「年末調整の書類を書いたけど、自分も確定申告って必要なのかな？」
「2か所から給料をもらっているけど、手続きはどうすればいい？」
「副業を始めたけど、確定申告すべきかどうかの基準が分からない…」
年の瀬が近づくと、「年末調整」や「確定申告」といった言葉を耳にする機会が増えます。これらは、1年間の所得にかかる税金（主に所得税）を正しく計算し、清算するための重要な手続きです。
しかし、この2つの手続きの関係性は意外と複雑で、「自分はどちらをやれば良いのか」「両方必要なケースもあるのか」など、その仕組みを正確に理解している方は少ないかもしれません。手続きを誤ると、本来受けられるはずの税金の還付を逃してしまったり、逆に、申告漏れによって後から追徴課税といったペナルティを受けたりする可能性もあります。
この記事では、年末調整と確定申告のそれぞれの役割と違い、そしてどのような場合にどちらの手続きが必要になるのかを、具体的なケース（2か所給与、副業、医療費控除など）を交えながら、分かりやすく徹底的に解説していきます。
年末調整とは？会社員のための「簡易的な確定申告」
まず、多くの会社員にとって最も身近な「年末調整」について、その目的と仕組みを理解しておきましょう。
1. 年末調整の目的：所得税の過不足を清算する
- 源泉徴収という「前払い」制度:
会社員の場合、毎月の給与から、所得税が「源泉徴収」という形で天引きされています。しかし、この毎月引かれている所得税額は、あくまで概算の金額であり、その人の1年間の正確な税額ではありません。 - なぜ概算なのか？
- 年間の給与総額が確定するのは12月。
- 生命保険料控除や地震保険料控除など、年末にならないと金額が確定しない所得控除がある。
- 扶養家族の状況が、年の途中で変わる可能性がある。
- 多めに引かれているのが一般的:
多くの場合、この毎月の源泉徴-収額は、後から不足が出ないように、少し多めに設定されています。 - 年末調整による「清算」:
そこで、1年の最後（通常は12月）に、年収や各種控除額を正確に計算し直し、1年間で支払うべき「正しい所得税額」を確定させます。そして、既に源泉徴収で前払いしてきた税額との差額を清算する。この一連の手続きが 「年末調整」 です。- 多くの場合、前払いした税額の方が多いため、差額が「還付金」として12月や1月の給与と一緒に戻ってきます。
2. 年末調整は、誰のための制度？
- 年末調整は、いわば 「会社が、従業員の代わりに確定申告を簡易的に行ってくれる制度」 です。
- この制度があるおかげで、多くの会社員は、わざわざ自分で税務署に行って確定申告をする手間を省くことができます。
- これは、納税者個人の負担を軽減すると同時に、国（税務署）が全ての国民の申告を個別に処理する膨大な事務コストを削減し、かつ、税金の取りっぱぐれを防ぐという目的も持っています。
確定申告とは？年末調整では対応しきれない人のための「正式な税務申告」
年末調整が会社任せの簡易的な手続きであるのに対し、「確定申告」は、納税者自身が、1年間の全ての所得と、それに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税（または還付請求）する、正式な手続きです。
なぜ確定申告が必要になるのか？
年末調整は、あくまで一般的な給与所得者のための簡易的な制度です。そのため、以下のような 「年末調整では対応しきれない、特殊な事情や複雑な所得状況」 がある人は、自身で確定申告を行う必要があります。
あなたはどっち？年末調整と確定申告、必要な手続きのパターン分け
では、具体的にどのような場合に、どの手続きが必要になるのでしょうか。大きく分けて3つのパターンがあります。
パターン1：「年末調整」だけで完結する人
- 対象者:
- 1か所の会社からのみ給与を受け取っている、一般的な会社員で、
- 後述する「確定申告が必要なケース」に、一つも当てはまらない人。
- 手続き:
- 会社から求められる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書」などの書類を、年末に会社へ提出するだけです。
- これにより、所得税の計算と清算が完了するため、自身で確定申告を行う必要はありません。
パターン2：「年末調整」と「確定申告」の両方が必要な人
- 対象者:
- 会社員として会社で年末調整を受けているが、それに加えて、個人的に確定申告でしか適用できない控除を受けたい、あるいは申告すべき他の所得がある人。
- 手続き:
- まず、通常通り、勤務先で年末調整を受けます。
- 年末調整後、会社から「源泉徴収票」を受け取ります。
- その源泉徴収票の内容を基に、自身で確定申告を行います。
- 具体的なケース:
- 医療費控除を受けたい場合: 年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合。
- ふるさと納税の控除を受けたい場合: ふるさと納税を行い、「ワンストップ特例制度」を利用しない（またはできない）場合。
- 住宅ローン控除の適用初年度: 住宅ローンを組んでマイホームを購入した年の最初の年は、確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で対応可能）。
- 雑損控除を受けたい場合: 災害や盗難にあった場合。
パターン3：「確定申告」だけが必要な人
- 対象者:
- そもそも年末調整の対象とならない人。
- 手続き:
- 1年間の全ての収入と経費、所得控除を自身で計算し、確定申告を行います。
- 具体的なケース:
- 個人事業主、フリーランス
- 不動産収入や農業収入などがある人
- 会社を退職し、その年に再就職していない人
- 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
ケース別・具体的な対応方法：あなたはどれに当てはまる？
では、多くの人が判断に迷う具体的なケースについて、必要な手続きを見ていきましょう。
ケースA：2か所以上から給与をもらっている場合
- 結論：原則として、「年末調整」と「確定申告」の両方が必要です。
- 手続きの流れ:
- メインの勤務先を一つ決める: 収入が多い方など、主たる給与を受け取っている会社を一つ決め、その会社に 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 を提出します。
- メインの会社で年末調整を受ける: メインの会社は、この申告書に基づいて、毎月の源泉徴収と年末調整を行います。
- サブの会社からは源泉徴収票を受け取る: サブの勤務先では、年末調整は行われません。年末に、その年に支払われた給料と源泉徴収された税額が記載された源泉徴収票を受け取ります。
- 確定申告を行う: メインの会社から受け取った「年末調整済みの源泉徴収票」と、サブの会社から受け取った「年末調整をしていない源泉徴収票」の2枚を合算して、自身で確定申告を行います。
- なぜ確定申告が必要か？
毎月の源泉徴収額は、それぞれの会社で支払われる給与額に基づいて計算されています。しかし、所得税は年間の「合計所得」に対して課税されるため、2か所からの給与を合算すると、本来適用されるべき税率よりも低い税率で源泉徴収されていることがほとんどです。確定申告で、この差額を正しく計算し、追加で納税（または還付）する必要があるのです。
ケースB：会社員が副業をしている場合
- 結論：副業の「所得」が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
- 「所得20万円」の壁:
- ここで言う「所得」とは、副業の「収入（売上）」そのものではなく、 収入から必要経費を差し引いた「利益」 のことです。
- 所得が20万円以下の場合: 所得税の確定申告は不要です（ただし、住民税の申告は別途必要）。
- 所得が20万円を超える場合: 会社の給与所得と、副業の所得を合算して、確定申告を行う必要があります。
- 注意点：必要経費の正しい理解
- 「所得20万円」の判断を誤らないためには、何が必要経費として認められるのかを正しく理解しておく必要があります。
- 例えば、プライベートな食事代を経費に計上したり、事業と関係のない支出を経費としたりして、意図的に所得を20万円以下に抑えていると、税務調査で指摘され、脱税と見なされる可能性があります。
- 副業を行う場合は、事業に関連する経費の領収書などをきちんと保管し、正確に所得を計算することが重要です。
年末調整と確定申告、両方行う場合の注意点
「どうせ確定申告をするのだから、会社の年末調整は適当でいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。
- 扶養控除等申告書の提出は義務:
- たとえ確定申告をすることが分かっていても、主たる給与を受け取っている会社に 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出することは、法律上の義務 です。
- これを提出しないと、毎月の給与から高い税率（乙欄）で源泉徴収されることになり、手取りが大幅に減ってしまいます。
- 年末調整自体は「適当」でも大丈夫？
- 理論上は、最終的に確定申告で全ての所得と控除を正しく計算し直すため、年末調整での保険料控除などの申告に多少の漏れがあっても、大きな問題にはなりません。
- しかし、会社としては、全ての従業員に対して適切に年末調整を行う義務があります。会社の経理担当者の負担を考え、求められた書類はできる限り正確に、かつ期限内に提出することが、社会人としてのマナーと言えるでしょう。
まとめ：自分の状況を正しく把握し、適切な手続きを！
年末調整と確定申告は、1年間の所得税を正しく清算するための、車の両輪のような制度です。どちらの手続きが必要になるかは、個々の働き方やライフイベントによって異なります。
あなたの手続きはどれ？最終チェックリスト
- 「年末調整」だけでOKな人:
- 収入は1か所からの給与のみで、医療費控除やふるさと納税の確定申告なども行わない、ごく一般的な会社員。
- 「年末調整」＋「確定申告」が必要な人:
- 給与所得者で、医療費控除、ふるさと納税（ワンストップ特例以外）、住宅ローン控除（初年度）など、個人的に申告したい控除がある人。
- 「確定申告」が必要な人（年末調整の対象外、または追加の所得がある人）：
- 個人事業主、フリーランス。
- 不動産所得など、給与以外の所得がある人。
- 2か所以上から給与を受け取っている人。
- 副業の所得が年間20万円を超える人。
「自分は大丈夫」と思い込まず、今一度、ご自身の1年間の所得状況や、利用できる控除の可能性を振り返ってみてください。特に、働き方が多様化する現代においては、これまで年末調整だけで済んでいた人でも、副業を始めたり、iDeCoに加入したりすることで、確定申告が必要になるケースが増えています。
正しい手続きを行うことは、不要な税金を支払わないための「節税」であると同時に、申告漏れによるペナルティを避けるための「リスク管理」でもあります。もし、ご自身のケースで判断に迷う場合は、会社の経理担当者や、税務署の相談窓口、あるいは税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
この記事が、年末調整と確定申告という、少し複雑で面倒な手続きに対する皆様の理解を深め、スムーズで正確な税務申告の一助となれば幸いです。