新しく事業を始めようとすると、まず初めに行う手続きが「開業届」の提出です。この開業届を提出することで、晴れて事業主としてのスタートが切れますが、書類作成や手続きに不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、開業届を簡単に済ませるためのコツや注意点を詳しく解説していきます。初めての方でもスムーズに進められるよう、ポイントを押さえた方法をご紹介します。
青色申告承認申請書ってどこにどうやって提出するの？
申請書を書く前に、どこにどうやって提出することができるのかを紹介したいと思います。
まず申請書の提出先ですが、所轄の税務署へ提出します。
書類自体はお近くの税務署に行っていただくか、国税庁のＨＰから申請書のダウンロードができます。
⇒国税庁ＵＲＬ
提出方法は窓口に直接提出する方法と、郵送で提出する方法があります。ちなみに郵送の場合は、消印の日付が提出の日としてみなされます。
専業で事業をされている方で、比較的時間に自由が利く方はどちらでも特に気にならないと思いますが、サラリーマンの副業として青色申告申請書を提出するのは少し面倒です。
その他にもe-taxとよばれる国税電子申告・納税システムを利用することもできます。
開業届の提出期限
開業届の提出期限は、事業を開始してから1ヶ月以内ですが、遅れて提出しても罰則はありません。ただし、後述する青色申告を希望する場合は事前の手続きが重要になりますので、早めの提出が望ましいです。この書類を提出することで、税務署はあなたが事業を開始したことを正式に認識し、確定申告や控除の適用を行うための準備が整います。
開業届を簡単に済ませるためのコツ
コツ① 書類の記入例を活用する
開業届には、氏名や住所、事業内容などの基本情報を記入する欄が並んでいます。事業内容の書き方や収支の予定など、どのように書いたらよいか悩む部分もありますが、税務署やウェブ上には様々な記入例が掲載されています。特に、税務署の公式サイトや記帳指導団体の例は信頼できる情報です。
一度記入例を見ながら下書きをしておくと、書き方の流れが掴め、スムーズに進められます。
コツ② オンラインサービスを利用する
開業届の提出手続きを簡単にするために、開業届の作成や提出ができるオンラインサービス（例：マネーフォワード開業届、freee開業、やよいの青色申告など）を利用するのもおすすめです。これらのサービスでは、案内に従って必要な情報を入力するだけで開業届が自動で作成され、書類の不備を防ぐことができます。また、多くのサービスでは青色申告の申請も一緒に行えるため、二重手間が省けます。
コツ③ 事前に必要書類を揃えておく
開業届の提出には、個人情報や事業内容に関する情報が必要です。スムーズに進めるために、以下のものを事前に準備しておきましょう。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 自分の住所と事業所の住所（異なる場合）
- 事業の内容を簡潔にまとめた説明
- 収入と経費の見込み（おおよその金額）
これらの情報をまとめておくことで、申請の際にすぐ記入でき、時短につながります。
コツ④ 申請書は手書きよりもパソコンで作成
税務署の書類は手書きが基本とされていますが、最近では多くの税務署でパソコン作成も認められています。パソコンで入力すると、書き間違いが少なく、修正も簡単です。特に、名前や住所などは何度も記入するため、パソコンで統一して作成することで効率が上がります。
コツ⑤ 提出先を確認し、郵送提出も検討する
開業届の提出は、事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。税務署の窓口で直接提出するのが一般的ですが、最近は郵送による提出も可能です。郵送の場合、切手代がかかるものの、わざわざ出向く手間が省けるため、時間がない方にはおすすめです。
郵送で提出する際には、「控え」に押印済みの開業届も同封し、税務署で確認後に返送してもらいましょう。郵便局で「配達記録」を付けると安心です。
開業届と一緒に提出しておくべき書類
開業届の提出時に、以下の書類も一緒に提出しておくと今後の節税や経営に役立ちます。
青色申告承認申請書
先述の通り、青色申告は節税メリットが大きく、青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」を開業届と一緒に提出するのが理想的です。提出期限は開業から2ヶ月以内ですが、できれば一緒に出しておくと安心です。
所得税の減価償却資産の申告書
開業に伴って設備や備品などの資産を購入した場合、それらを申告しておくことで後の減価償却による控除がスムーズに行えます。
屋号使用の届出書
個人事業では、事業名（屋号）を自由に設定できますが、銀行口座や請求書に使う場合は税務署に「屋号使用の届出書」を出しておくとスムーズです。屋号を用いることで、取引先や顧客に事業としての信頼性を与えられるメリットがあります。
開業届の提出後にやるべきこと
開業届を提出したら、以下の手続きを進めることも大切です。
- 事業専用の銀行口座を開設する
開業後は事業とプライベートの資金を分けるために、専用の銀行口座を開設することをおすすめします。取引を事業用口座で行うことで、経理作業が簡単になります。 - クラウド会計ソフトを導入する
特に青色申告を行う場合、クラウド会計ソフトの導入は作業の効率化に非常に役立ちます。銀行口座やクレジットカードと連携させることで、自動で帳簿が作成でき、節税効果の高い申告が簡単に行えます。 - 税務に関する情報を随時確認する
税制は毎年変更される可能性があるため、税務署のホームページや信頼できる税理士からの情報を随時チェックし、最新情報に目を向けることも重要です。
まとめ：開業届はシンプルに、計画的に進めることが成功の鍵
以上が、開業届を簡単に済ませるためのコツと注意点です。開業届の提出は、事業をスタートする上での第一歩ですが、無理に一人で抱え込む必要はありません。便利なオンラインサービスを活用したり、税理士に相談したりすることで、スムーズに手続きを進められます。しっかりと準備を整えて、安心して事業をスタートさせましょう。ラウド会計に任せて、本業や副業で最大の収入を得ることに特化していきましょう！
