【税務調査のターゲット】あなたの業種は大丈夫？2024年、個人事業主で狙われやすい業種ランキングTOP10

「最近、周りで税務調査に入られたという話をよく聞く…」
「自分のところにも、いつか税務調査が来るのだろうか？」
「税務署って、一体どんな基準で調査に来る会社を選んでいるんだろう？」

個人事業主として、あるいはフリーランスとして、日々懸命に事業に取り組んでいるあなた。その頭の片隅に、常に存在する一抹の不安。それが、「税務調査」ではないでしょうか。

特に、毎年、確定申告が終わった後の夏から秋にかけての時期は、税務署が本格的に動き出す「税務調査シーズン」です。「自分は真面目にやっているから大丈夫」と思っていても、ある日突然、税務署から一本の電話がかかってくる可能性は、決してゼロではありません。

そして、あまり知られていませんが、税務署は、やみくもに調査先を選んでいるわけではありません。彼らは、国税庁が毎年公表する膨大なデータを分析し、「申告漏れが多く、効率的に追徴課税が見込める、特定の業種」に狙いを定めて、集中的に調査を行っているのです。

この記事では、税務の専門家の視点から、

税務調査のリアルな実態と、その確率
国税庁が発表した、最新版「税務調査で狙われやすい業種ランキングTOP10」
なぜ、その業種がターゲットにされるのか、その背景にある理由
近年、税務署が特に重点的にチェックしている取引（海外、仮想通貨など）
そして、あなたが調査対象に選ばれないための、具体的な対策

について、徹底的に、そして分かりやすく解説します。

この記事は、あなたの事業が、税務署のレーダーに捕捉されているかどうかを確認するための「自己診断チェックリスト」です。この記事を最後までお読みいただき、自社のリスクを正しく把握し、安心して事業に専念できる、盤石な守りの体制を築き上げましょう。

税務調査のリアル：その種類と、驚くべき「追徴課税率」

まず、税務調査の基本的な実態について、正しく理解しておきましょう。
個人事業主に対する税務調査には、大きく分けて2つの種類があります。

① 実地調査：9割が追徴課税となる「本番」

これは、税務署の調査官が、あなたの事務所や店舗に直接訪問して、帳簿書類やパソコンのデータ、現金の管理状況などを詳細に調査する、いわゆる「本格的な税務調査」です。

この実地調査が行われた場合、その結果は非常に厳しいものとなります。国税庁のデータによれば、実地調査が行われた個人事業主のうち、実に約9割で何らかの申告漏れが指摘され、追徴課税に至っています。

つまり、「調査に来た」という時点で、税務署はすでにある程度の「確証」を持っており、手ぶらで帰ることは、まずないのです。

② 簡易な接触（簡易調査）：是正指導のチャンス

一方、こちらは、電話や書面、あるいは税務署への来署依頼といった形で、「申告内容について、いくつか確認したい点があります」と、簡易的な接触を図ってくるケースです。

実地調査に比べれば軽微なものですが、これも立派な税務調査の一環です。ここで指摘された内容について、自主的に修正申告などを行えば、比較的軽いペナルティで済むことが多いですが、不誠実な対応をすれば、本格的な実地調査へと発展する可能性もあります。

【2024年最新版】税務調査で狙われやすい業種ランキングTOP10

それでは、いよいよ本題です。国税庁が発表した、直近の調査結果に基づく「申告漏れ所得金額が高額な業種ランキングTOP10」を見ていきましょう。あなたの業種は、ランクインしていないでしょうか。

第10位：司法書士・行政書士
第9位：一般貨物自動車運送業（トラック運転手など）
第8位：機械部品受託加工業
第7位：型枠工事業
第6位：外構工事業

第5位：不動産仲介業
第4位：商工業デザイナー
第3位：ブリーダー
第2位：システムエンジニア（SE）

そして、不名誉な「脱税金メダリスト」に輝いたのは…

第1位：経営コンサルタント

いかがでしょうか。建設関連業種や、専門職、そして近年急増しているフリーランス型の職種が、数多くランクインしていることがわかります。

なぜ、これらの業種が狙われるのか？その背景にある3つの理由

では、なぜ、これらの特定の業種が、税務署のターゲットになりやすいのでしょうか。その背景には、いくつかの共通した理由が存在します。

理由①：「現金商売」や「売上の実態が掴みにくい」ビジネスモデル

ランキング上位の業種には、お客様との間で現金のやり取りが多い、あるいは、売上の計上基準が曖昧になりがちなビジネスモデルが多く見られます。

ブリーダー：子犬や子猫の売買を、現金で行うケースが多い。
経営コンサルタント、デザイナー、SE：提供するサービスが無形であり、請求書の発行を調整することで、売上の計上時期を意図的に操作しやすい。

税務署から見れば、これらの業種は「売上をごまかしやすい（抜きやすい）」業種であり、意図的な所得隠しが行われている可能性が高い、と見なされるのです。

理由②：経費の線引きが曖昧

個人事業主の場合、事業の経費と、プライベートな生活費の線引きが、非常に曖昧になりがちです。

経営コンサルタント：高額な飲食代を「接待交際費」として計上しているが、本当に事業に関連するものか？
デザイナー：海外旅行の費用を「取材費」としているが、実態はただの私的な観光ではないか？

このように、「事業に必要な経費」と「個人的な支出」の区別がつきにくい業種ほど、不適切な経費計上による所得の圧縮が行われているのではないか、と疑われやすくなります。

特に、ランキング1位の経営コンサルタントが「脱税金メダリスト」と呼ばれる背景には、彼らが税金に関する一定の知識を持っているがゆえに、この「経費のグレーゾーン」を、意図的に、そして大胆に攻める傾向があることも、一因として考えられます。

理由③：コロナ禍以降の、新しい働き方の広がり

ランキングには、システムエンジニアやデザイナーといった、リモートワークで働くフリーランスが多く含まれています。

コロナ禍を経て、こうした新しい働き方が急増しましたが、それに伴い、税務に関する知識が不十分なまま事業を始め、結果として不正確な申告をしてしまっているケースが増加しています。

税務署は、こうした新しい業態に対しても調査能力を高めており、これまで見過ごされがちだった分野にも、積極的にメスを入れ始めているのです。

近年、税務署が特に「重点的に」見ている3つのポイント

業種に加えて、税務署は、近年の社会経済の変化に伴い、特定の「取引」や「納税者層」に対しても、監視の目を強めています。

重点項目①：海外取引・インターネット取引

国境を越えたビジネスや、インターネットを介した取引が当たり前になった現代。これらは、税務署にとって、所得の把握が難しい「聖域」でした。

しかし、現在では、各国の税務当局との「情報交換制度」が整備され、海外の銀行口座情報や、海外プラットフォームでの売上なども、税務署は把握できるようになっています。

海外のクライアントとの取引
アフィリエイトやネット広告からの収入
仮想通貨（暗号資産）の売買による利益

これらの取引を行っている事業者は、特に申告漏れがないか、厳しくチェックされるようになっています。

重点項目②：富裕層

当然ながら、多くの資産を持つ「富裕層」は、税務署にとって、常に最大のターゲットです。彼らは、複雑な節税スキームを組んでいることが多く、調査に入れば、大きな追徴課税が見込めるからです。

重点項目③：無申告者（特にインボイス制度との関連）

そして、最も厳しい目が向けられているのが、そもそも確定申告をしていない「無申告者」です。

特に、2023年10月から始まった「インボイス制度」は、この無申告者をあぶり出す、強力なツールとして機能しています。

これまで消費税の納税が免除されていた小規模な事業者も、取引先からインボイスの発行を求められれば、課税事業者として登録せざるを得ません。そして、課税事業者として登録するということは、自らの事業の存在を、税務署に公式に知らせることを意味します。

もし、インボイス登録をしているにもかかわらず、所得税の確定申告が行われていなければ、税務署は即座にそれを把握し、調査対象としてリストアップすることになるでしょう。

税務調査のターゲットにならないための、具体的な対策

では、税務調査のターゲットに選ばれないためには、私たちは具体的に何をすればよいのでしょうか。その対策は、決して難しいものではありません。

1. 正確な記帳と、証拠書類の保管を徹底する

すべての基本は、日々の取引を正確に記録（記帳）し、その裏付けとなる証拠書類（請求書、領収書、契約書など）を、きちんと保管しておくことです。
売上は1円たりとも漏らさず計上し、経費は、事業に本当に関連するものだけを、客観的な証拠に基づいて計上する。この「当たり前」を徹底することが、最大の防御となります。