今回は「給与と年金の収入がある場合の税金」について解説します。このテーマは、特に60歳以上で働きながら年金を受給している方にとって重要です。
- 年金をもらいながら働いているけど、確定申告は必要なの？
- 確定申告をしたら、追加で税金を払うことになるの？
- 逆に、税金が還付されることもあるの？
こういった疑問を解消するために、この記事では次のポイントを分かりやすくお伝えします。
- 年金をもらいながら働いているけど、確定申告は必要なの？
- 確定申告をしたら、追加で税金を払うことになるの？
- 逆に、税金が還付されることもあるの？
こういった疑問を解消するために、この記事では次のポイントを分かりやすくお伝えします。
- 給与と年金の税金の仕組み
- 確定申告が必要な場合と不要な場合
- 税金が還付されるお得なケース
1. 給与と年金の税金の仕組み
まずは基本の確認から。給与と年金の税金はどう計算されるのか、簡単に説明します。
給与の税金の仕組み
給与の税金は「厳選徴収票」で確認できます。この中で注目すべきポイントは2つ：
- 支払金額：いわゆる「年収」
- 厳選徴収税額：所得税（国に支払う税金）
ただし、住民税の情報は厳選徴収票には記載されていません。これは、住民税は給与天引きではなく別途支払うことが多いからです。
さらに、給与からは以下の社会保険料が差し引かれます。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 65歳以上の場合、介護保険も加わります
特に社会保険料は所得税以上に高額なので、ここにも注意が必要です。
年金の税金の仕組み
次に年金について。公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）も、給与と同様に厳選徴収票が発行されます。この中で重要なのは：
- 支払金額：年金の総額
- 厳選徴収税額：所得税（住民税は記載されません）
ただし、遺族年金や障害年金には税金がかかりません。また、年金からも以下の保険料が差し引かれることがあります。
- 介護保険料
- 国民健康保険料（75歳未満の場合）
- 後期高齢者医療保険料（75歳以上の場合）
2. 確定申告が必要な場合と不要な場合
給与と年金の収入がある場合、どのような条件で確定申告が必要になるのかを見ていきましょう。
確定申告が必要な場合
次のいずれかに該当すると、確定申告が必要です。
- 年金収入が400万円を超える場合 年金収入だけでも確定申告が必要です。なぜなら、公的年金には年末調整がないため、税金の精算が完了していないからです。
- 年金以外の所得が20万円を超える場合 たとえば、給与や副業、不動産収入などが20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。
特に給与については、「給与所得控除」という制度があります。年収75万円以下であれば、給与所得控除（最低55万円）が差し引かれるため、所得が20万円以下となり、確定申告の必要がありません。
確定申告が不要な場合
次の条件に該当する場合、確定申告は不要です。
- 年金収入が400万円以下かつ、年金以外の所得が20万円以下
- 厳選徴収税額がゼロの場合（税金が天引きされていない）
ただし、「あえて確定申告をすることで税金が還付されるケース」もあるので、次で詳しく解説します。
3. 税金が還付されるお得なケース
確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。以下のケースをチェックしてみてください。
医療費控除
医療費が年間10万円以上かかった場合、控除を受けることで税金が還付される可能性があります。また、年収が低い場合は、所得の5％以上の医療費が対象になります。
生命保険料・地震保険料控除
これらの控除は年末調整で計算されていることが多いですが、漏れがないか確定申告で確認しましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税をしている場合、ワンストップ特例を利用していなければ、確定申告を通じて控除を受ける必要があります。
配偶者控除や扶養控除
特に配偶者が年金のみの収入の場合、控除を忘れているケースが多いです。年末調整で反映されていない場合は、確定申告で追加控除を受けましょう。
株式の売却損
株式で損失が出た場合、確定申告をすることで損失を3年間繰り越すことが可能です。これにより、翌年以降の利益と相殺でき、税金が軽減されます。
まとめ
給与と年金の収入がある方は、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。この記事でお伝えしたポイントをまとめると：
- 確定申告が必要な場合
- 年金収入が400万円超
- 年金以外の所得が20万円超
- 確定申告をしなくても良い場合
- 年金収入が400万円以下かつ年金以外の所得が20万円以下
さらに、確定申告をすることで税金が還付されるケースもあります。医療費控除やふるさと納税、配偶者控除などを活用し、賢く税金を取り戻しましょう。
