「個人事業主になったけど、所得税や住民税の他に、まだ払う税金があるの？」
「『個人事業税』という言葉を聞いたけど、一体どんな税金なんだろう？」
「自分の仕事が、個人事業税の課税対象になるのか、ならないのか、知りたい！」
個人事業主やフリーランスとして活動する上で、避けては通れないのが 「税金」 の問題です。多くの方は、「所得税」と「住民税」、そして「消費税」については、ある程度ご存知かと思います。
しかし、もう一つ、特定の業種で事業を営む個人にだけ課される、地方税が存在することをご存知でしょうか。
それが、 「個人事業税」 です。
この個人事業税は、すべての個人事業主にかかるわけではありません。法律で定められた約70種類の業種に該当する場合にのみ、納税義務が発生します。
しかし、その業種の線引きは非常に曖昧で、同じような仕事内容であっても、自治体の解釈によって課税されたり、されなかったりする、非常に厄介な側面を持っています。
もし、あなたが「自分は対象外だろう」と思い込み、本来納めるべき税金を納めていなかった場合、後から延滞税を含めた、思わぬ追徴課税を受けるリスクもあるのです。
この記事では、
- そもそも「個人事業税」とは、どのような税金なのか？
- あなたの事業が課税対象となる「70の法定業種」の具体的な内容
- 課税対象か非課税か、判断に迷う「グレーゾーン」の職業（YouTuber、エンジニアなど）の扱い
- 納税額はいくらになるのか、その具体的な計算方法（290万円の事業主控除など）
- そして、不要な税金を支払うリスクを回避するための、確定申告時の重要な注意点
について、徹底的に、そして分かりやすく解説します。
この記事は、あなたの事業が個人事業税の課税対象となるかどうかをセルフチェックし、無用な税務リスクから身を守るための 「完全ガイド」 です。この記事を最後までお読みいただき、正しい知識を身につけ、安心して事業に専念できる環境を整えましょう。
「個人事業税」とは？すべての基本を知ろう
まず、個人事業税がどのような税金なのか、その基本的な性格から理解しましょう。
- 誰が払うの？
→ 法律で定められた 「法定70業種」 に該当する事業を行う、個人事業主。 - 何の利益に対してかかるの？
→ 前年の事業から生じた 「事業所得」または「不動産所得」 が対象です。 - どこに払うの？
→ 事業所の所在地がある都道府県に納める、地方税です。 - いつ払うの？
→ 毎年8月頃に、都道府県から納税通知書が送られてきて、原則として8月と11月の年2回に分けて納付します。
所得税が「国」に納める国税であるのに対し、個人事業税は「都道府県」に納める地方税である、という点が、大きな違いの一つです。
あなたの事業は対象？運命を分ける「法定70業種」
では、あなたの事業が、個人事業税の課税対象となる「法定70業種」に含まれているかどうかを見ていきましょう。
業種は、大きく3つの区分に分けられ、それぞれ税率が異なります。
第1種事業（37業種）- 税率5%
物品販売業、保険業、不動産売買業、製造業、運送業、料理店業、遊覧所業、コンサルタント業、デザイン業など、非常に多くの業種が含まれます。BtoB（法人向け）ビジネスの多くは、この第1種事業の「請負業」などに該当する可能性が高いです。
第2種事業（3業種）- 税率4%
畜産業、水産業、薪炭製造業といった、第一次産業に関連する一部の業種が対象です。
（※注意：農業や林業は、非課税です。）
第3種事業（30業種）- 税率5%または3%
医業、弁護士業、税理士業といった、いわゆる「士業」や、理容・美容業、クリーニング業などが含まれます。
このうち、あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復といった、医業に類する事業については、税率が 3% に軽減されます。
課税？非課税？判断に迷う「グレーゾーン」の職業たち
この法定70業種に、自分の仕事が明確に当てはまらない、という方も多いでしょう。特に、近年登場した新しい職業や、クリエイティブ系の仕事は、その線引きが非常に曖昧で、自治体によって解釈が分かれることがあります。
ケース①：YouTuber、インフルエンサー
現在、YouTuberやインフルエンサーといった職業は、法定業種の中に明確な規定がありません。
そのため、
- 広告収入がメインであれば 「広告業」 （第1種：税率5%）と見なす
- 企業からの案件動画制作などがメインであれば 「請負業」 （第1種：税率5%）と見なす
- どの業種にも当てはまらないとして 「非課税」 とする
など、自治体によって判断が分かれているのが実情です。
ケース②：デザイナー vs 画家、ウェブデザイナー vs プログラマー
クリエイティブ系の仕事も、線引きが非常に難しい分野です。
- イラストレーター、グラフィックデザイナー、ウェブデザイナー
→ 顧客からの依頼を受けて制作物を提供する、という側面が強いため、多くの場合 「デザイン業」（第1種：税率5%）として課税対象 となります。 - 画家、芸術家、作曲家
→ 他人からの請負ではなく、自らの芸術的創作活動として作品を生み出している、と見なされるため、原則として非課税です。 - エンジニア、プログラマー
→ デザイン業とは異なり、専門的な技術を提供する職種として、法定業種には含まれていないため、原則として非課税です。
このように、「デザイン的要素」が強いか、「技術的要素」が強いか、といった、非常に微妙なニュアンスで、課税の有無が分かれることがあります。
ケース③：不動産オーナー（大家さん）
不動産を貸し付けて家賃収入を得ている場合も、その 「規模」 によって課税対象かどうかが決まります。
小規模な不動産貸付は非課税ですが、
- 居住用の物件：10室以上
- 店舗や事務所など、非居住用の物件：5室以上
といった、一定の規模（事業的規模）を超えると、「不動産貸付業」として課税対象となります。
【重要】最終的な判断は「都道府県」が行う
このように、判断が難しい業種については、最終的に課税するかどうかを決定するのは、あなたの事業所がある都道府県の税務事務所です。もし、ご自身の事業が課税対象かどうかに疑問がある場合は、事前に管轄の都道府県税事務所に問い合わせ、確認しておくことを強くお勧めします。
個人事業税は、いくら払うの？納税額の計算方法
では、もし課税対象となった場合、個人事業税は、いくら支払うことになるのでしょうか。
その計算は、以下の式で行われます。
個人事業税額 ＝（前年の事業所得など − 290万円）× 税率
ポイント①：年間290万円の「事業主控除」
計算式の中で、最も重要なのが 「事業主控除」 です。
個人事業税では、すべての事業主に対して、一律で年間290万円の控除が認められています。
つまり、あなたの前年の事業所得が、290万円以下であれば、個人事業税は1円もかからないのです。
多くの個人事業主にとって、この290万円という大きな控除枠は、非常に心強い存在と言えるでしょう。
（※事業を行った期間が1年に満たない場合は、この290万円は、月割りで計算されます。）
ポイント②：端数処理のルール
計算された税額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てられます。
また、最終的な納税額が100円未満になる場合は、納税する必要はありません。
絶対に見逃すな！個人事業税に関する3つの重要注意点
最後に、個人事業税に関して、知らないと損をしてしまう、3つの重要な注意点について解説します。
注意点①：確定申告書の「事業税」に関する記載漏れ
所得税の確定申告書（第二表）には、 「事業税に関する事項」 という、小さな記載欄があります。
もし、あなたの事業が、先ほど挙げたような「非課税業種」に該当する場合、この欄に 「非課税所得」 の内容をきちんと記載しておかないと、税務署から都道府県へ連携される情報が不正確になり、本来は払う必要のない個人事業税が、誤って課税されてしまうリスクがあります。
確定申告の際には、この欄の記載漏れがないか、必ず確認するようにしましょう。
注意点②：個人事業税は「翌年の経費」になる
これは、非常に重要な節税のポイントです。
今年支払った個人事業税は、来年の確定申告の際に、 「租税公課」 という科目で、事業の経費として全額を計上することができます。
例えば、今年、20万円の個人事業税を支払った場合、来年の事業所得を20万円分、圧縮することができるのです。
所得税や住民税は経費にできませんが、個人事業税は経費にできる。この違いを、必ず覚えておきましょう。
注意点③：税務のプロ、「税理士」の活用
ここまで見てきたように、個人事業税は、
- 業種による課税・非課税の判断が、非常に曖-昧。
- 自治体によって、解釈が異なる場合がある。
- 確定申告書の記載方法や、経費処理にも、特殊なルールがある。
といった、専門的な知識がなければ、判断を誤りやすい、非常に複雑な税金です。
自分一人での判断に不安を感じる場合は、迷わず税理士という専門家の力を借りることをお勧めします。
信頼できる税理士は、
- あなたの事業内容が、個人事業税の課税対象となるかを、正確に判断してくれる。
- 確定申告書の作成を、ミスのないようにサポートしてくれる。
- 個人事業税だけでなく、所得税や消費税も含めた、トータルでの最適な節税戦略を提案してくれる。
といった、非常に心強いパートナーとなります。
専門家への相談コストはかかりますが、それによって得られる「安心感」と「節税効果」は、そのコストを補って余りあるものとなるでしょう。
まとめ：正しい知識が、あなたを「無駄な税金」から守る
今回は、多くの個人事業主が見落としがちな、しかし重要な税金である「個人事業税」について、その基本から、具体的な計算方法、そして注意点までを詳しく解説しました。
- 個人事業税は、法定70業種に該当する場合にのみ課される、都道府県税です。
- 年間290万円という、大きな「事業主控除」があるため、所得がそれを下回れば、納税の必要はありません。
- YouTuberやエンジニアなど、新しい職業やクリエイティブ系の仕事は、課税対象かどうかの判断が自治体によって分かれるため、事前の確認が重要です。
- 確定申告書への記載漏れは、不要な課税を招くリスクがあります。必ず「事業税に関する事項」の欄を確認しましょう。
- 支払った個人事業税は、翌年の「経費」として計上できます。忘れずに処理することで、所得税の節税に繋がります。
税金は、国民の義務として、正しく納めなければなりません。しかし、それは、ルールを知らないがために、支払う必要のない税金を、過大に納めてしまうことを意味するのではありません。
自らの事業に、どのような税金がかかるのか、そのルールを正しく理解し、適用されるべき控除や優遇措置を、漏れなく活用する。それによって、自らの手元に残る資産を、合法的に、そして最大限に守り抜く。
これこそが、これからの時代を生き抜く、すべての個人事業主に求められる 「タックスリテラシー（税金に関する知識・活用能力）」 なのです。
最後までお読みいただくありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。