのような業種が「狙い撃ち」されたのでしょうか。国税庁が公表した「申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を見てみましょう。
- 経営コンサルタント
- プログラマー
- 太陽光発電
- ホステス・キャバクラ
- コンテンツ配信（YouTuberなど）
- ブリーダー
- 内装工事
- 解体工事
- その他飲食
- ウェブサイト制作
このランキングから、いくつかの共通点が見えてきます。
- 現金商売や、売上の実態が掴みにくい業種：ホステスや飲食業などは、現金でのやり取りが多く、売上をごまかしやすい（抜きやすい）と見なされがちです。
- 原価があまりかからない業種：経営コンサルやプログラマー、コンテンツ配信などは、仕入原価がほとんどかからず、利益率が高くなる傾向があります。そのため、経費の水増しなどの不正が行われやすいと見られています。
- 新規参入者が多い業種：太陽光発電やコンテンツ配信などは、比較的最近になって市場が拡大し、会社員などが副業として始めるケースも多い分野です。そのため、税務知識が不十分なまま、不正確な申告をしている事業者が多いと推測されます。
あなたの事業がこれらの業種に該当する場合、特に慎重な申告が求められると言えるでしょう。
あなたの申告書は大丈夫？AIが「異常」と判断する5つの危険なサイン
AIは、あなたの確定申告書に、以下のような「不自然な点」や「異常値」を見つけると、調査リスクが高いと判定します。自分の申告書に当てはまるものがないか、チェックしてみましょう。
危険サイン①：増収なのに、なぜか「減益」になっている
売上は増えているのに、利益が減っている 「増収減益」 の状態は、AIが最も注意を払うパターンの一つです。
| 前期 | 今期 | 増減 | |
| 売上 | 1,000万円 | 1,500万円 | ＋50% |
| 経費 | 800万円 | 1,400万円 | ＋75% |
| 利益 | 200万円 | 100万円 | －50% |
売上が50%も増えているのに、なぜ経費はそれ以上に増え、利益が減っているのか？AIは、この 「経費1,400万円」 の中に、プライベートな支出や架空の経費が紛れ込んでいるのではないか、と強く疑います。
もちろん、事業を拡大するための先行投資（広告宣伝費や人件費の増加など）によって、一時的に増収減益になることはあります。その場合は、その明確な理由を説明できるようにしておくことが不可欠です。
危険サイン②：「赤字決算」が何年も続いている
特に、個人事業主の場合、継続的な赤字決算は大問題です。
法人の場合は、役員報酬によって社長自身の生活費は確保されていると考えられます。しかし、個人事業主の場合、事業の利益が、そのまま生活の糧となります。
その利益が、何年にもわたって赤字であるならば、 「一体、どうやって生活しているのか？」 という、根本的な疑問が生じます。
AIは、これを「事業として成り立っておらず、生活費などを不当に経費計上している可能性が高い」と判断します。単年度の赤字であれば、貯蓄や借入で生活することも可能ですが、それが継続しているのは、明らかに不自然だからです。
危険サイン③：数字が「丸い」すぎる
- 売上：1,200万円
- 仕入：600万円
- 交際費：50万円
このように、決算書の数字が、1円単位の端数なく、キリの良い「丸い数字」ばかりで構成されている場合も、危険なサインです。
実際のビジネス取引において、すべての数字がこれほど綺麗に揃うことは、まずあり得ません。これは、どんぶり勘定で、正確な経理処理を行っておらず、数字を意図的に操作している可能性が高いとAIに判断されてしまいます。
危険サイン④：「外注費」「支払手数料」が異常に大きい
「外注費」や「支払手数料」 という科目は、脱税をしたい人が、架空の経費を計上する際の「隠れ蓑」として、最も悪用されやすい科目です。
仕入原価を水増しすると利益率が大きく変動して不自然になりますが、これらの科目は、実態が掴みにくいため、不正の温床となりやすいのです。
AIは、あなたの会社の売上規模や、同業他社のデータと比較して、これらの科目の金額が異常に大きいと判断した場合、調査リスクが極めて高いと判定します。
税務調査では、その外注費や支払手数料について、
- 実態はあるか？（契約書や成果物の有無）
- 相手先の身元は確かか？
- 金額の算定根拠は明確か？
といった点を、徹底的に追及されることになります。
危険サイン⑤：「家事按分」や「家事消費」が計上されていない
- 家事按分：自宅兼事務所の家賃や、プライベートと仕事で兼用している車の費用などを、事業で使った割合に応じて経費計上すること。
- 家事消費：飲食店の店主が、お店の食材を使って「まかない」を食べること。この場合、その食材の原価相当額などを売上に計上する必要がある。
これらの処理が、申告書上で全く行われていない場合、「この事業者は、経理の基本を理解していないか、意図的にプライベート経費を全額計上している可能性がある」と見なされ、調査対象としてリストアップされやすくなります。
AIに狙われない！安全な確定申告書の作り方
では、AIに「怪しい」と判定されず、税務調査のリスクを最小限に抑えるためには、どうすればよいのでしょうか。その答えは、 「正直に、そして丁寧に申告する」 という、至極当たり前のことに尽きます。
1. すべての数字に「根拠」を持つ
計上するすべての売上、すべての経費について、「なぜ、その金額になるのか」を説明できる、 客観的な証拠（請求書、領収書、契約書、銀行の取引明細など） を、必ず保管しておきましょう。AIが異常値を検知したとしても、その理由を合理的に説明できれば、何も問題はありません。
2. 「特殊事情」は、あえて自分から開示する
もし、今期の決算が、先ほど挙げた「増収減益」や「赤字」といった、不自然に見える結果になったとしても、パニックになる必要はありません。
確定申告書には、 「事業の状況に関する事項」 という、特記事項を自由に記載できる欄があります。
ここに、
「今期は、将来の事業拡大を見据え、〇〇の理由で大規模な先行投資を行ったため、売上は増加しましたが、一時的に利益が減少しています」
といった、特殊な事情を、あえて自ら書き込んでおくのです。
何も書かれていなければ、税務署は「何か隠しているのではないか？」と疑います。しかし、こちらから正直に情報を開示することで、「この会社は、内部の管理体制がしっかりしており、自社の状況をきちんと説明できる、信頼できる事業者だ」という、ポジティブな印象を与えることができるのです。
この欄を空白にしている事業者が9割以上だからこそ、ここに丁寧な説明を書いておくことが、他社との大きな差別化となり、調査リスクを低減させる効果的な一手となるのです。
まとめ：AI時代は、正直者が報われる時代の始まり
今回は、AIの導入によって劇的に変化する、税務調査のリアルとその対策について、詳しく解説しました。
- AIは、過去の膨大なデータから「不正のパターン」を学習し、怪しい申告書を高い精度で選び出します。
- 現金商売や、利益率の高い業種、そして税務知識の乏しい新規参入者が、特に狙われやすい傾向にあります。
- 「増収減益」「継続的な赤字」「丸い数字」「異常に大きい外注費」などは、AIが危険と判断する典型的なサインです。
- AIに狙われないための最善策は、すべての数字に客観的な根拠を持ち、特殊な事情は自ら申告書に記載して、正直かつ丁寧に情報開示することです。
AIによる税務調査の進化は、脱税や安易な節税を試みる人々にとっては、大きな脅威となるでしょう。しかし、見方を変えれば、これは、ルールを守り、誠実に事業と向き合っている「正直者」が、きちんと評価され、報われる時代の到来を意味します。
不確かな情報に惑わされたり、グレーな節税策に手を出したりするのではなく、自社の経営状況を数字で正しく把握し、それを正直に申告する。そして、必要であれば、税理士という専門家の力を借りて、その正確性を担保する。
これこそが、AI時代における、最も賢明で、そして最も確実な「税務調査対策」なのです。
最後までお読みいただくありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。