「個人事業主で売上が1,000万円を超えそうだ…消費税の納税が怖い…」
「法人成りすれば、2年間は消費税が免除されるって本当？」
「インボイス制度が始まって、消費税の免除ルールはどう変わったの？」
会社の経営者や個人事業主にとって、 「消費税」 は、法人税や所得税と並ぶ、極めて大きな税負担の一つです。特に、事業が軌道に乗り、課税売上高が1,000万円を超えた瞬間から、この「消費税の納税義務」という、新たな、そして重い責務がのしかかってきます。
この重い負担を、合法的かつ最大限に回避するための、古くから伝わる「最強の節税スキーム」。それが、 「法人成りによる、消費税の納税義務免除」 です。
しかし、2023年10月から始まったインボイス制度によって、この伝統的な節税スキームの常識は、大きく変わりました。
もはや、「法人成り＝2年間免税」という単純な公式は、通用しない時代になったのです。
この記事では、あなたの会社のキャッシュフローに、数百万円単位のインパクトを与える可能性のある「消費税の免除制度」について、
- そもそも、なぜ消費税の納税義務が発生するのか？その基本の仕組み
- 「法人成り」で、なぜ消費税が免除されるのか？そのカラクリ
- インボイス制度が、この免税スキームに与えた、致命的な影響とは？
- それでも、免税メリットを最大限に享受するための、新たな戦略
- 納税義務が発生してしまった場合の、有利な計算方法の選択
といった、経営者が絶対に知っておくべき知識を、最新の税制に基づいて、徹底的に、そして分かりやすく解説していきます。
この知識は、あなたの会社の「創業期」における、最も重要な財務戦略の羅針盤となるはずです。
第1章：なぜ「消費税」を納めるのか？～預かったお金を国に渡す、事業者の義務～
まず、なぜ事業者は、消費税を国に納めなければならないのか、その大原則を理解しましょう。
消費税は、商品やサービスの「消費」に対して課される税金であり、最終的に負担するのは、私たち「消費者」です。しかし、消費者が、買い物をするたびに、いちいち税務署へ税金を納めに行くのは、現実的ではありません。
そこで、消費者の代わりに、商品やサービスを提供した「事業者」が、顧客から消費税を預かり、それをまとめて国に納税する、という仕組みが取られています。
これが、事業者にとっての 「消費税の納税義務」 です。
納税額の計算方法
事業者が国に納める消費税の額は、非常にシンプルな計算式で決まります。
納税額 ＝ ①売上と共にお客様から預かった消費税 － ②仕入れや経費と共に支払った消費税
例えば、
- 11,000円（うち消費税1,000円）の商品を売り上げた。⇒ ①預かった消費税は1,000円
- その商品を、5,500円（うち消費税500円）で仕入れていた。⇒ ②支払った消費税は500円
この場合、納めるべき消費税額は、
1,000円 － 500円 ＝ 500円
となります。
このように、事業者の納税額は、売上と経費に直接連動するため、その管理は、会社の資金繰りに、極めて大きな影響を与えるのです。
第2章：なぜ「免除」されるのか？～小規模事業者への、国からの特別措置～
では、この消費税の納税義務は、すべての事業者に課されるのでしょうか。
答えは 「NO」 です。
国は、経理処理の負担が重い小規模な事業者に対して、消費税の納税義務を「免除」するという、特別な優遇措置を設けています。
免税事業者となるための「1,000万円の壁」
納税義務が免除されるかどうかは、 「基準期間」における「課税売上高」 が、1,000万円以下であるかどうかで判定されます。
- 基準期間とは？:
- 個人事業主の場合 → 前々年（例：2024年の判定は、2022年の売上で行う）
- 法人の場合 → 前々事業年度（例：2024年4月開始の事業年度の判定は、2022年4月～2023年3月の売上で行う）
つまり、2年前の課税売上高が1,000万円を超えていなければ、その年は「免税事業者」となり、顧客から消費税を預かっても、それを国に納める必要はないのです。預かった消費税は、そのまま会社の利益（益税）となります。これは、小規模事業者にとって、計り知れないほど大きなメリットです。
第3章：「法人成り」が最強の節税スキームだった理由
この免税制度の仕組みを応用した、伝統的かつ最強の節税スキーム。それが 「法人成り」 です。
個人事業主が、新たに法人を設立して事業を引き継ぐことを「法人成り」と呼びます。
税法上、「個人事業主」と「新しく設立された法人」は、全くの別人格として扱われます。
これが、何を意味するのか。
新しく設立された法人には、 「基準期間」、つまり2年前の事業年度が存在しません。 当然、2年前の売上実績もゼロです。
その結果、新設法人は、設立1期目と2期目については、この「基準期間における課税売上高が1,000万円以下」という条件を、自動的に満たすことになり、原則として、消費税の納税義務が免除されるのです。
個人事業主として売上が1,000万円を超え、課税事業者になるタイミングで法人成りをすれば、そこからさらに2年間、納税義務を先延ばしにできる。
例えば、年間売上が1,100万円（預かり消費税100万円）の事業であれば、2年間で約200万円もの税負担を、合法的に回避できたのです。これが、「法人成りは、最強の消費税節税スキーム」と言われてきた理由です。
免税期間が「1年」に短縮される例外ルール
ただし、この2年間の免税措置には、いくつかの例外があります。
例えば、設立1期目の、最初の6ヶ月間の課税売上高と給与支払額が、両方とも1,000万円を超えた場合。
この場合は、「設立当初から、かなり規模の大きい事業だ」と見なされ、免税期間は1期目のみとなり、2期目からは課税事業者となります。
資本金が1,000万円以上の法人も、設立当初から課税事業者となります。
第4章：【インボイス制度の衝撃】「2年間免税」という神話の崩壊
しかし、この長年続いた「法人成り＝2年間免税」という、経営者にとっての「常識」であり「神話」は、2023年10月1日に始まったインボイス制度によって、大きな転換点を迎えました。
インボイス制度下では、仕入税額控除を受けるために、取引先から 「インボイス（適格請求書）」を受け取ることが、必須となりました。
そして、このインボイスを発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」だけ です。
ここで、重大な問題が発生します。
「適格請求書発行事業者」に登録するためには、「課税事業者」になることが、絶対条件なのです。
つまり、
- 取引先から、インボイスの発行を求められる
↓ - 自社も、インボイスを発行できる事業者にならなければ、取引を失うリスクがある
↓ - インボイス登録をするためには、「課税事業者」を選択しなければならない
↓ - 課税事業者になった瞬間、たとえ設立1期目であっても、「消費税の免税」という権利は、自動的に消滅する
という、ロジックが成り立ちます。
インボイス制度の登場により、「2年間の免税メリット」と、「取引先との関係維持」を、天秤にかけなければならないという、新たな、そして非常に悩ましい経営判断が求められるようになったのです。
第5章：【新時代の戦略】それでも「免税メリット」を享受するための判断基準
では、もはや「法人成りの免税メリット」は、完全に無価値になってしまったのでしょうか。
いいえ、そんなことはありません。
自社の「事業モデル」を正しく分析することで、インボイス制度下においても、免税メリットを最大限に享受するための、新たな戦略を描くことが可能です。
判断基準は、あなたの「お客様」が誰か？
その判断基準は、非常にシンプルです。
あなたの会社の、主な「お客様」は、誰ですか？
- ケースA：お客様が、BtoB（法人や課税事業者の個人事業主）中心の場合
あなたの取引先は、仕入税額控除を受けるために、あなたに対して、インボイスの発行を強く求めてくるでしょう。
この場合、インボイスを発行できないことは、取引の打ち切りや、消費税分の値引き要求に繋がる、致命的なデメリットとなります。
したがって、法人設立と同時に、インボイス登録（＝課税事業者になる）を選択せざるを得ず、残念ながら、消費税の免税メリットは、諦めることになります。 - ケースB：お客様が、BtoC（一般消費者）中心の場合
美容室、飲食店、学習塾、整体院、個人の習い事教室など、お客様が一般消費者である場合、彼らは事業者ではないため、仕入税額控除とは無関係です。したがって、あなたに対して、インボイスの発行を求めることは、まずありません。
この場合、あなたは、インボイス登録をする必要がなく、従来通り、「免税事業者」として、設立後2年間の免税メリットを、最大限に享受することができるのです。
あなたのビジネスモデルが、BtoBなのか、BtoCなのか。
この一点を、冷静に見極めることが、法人成り後の消費税戦略を決定づける、最も重要な分かれ道となります。
第6章：納税義務が発生したら？「簡易課税」という、中小企業の味方
様々な理由で、課税事業者になることを選択した場合。
消費税の納税額の計算方法には、原則である 「本則課税」の他に、もう一つ、「簡易課税」 という、中小企業に有利な選択肢が用意されています。
- 本則課税:
「預かった消費税」から、「支払った消費税」を、一つ一つ正確に集計して、差し引く方法。正確ですが、経理処理が非常に煩雑です。 - 簡易課税:
「支払った消費税」をいちいち集計する代わりに、「預かった消費税」に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて、支払った消費税を概算で計算する方法。
【みなし仕入率の例】
- 卸売業：90%
- 小売業：80%
- 製造業・建設業：70%
- 飲食店業：60%
- サービス業（不動産業、運輸通信業、飲食店業以外）：50%
この「簡易課税制度」は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者で、かつ、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合にのみ、選択できます。
どちらが有利か？
どちらの課税方法が有利かは、その会社の 「利益率」 によって異なります。
- 利益率が低い（仕入れや経費が多い）事業の場合:
実際に支払った消費税額が、みなし仕入率で計算した額よりも大きくなるため、 「本則課税」 の方が、納税額は安くなります。 - 利益率が高い（仕入れや経費が少ない）事業の場合:
実際に支払った消費税額は少ないため、みなし仕入率で、多めに支払ったことにしてくれる 「簡易課税」 の方が、圧倒的に有利になります。
例えば、コンサルティング業などのサービス業（みなし仕入率50%）で、経費がほとんどかからない、というようなケースでは、簡易課税を選択することで、納税額を半分近くに圧縮することも可能です。
どちらを選択すべきか、判断に迷う場合は、必ず、顧問税理士に相談し、自社の業績を元に、両方のパターンで納税額をシミュレーションしてもらうことが、最適な選択をするための、最も確実な方法です。
まとめ：消費税戦略は、経営戦略そのものである
消費税の納税義務免除は、もはや、「法人成りすれば、自動的に2年間受けられる」という、単純なボーナスステージではありません。
- 自社の顧客は誰か？（BtoBか、BtoCか？）
- インボイス登録は、自社のビジネスにとって、本当に必要か？
- 「免税メリット」と、「取引の維持」、どちらを優先すべきか？
- 課税事業者になるなら、「本則課税」と「簡易課税」、どちらが有利か？
これらの問いに、自社の状況を元に、一つ一つ、戦略的に答えていく。
インボイス制度下の現代において、 「消費税戦略」は、もはや、会社の財務基盤を左右する、極めて重要な「経営戦略」 そのものなのです。
法人成りを検討する際、あるいは、課税事業者になるタイミングが迫ってきた際には、決して自己判断で突き進まず、必ず、信頼できる税理士などの専門家に相談し、あなたの会社にとっての「最適解」を、共に導き出してください。
その専門的な視点が、あなたの会社の、創業期の貴重なキャッシュを守り、未来への力強い成長を、後押ししてくれるはずです。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事があなたの経営の一助になれば幸いです。