個人事業主がしないといけない確定申告の基礎知識

確定申告についてどこまで知っていますか？

あなたは確定申告が必要な人でしょうか？そもそも確定申告の内容を理解していますか？

これらの質問にすぐ答えられる方は、確定申告の基本は押さえているでしょう。
しかし、フリーランスになりたての方や開業を考えている方の中には、まだあまりよく分からないという方もいるかもしれません。

特に、個人事業主としての1年目は分からないことが多いと思いますが、何より重要な「確定申告」について、まずは基本的なところから解説していきます。

今回は、個人事業主が行うべき確定申告について、

「確定申告ってそもそも何をするのか？」
「誰が申告をする必要があるのか？」
「もし申告をしなかったらどうなるのか？」

など、様々な疑問に答えていきます。

これらの疑問が解消できるように、確定申告の基礎知識についてしっかりと紹介していきますね。

確定申告とは

確定申告とは、毎年の所得を計算して、その年の所得をもとに納税額や還付額を計算し、税務署へ報告する大切な手続きです。

所得というのは収入から経費を差し引いた額のことです。

ここでいう「所得」とは、収入から経費を引いた金額を指します。
例えば、収入が100万円で、必要経費として50万円使った場合、その差額である50万円が所得となります。

実際にはさまざまな収入や経費が関わるため、このようにシンプルになることはほぼありませんけどね。

確定申告は原則として前年の収入を確定させて、次の年の２月１６日～３月１５日に行います。
たとえば２０２４年１月～１２月の間の収入と経費を計算して、２０２５年の２月～３月に確定申告を行うというスケジュール感です。

「でも、今まで一度も確定申告をしたことがないし……」
「確定申告って、マイホームを買ったりとかの特別なタイミングだけでするものでは？」

と、普通のサラリーマンの方にはあまり馴染みがないかもしれません。
大切なイベントなのに、特にサラリーマンが副業で事業をするときに確定申告って初めて聞いた！と壁にぶつかるのには理由があります。

実は、ほとんどのサラリーマンの方々には確定申告が不要だからです。

なぜサラリーマンが確定申告をしなくていいかというと、実はサラリーマンは「給与所得者」といって、事業者とは違った税金の納め方をしているからなんです。

給与所得者と個人事業主の税金の納め方の違い

給与所得者と個人事業主では得ている収入が違います。

給与所得者＝お給料（給与所得）をもらう人
個人事業主＝事業所得を得る人

このように収入のタイプが違いますが、ちょっと分かりにくいですよね。では、給与所得者と個人事業主の違いをもう少し具体的に見てみましょう。

まず、給与所得者ですが、これはイメージしやすいですよね。会社で働いて、働いた分のお給料を毎月もらいます。しかも、そのお給料には「源泉徴収」として、あらかじめ所得税が引かれています。

給与明細に「所得税」が引かれているのを見たことがある方も多いと思います。あの引かれている金額が、源泉徴収された所得税ですね。

本来の所得税は、収入から経費などを引いた金額に応じて決まるので、同じ給与所得者でも、人によって納める税額が違ってきます。

毎月あらかじめざっくりと計算されて引かれているので、年末には「年末調整」が行われ、年間の正確な所得税が再計算されます。そして、もし多めに納めていたら、その分が還付金として返ってくる仕組みです。

つまり、「給与所得者は毎月自動で税金が引かれていて、年末に微調整をしてもらう」という仕組みです。

給与所得者がとても多いため、一人ひとりが確定申告をするのではなく、会社が年末調整を代行してこの処理を行っています。こうすることで税務署も事務作業が減り、全体の手続きが簡略化されているんですね。

これが、年末調整をするとお金が返ってくる理由です。

では、会社に属さない個人事業主の場合はどうなるでしょうか？
もうお気づきかもしれませんね。

そうなんです。個人事業主の方は「所得の額を自分で確定させて、所得税をきっちりと計算して、確定申告をして税金を納める」必要があります。

源泉徴収もありませんし、年末調整もありません。
きちんと自分で毎回計算して確定申告を行わないといけません。

そもそも事業所得ってどんなのがあるの？

次に、個人事業主の方が確定申告で報告する必要のある「事業所得」にはどんな種類があるのかを見ていきましょう。

所得税法では、事業所得として「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から得た収入で、不動産所得、山林所得、譲渡所得を除くもの」と定義されています。

ざっくり分けると、事業所得は「営業所得」「農業所得」「その他の事業所得」に分類されます。

それ事業所得じゃなくて雑所得じゃない？！

事業所得についてお話ししましたが、実はサラリーマンの副業収入がすべて事業所得になるわけではありません。

というのも、「雑所得」という区分があるからです。

雑所得というのは、簡単に言うと「おこづかい程度の収入」を指します。副業として取り組んでいても、収入が不定期だったり、額が少なかったりすると雑所得に分類されることがあります。

雑所得と判断されると、確定申告が不要になります。

具体的には、副業の場合は「年間20万円以下の所得」が目安です。
※ここで言う「所得」は、収入から経費を引いた金額ですので注意してくださいね。

専業で取り組んでいる場合は、年間48万円以下が基準になります。

雑所得に分類されると確定申告しなくても良いというメリットがありますが、その分、事業所得として申告することで受けられる税制上のメリットが無くなる点も覚えておきましょう。

確定申告をしないといけないのに申告しなかったら・・・。

では実際に計算してみて、雑所得ではなく事業所得になる！という方が確定申告をしないで納税を行わないとどういうことがおこるのでしょうか？

税務調査が入って本当は確定申告をしないといけないのにしていなかったり、本来申告する額よりも少なく申告している人が見つかった場合、状況に応じて「加算税」や「延滞税」を支払う必要が出てくる場合があります。

ペナルティのようなもので、より納税をしなければならなかったり、間違って申告してしまっても多めに税金を支払う必要があるなど、結構大変です。

詳しくは「確定申告をしないとどうなる？経営に大きくダメージを与える追徴課税について」を見てみてください。

きちんと確定申告をしなければならない人かどうか見極めて、正しく税金を納めてくださいね。

といってもあなたが確定申告の対象者かどうかきちんと説明しないといけませんね。
「確定申告の対象者」についてもっと詳しく見ていきます。

確定申告を絶対にしないといけない人、したほうが良い人

今までは個人事業主の人は事業所得をしっかりと申告しましょうね！という話をしましたが、ここではより詳しく確定申告をする必要がある人について紹介していきます。

まず、確定申告の対象となる方はざっくりわけると２パターンにわかれます。

一つは、強制的に、絶対確定申告をしないといけない人。

これは次の人が当てはまります。

これらの方は絶対に確定申告が必要となります。
思い当たる方で不安な場合は最寄りの税務課へ問い合わせると親切に教えてくれますので、確認してみてください。

もう一つは強制ではありませんが確定申告をすると税金が戻るのでやったほうが良い人

• 1年の途中で退職し、年末調整をしていない方
  • 年度途中で会社を辞めた場合、年末調整がされていないため、納め過ぎた税金が戻ることがあります。
• 医療費控除を受けたい方
  • 1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることで税金が還付される可能性があります。
• 寄付金控除（ふるさと納税など）を受けたい方
  • ふるさと納税や各種の寄付金を支払った方は、寄付金控除により税金が戻ってくることがあります。
• 住宅ローン控除を受けたい方
  • 住宅ローンを組んで住宅を購入した初年度は、確定申告を通じて住宅ローン控除を申請する必要があり、控除が適用されると税金が還付されます。
• 災害や盗難などで損失を被った方
  • 災害や盗難などで資産に損失が出た場合、雑損控除を利用することで税負担が軽減され、税金が戻ることがあります。
• その他の各種控除がある方
  • 上記以外でも、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除など、年末調整で申告しなかった控除を追加で申告することで、還付を受けられる場合があります。

これらの方々は、確定申告を行うことで税金が戻ってくることが多いので、申告を「したほうが良い」と言えます。

確定申告の基礎知識まとめ

今回は確定申告は何か？確定申告をしなければいけない人はどんな人か？という基本的な項目について紹介しました。
次は具体的にあなたの所得が「事業所得」になるのか？「雑所得」になるのか？を紹介しています。

この二つをしっかり理解することで、節税効果の高い確定申告へつながりますので是非参考にしてみてください。