「うちの会社の純資産って、どれくらいあれば安心なんだろう？」
「儲かっている会社は、どうやって純資産を増やしているの？」
貸借対照表（BS）に記載される「純資産」。なんとなく重要そうだとは分かっていても、その具体的な意味や、自社にとってどれくらいの金額が理想的なのか、そしてどうすれば増やしていけるのか、明確に答えられる経営者は意外と少ないかもしれません。
しかし、この「純資産」こそが、会社の財務的な体力や安定性、そして金融機関からの信用度を測る上で、極めて重要な指標となります。純資産が潤沢な企業は、外部環境の変化にも強く、成長のための投資も積極的に行える、まさに「大儲けできる体質」を備えていると言えるのです。
この記事では、会社の純資産とは何か、理想的な金額の目安、そして大儲けしている企業が実践している純資産を増やし、会社を強くするための5つの究極のテクニックについて、分かりやすく徹底的に解説していきます。
純資産とは？会社の「真の体力」を示すバロメーター
まず、貸借対照表（BS）における純資産の基本的な意味合いを確認しておきましょう。
貸借対照表は、会社の財政状態を「資産」「負債」「純資産」の3つの要素で表したものです。簡単に言えば、
- 資産: 会社が保有している財産（現金、預金、売掛金、商品、土地、建物、機械など）
- 負債: 会社が将来支払わなければならない義務（買掛金、借入金、未払金など）。他人資本とも呼ばれます。
- 純資産: 資産総額から負債総額を差し引いた、会社自身の「正味の財産」。自己資本とも呼ばれ、主に株主からの出資金（資本金）と、会社がこれまでに稼いできた利益の蓄積（利益剰余金）から構成されます。
つまり、純資産 ＝ 資産 － 負債 という関係が成り立ちます。
この純資産は、会社の「真の体力」や「安全性」を示す重要な指標です。純資産が多いほど、借金に頼らない経営ができている、あるいは過去からの利益の蓄積が厚いことを意味し、財務的に安定していると評価されます。
自己資本比率の理想は？「30%」が一つの目安だが…
純資産の状況を評価する際によく用いられるのが**「自己資本比率」**です。これは、総資産（資産の合計額）に占める純資産（自己資本）の割合を示すもので、以下の計算式で求められます。
自己資本比率 (%) ＝ 純資産 ÷ 総資産 × 100
一般的に、この自己資本比率が高いほど、財務の安全性が高いとされています。では、理想的な自己資本比率はどれくらいなのでしょうか？
- 一般的に言われる目安: 業種によって異なりますが、一般的には「30%以上あれば優良」「50%以上あれば超優良」などと言われることがあります。
- 重要なのはバランス: ただし、一概に高ければ高いほど良いというわけではありません。
- 自己資本比率が低すぎる場合（例：10%未満）： 負債への依存度が高く、財務的に不安定な状態です。金融機関からの信用も得にくく、資金調達が困難になる可能性があります。
- 自己資本比率が高すぎる場合（例：70%超）： 財務的に非常に安定していると言えますが、一方で「もっと負債（借入金など）を活用して積極的に事業を拡大できる余地があるのではないか？」「資金を有効活用できていないのではないか？」といった見方もできます。特に、成長意欲の高い企業にとっては、ある程度のレバレッジ（負債の活用）も重要になります。
成長企業における自己資本比率の特徴
実は、急成長している「大儲け企業」の中には、自己資本比率が必ずしも高くないケースも多く存在します。 なぜなら、そのような企業は、
- 生み出した利益（純資産の増加要因）を内部留保として着実に積み上げつつ、
- 同時に、その高い収益力と将来性を背景に、金融機関などから積極的に資金調達（負債の増加）を行い、
- それらをさらなる事業成長のための投資に回しているからです。
結果として、純資産額そのものは大きく増加していても、負債も同様に増加するため、自己資本比率としては30%～40%程度に留まる、といったことも珍しくありません。
したがって、自己資本比率「30%」は一つの目安として意識しつつも、単に比率の高低だけでなく、純資産の「金額」そのものが着実に増加しているか、そしてそれが適切な負債とのバランスの上で達成されているかを見ることが重要です。
無理な繰り上げ返済などで負債を減らして一時的に自己資本比率を高めても、手元資金が枯渇してしまっては本末転倒です。
純資産額よりも重要な「現金預金（キャッシュ）」の存在
自己資本比率や純資産の絶対額も重要ですが、それ以上に経営者が常に意識しなければならないのが、**「手元の現金預金（キャッシュ）がどれだけあるか」**です。
会計上の利益が出ていて、純資産が積み上がっていても、現金がなければ会社は黒字倒産してしまいます。かつて、毎期増収増益を続け、純資産も増加していたにもかかわらず、急激な成長投資（不動産在庫の増加など）により手元キャッシュが枯渇し、倒産に至った上場企業（アーバンコーポレイション）の事例もあります。
現預金の理想的な水準（目安）
では、どれくらいの現預金があれば安心なのでしょうか。これも会社の規模や業種によって異なりますが、一般的には以下のような目安が挙げられます。
- 最低限の目安：固定費の半年分
- 固定費とは、売上の増減に関わらず毎月発生する費用（人件費、家賃、リース料など）のことです。半年分の固定費を賄える現預金があれば、仮に半年間売上がゼロになったとしても、事業を継続し、従業員の雇用を守ることができます。
- 超理想的な水準：固定費の2年分
- ここまでくれば、予期せぬ経済危機やパンデミックのような事態が発生し、長期間事業活動が制限されたとしても、十分に耐え凌ぐことができます。経営の安定性は格段に高まります。
ただし、これも現預金をただ溜め込むのが良いというわけではありません。ある程度の安全資金を確保した上で、余剰資金は積極的に事業投資に回し、お金を循環させていくことが、企業の成長には不可欠です（後述）。
純資産を増やし、現預金を潤沢にする！究極のテクニック5選
では、どうすれば会社の純資産を増やし、現預金を潤沢な状態にしていくことができるのでしょうか。ここでは、大儲け企業が実践している5つの究極のテクニックをご紹介します。
テクニック1：社内に眠る「埋蔵金」を発掘し、現金化する
特に設立から年数が経過している会社の場合、貸借対照表（BS）の中に、活用されていない、あるいは忘れ去られている「埋蔵金」が眠っていることがあります。これらを発掘し、現金化することで、純資産や現預金を増やすことができます。
埋蔵金が眠っている可能性のある場所
- 投資その他の資産（BSの資産の部、下の方）：
- 有価証券（株式など）： 過去に取引先との付き合いで購入した株式や、投資目的で保有しているが値上がり益も配当も期待できないような株式。
- ゴルフ会員権、リゾート会員権: バブル期などに購入し、現在はほとんど利用しておらず、時価も大幅に下落しているもの。
- 保険積立金: 節税目的で加入した生命保険などで、解約返戻金が積み上がっているもの。保障内容や返戻率を見直し、必要性が低ければ解約して現金化することも検討。
- 長期貸付金: 回収見込みの低い、あるいは回収努力をしていない役員や関連会社への貸付金。
- 固定資産:
- 遊休土地・建物: 事業に使用しておらず、固定資産税だけがかかっているような土地や建物。売却して現金化したり、賃貸して収益化したりすることを検討。
- 不要な機械設備・車両: 老朽化して使用していない、あるいは効率の悪い機械設備や車両。売却または廃棄処分して、スペースや管理コストを削減。
- 簿外資産（帳簿には載っていないが価値のあるもの）：
- 節税目的の繰延資産: 一部の節税スキームで、実質的には外部に資産が積み上がっているケース。解約や現金化が可能か確認。
これらの「埋蔵金」を放置しておくのは非常にもったいないです。定期的にBSの内容を精査し、現金化できるものはないか、あるいはより収益性の高い資産に組み替えられないかを検討しましょう。その資金を本業の成長投資に回すことで、純資産と現預金をさらに増やしていく好循環を生み出すことができます。
テクニック2：営業力の徹底強化（売上と利益の源泉）
純資産を増やすための最も基本的な方法は、「本業でしっかりと利益を上げること」です。そして、利益を上げるためには、まず「売上」を確保しなければなりません。そのために不可欠なのが、「営業力」の強化です。
営業力強化のポイント
- 「待ち」の姿勢からの脱却: 元請けからの仕事待ち、紹介待ちといった受動的な姿勢ではなく、自ら積極的に新規顧客を開拓し、仕事を取りにいく努力が必要です。
- 集客・マーケティング戦略の構築: どのような顧客に、どのような価値を提供し、どのようにして自社の商品・サービスを知ってもらうのか。ターゲット顧客の明確化、効果的な集客チャネルの選択（Web、SNS、展示会、紹介など）、魅力的なメッセージの発信が重要です。
- 営業プロセスの標準化と効率化: 見込み客の発見から、アプローチ、提案、クロージング、アフターフォローに至るまでの営業プロセスを標準化し、SFA/CRMツールなどを活用して効率化を図ります。
- 営業担当者のスキルアップ: 商品知識、コミュニケーション能力、交渉力、プレゼンテーション能力など、営業に必要なスキルを向上させるための継続的な研修やOJTが不可欠です。
- 顧客との長期的な関係構築: 単に商品を売るだけでなく、顧客の課題解決を支援し、信頼関係を築くことで、リピート購入や紹介に繋げます。
営業は、事業の最前線であり、最も泥臭く、そして最も創造的な活動の一つです。ここから逃げずに、組織全体で営業力強化に取り組むことが、持続的な利益創出と純資産増加の鍵となります。
テクニック3：損益計算書（PL）の徹底改善（利益体質の確立）
営業力強化によって売上が増えたとしても、コスト管理が杜撰であったり、利益率が低かったりすれば、純資産はなかなか増えません。損益計算書（PL）の各項目を徹底的に見直し、利益の出やすい「高収益体質」を確立することが重要です。
PL改善のポイント
- 売上総利益（粗利）の最大化:
- 売上原価の低減: 仕入れコストの削減（価格交渉、仕入れ先の見直し、共同購入など）、製造プロセスの効率化、歩留まりの改善など。
- 適正な価格設定: 安易な値下げ競争を避け、商品・サービスの提供価値に見合った価格を設定します。付加価値を高め、値上げできる余地を探ることも重要です。
- 販売費及び一般管理費（販管費）の最適化:
- 固定費の削減: 聖域なき見直し（人件費の適正化、家賃交渉、不要な契約の解約など）。
- 変動費のコントロール: 広告宣伝費や旅費交通費など、費用対効果を常に意識し、無駄な支出を抑制します。
- 業務効率化による間接コストの削減: ITツールの導入、アウトソーシングの活用、ペーパーレス化など。
- 損益分岐点分析の活用:
- どれだけの売上があれば赤字にならないのか（損益分岐点）を常に把握し、それを下回らない経営を目指します。損益分岐点を引き下げる努力（固定費削減、変動費率改善）も重要です。
BSの純資産は、PLで生み出された利益が積み重なったものです。日々のPL改善努力が、将来の強固な財務基盤（BSの純資産）を築き上げます。
テクニック4：最新情報の学習と実践の継続（経営者自身のアップデート）
変化の激しい現代において、経営者が過去の成功体験や古い知識にとらわれていると、会社はあっという間に時代に取り残されてしまいます。常に最新の経営情報や技術トレンドを学び続け、それを自社の経営に積極的に取り入れていく姿勢が不可欠です。
学び続けるためのヒント
- 業界専門誌、ビジネス書、ニュースサイトの購読: 常に新しい情報に触れる習慣をつけましょう。
- セミナー、研修、勉強会への参加: 専門家や他の経営者から直接学ぶ機会を積極的に活用しましょう。
- 音声メディア（ポッドキャスト、Voicyなど）の活用: 通勤時間や移動時間など、隙間時間を有効活用して、手軽に情報をインプットできます。動画コンテンツと異なり、「ながら聞き」ができるため、忙しい経営者にとっても取り入れやすい学習方法です。
- 異業種交流、メンターの存在: 他の業界の経営者との交流や、信頼できるメンターからのアドバイスは、新たな視点や気づきを与えてくれます。
- ITツールの積極的な導入: AI、クラウドサービス、業務効率化ツールなど、新しいテクノロジーを恐れずに試し、自社の生産性向上や競争力強化に繋げましょう。
経営者自身の学習意欲と実践力が、会社の成長と純資産増加の原動力となります。
テクニック5：会社のお金を「ぐるぐる回す」（戦略的な事業投資）
純資産と現預金がある程度積み上がってきたら、それを単に溜め込むのではなく、将来のさらなる利益獲得のために、戦略的に「事業投資」に回していくことが重要です。お金は、使ってこそ価値を生み、そして増えていくものです。
「お金をぐるぐる回す」とは？
- 本業で利益を出す（キャッシュイン）
- その利益の一部を、将来の収益増が見込める分野に投資する（キャッシュアウト）
- 新商品・サービス開発
- 新規市場開拓、販路拡大
- 優秀な人材の採用・育成
- 生産性向上のための設備投資
- 効果的なマーケティング・広告宣伝
- M&Aや事業提携
- 投資の結果、さらに大きな利益が生まれる（より大きなキャッシュイン）
- その利益を、さらに次の投資に回していく…
この**「利益創出 → 再投資 → さらなる利益創出」という好循環（ポジティブスパイラル）**を作り出すことが、会社を継続的に成長させ、純資産を雪だるま式に増やしていくための鍵となります。
投資判断のポイント
- 明確な目的と期待効果: 何のために投資するのか、それによってどのようなリターン（収益増加、コスト削減、競争力強化など）が期待できるのかを明確にします。
- リスクの許容範囲: 投資には必ずリスクが伴います。自社が許容できるリスクの範囲内で、慎重な判断を行います。
- 費用対効果の検証: 投資額に対して、どれくらいの期間で、どれくらいの効果が得られるのかを、できる限り具体的にシミュレーションします。
- 撤退基準の設定: 万が一、投資がうまくいかなかった場合に、どこで見切りをつけて撤退するのか、事前に基準を決めておくことも重要です。
お金の使い方には、経営者のセンスと技術が問われます。単なる浪費ではなく、将来の価値創造に繋がる「賢い使い方」を身につけることが、一流の経営者への道と言えるでしょう。
まとめ：一流経営者は「純資産」を増やし、「お金」を賢く使う！
会社の純資産は、経営の安定性と成長力を示す重要な指標です。そして、その純資産を増やし、潤沢な現預金を確保するためには、日々の地道な経営努力と、戦略的な意思決定の積み重ねが不可欠です。
大儲け企業が実践する純資産増加の鉄則
- 社内に眠る「埋蔵金」を発掘し、有効活用する。
- 「営業力」を徹底的に強化し、売上と利益の源泉を太くする。
- 「損益計算書（PL）」を徹底的に改善し、高収益体質を確立する。
- 経営者自身が「最新情報を学び続け」、変化に対応できる力を養う。
- 会社のお金を戦略的に「ぐるぐる回し」、好循環を生み出す。
これらのテクニックは、一朝一夕に成果が出るものではありません。しかし、経営者が強い意志を持ち、組織全体で粘り強く取り組むことで、会社は必ず「大儲けできる体質」へと変貌を遂げることができるはずです。
そして、その過程で最も重要なのは、「何のために純資産を増やし、お金を稼ぐのか」という経営の目的意識を見失わないことです。それは、従業員の幸福のためかもしれませんし、社会への貢献のためかもしれませんし、経営者自身の夢の実現のためかもしれません。その目的意識こそが、困難な状況を乗り越え、会社を成長へと導く最大の原動力となるのです。
この記事が、皆様の会社の純資産戦略、そして持続的な黒字経営の一助となれば幸いです。