「事業が軌道に乗ってきたから、そろそろ法人化しようかな？」
「でも、もし失敗したら個人事業主に戻れるんだろうか…」
個人で事業をされている方なら、一度は「法人化（法人成り）」を考えたことがあるのではないでしょうか。節税や信用力アップなど、法人化には魅力的なメリットがたくさんありますよね。
しかし、その一方で安易に法人化して後悔する人が後を絶たないのも事実です。「こんなはずじゃなかった…」と、再び個人事業主に戻ることを検討するケースも少なくありません。
では、一度法人化した後、簡単に個人事業主に戻ることはできるのでしょうか？
この記事では、法人化のメリット・デメリットから、多くの人が見落としがちな「法人から個人に戻る際の障壁」まで、詳しく解説していきます。
なぜ法人化する？メリットとデメリットを再確認
まず、法人化する目的と、それに伴うメリット・デメリットを整理しておきましょう。
法人化の主なメリット
- 節税効果: 所得が一定額（一般的に900万円〜1,000万円）を超えると、所得税よりも法人税の方が税率が低くなるため、節税につながります。
- 社会的信用力の向上: 個人事業主よりも法人の方が、取引先や金融機関からの信用を得やすくなり、融資やビジネスチャンスの拡大につながることがあります。
- 経費にできる範囲が広がる: 生命保険料や退職金なども経費として計上できる場合があります。
見落としがちな法人化のデメリット（思わぬコスト）
メリットばかりに目が行きがちですが、法人化には無視できないデメリットやコストが存在します。
- 社会保険への加入義務: 法人になると、たとえ社長一人でも社会保険への加入が義務付けられます。保険料の半分は会社負担となり、給料の約15%が会社の追加コストになります。これが経営を圧迫する最大の要因です。
- 法人住民税の均等割: 法人は、たとえ赤字でも毎年最低約7万円の法人住民税（均等割）を納めなければなりません。
- 設立・手続きのコスト: 法人設立には、司法書士や税理士への報酬を含め、約30万円程度の初期費用がかかります。また、個人事業主と比べて経理や税務申告の手続きも複雑になります。
「こんなにお金がかかるなら、個人のほうが良かった…」と後悔する人の多くは、この社会保険料をはじめとするコストの重さを見誤っているのです。
【最大の障壁】法人から個人に戻るのはなぜ難しいのか？
では、いざ「個人に戻りたい」と思ったとき、それは簡単にできるのでしょうか。答えは**「NO」**です。
個人から法人になるのは比較的簡単ですが、法人を辞めて個人に戻るには、非常に大きな障壁があります。
障壁①：会社の解散・清算手続き
法人を辞めるには、まず会社を「解散」し、その後「清算結了」という法的な手続きを踏む必要があります。これには、
- 解散の確定申告
- 清算結了の確定申告
という2回の申告が必要になり、専門家に依頼すれば数十万円の費用がかかります。赤字で個人に戻りたいのに、さらに追加のコストが発生するのです。
障壁②：借金はチャラにならない！
最も大きな問題が「負債（借金）」です。
会社を清算するということは、会社の資産と負債をすべてゼロにするということです。もし会社に銀行からの借入金などが残っている場合、それを全額返済しなければ、原則として会社をたたむ（清算する）ことはできません。
「資金繰りが厳しいから個人に戻りたいのに、借金を全額返済するお金なんてない…」という八方塞がりの状況に陥ってしまうのです。
障壁③：残った資産に思わぬ税金が！
逆に、会社が黒字で資産が残っている場合も注意が必要です。
会社を清算して残った資産（現金や車など）は、株主（多くは社長自身）に還元されます。このとき、出資した資本金の額を上回る部分は「みなし配当」とみなされ、個人の所得として多額の税金がかかる可能性があります。
まとめ：法人化は後戻りできない片道切符！慎重な判断を
この記事のポイントをまとめます。
- 法人化のメリット: 節税、信用力向上など
- 法人化のデメリット: 社会保険料（約15%）などの大きなコスト増
- 法人→個人に戻るのは困難: 解散・清算の手間と費用、借金の完済義務など大きな障壁がある
多くの人が「所得が900万円を超えたら法人化」と考えがちですが、それはあくまで一つの目安に過ぎません。「安定的に所得1,000万円以上が数年続く」といった確実な見通しが立ってから、慎重に検討することが重要です。
法人化は、安易に踏み出してはいけない「後戻りできない片道切符」だと考えてください。
ご自身の事業の状況と、将来の見通しをしっかりと把握した上で、最適な判断をすることが、後悔しないための何よりの対策と言えるでしょう。