「フリーランス」という働き方が、国の成長戦略の一つとして位置づけられる一方、その立場は時に非常に不安定で、弱いものでした。特に、実態は会社員に近い働き方をしているにもかかわらず、社会保険などの保護が一切ない 「偽装フリーランス」 問題は、近年、大きな社会問題として注目されてきました。
そんな中、フリーランスや個人事業主の皆さんにとって、まさに「朗報」と言える新しい法律が、2024年11月からスタートします。その名も 「フリーランス保護新法」 （特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）。
「フリーランスって名前だけど、自分に関係あるのかな？」
「マイクロ法人で一人でやっているけど、対象になるの？」
「具体的に、何がどう変わって、どう守られるようになるの？」
この記事では、そんな疑問を抱えるすべてのフリーランス、個人事業主、そしてマイクロ法人の経営者の皆さんに向けて、この「フリーランス新法」の目的、対象者、そして具体的な変更点を、誰にでも分かるように徹底的に解説していきます。
この記事を最後まで読めば、あなたは新しい法律によって得られる権利を正しく理解し、今後、発注者とより対等で健全な関係を築くための、確かな知識を身につけることができるはずです。
１．結論：マイクロ法人も対象！BtoBの委託取引が強化される
まず、この法律の最も重要なポイントを結論からお伝えします。
この「フリーランス新法」で保護される対象は、いわゆるフリーランスや個人事業主だけではありません。従業員を雇用していない、一人社長の「マイクロ法人」も、その対象に含まれます。
そして、この法律が規制するのは、事業者からフリーランス（またはマイクロ法人）への業務委託、つまり 「BtoB（Business to Business）」の取引 です。
これまで、立場の弱さから泣き寝入りすることも少なくなかったフリーランスの方々が、この法律によって、より会社員に近い形で、その権利や労働環境が保護されるようになる。これが、今回の法改正の大きな目的です。
２．なぜ新法が必要だった？会社員とフリーランスの「境界線」と「偽装フリーランス」問題
この新法が制定された背景には、会社員とフリーランスの曖昧な境界線と、それによって生まれた「偽装フリーランス」という深刻な問題があります。
会社員とフリーランス、そのメリット・デメリット
そもそも、両者は何が違うのでしょうか。
| 会社員（雇用契約） | フリーランス（業務委託契約） | |
| 契約形態 | 雇用契約（労働時間に対して給与） | 業務委託契約（成果物に対して報酬） |
| メリット | ・社会保険料を会社が半額負担<br>・退職金、有給休暇、福利厚生<br>・年末調整で確定申告が不要 | ・節税のチャンスが多い<br>・成功すれば高収入も可能<br>・自由な働き方ができる |
| デメリット | ・経費計上ができず税負担が重い<br>・時間や場所の拘束、人間関係 | ・社会保険料が全額自己負担<br>・退職金なし、収入不安定<br>・すべてが自己責任 |
本来、どちらの働き方を選ぶかは、個人の生き方や価値観の問題です。しかし、一部の企業は、この両者の「いいとこ取り」をしようとしました。
「偽装フリーランス」問題とは？
「偽装フリーランス」とは、契約上は「業務委託」のフリーランスでありながら、その働き方の実態は、会社員と何ら変わらない強い拘束を受けている人々のことです。
- 時間や場所を厳しく指定される
- 上司からの指揮監督を常に受けている
- 仕事を断る権利がない
このように、働き方は完全に「雇用」されているのと同じなのに、契約形態が「業務委託」であるために、労働基準法の保護も、社会保険の適用も、有給休暇もありません。企業側からすれば、社会保険料の負担や残業代の支払いを免れることができるため、人件費を大幅に削減できる「都合のいい労働力」として利用されてきたのです。
建築業界の一人親方や、配送ドライバー、デザイナーといった職種でこの問題が深刻化し、国としても対策を講じる必要に迫られました。この「偽装フリーランス」という不公正な状況を是正し、フリーランスが安心して働ける環境を整備すること。それが、この新法が生まれた大きな理由なのです。
【注意】雇用か業務委託かの判断基準契約書の名称がどうであれ、その実態が重要です。税務調査などでは、「仕事を断れるか」「時間や場所の拘束があるか」「指揮監督を受けているか」といった実態から総合的に判断され、実質的な雇用契約であると認定された場合、発注者側には過去に遡って社会保険料の負担や源泉所得税の徴収義務などが課せられます。
３．【本題】フリーランス新法で何が変わる？発注者が守るべき義務とは
では、2024年11月から、具体的に何が変わるのでしょうか。この法律は、仕事を発注する事業者側（発注事業者）に対して、フリーランスを保護するための様々な「義務」を課すものです。
義務の内容は、発注事業者の規模や、取引の期間によって段階的に重くなっていきます。
対象となる事業者と取引
- 仕事を受ける側（特定受託事業者）：
- 従業員を使用しない個人（フリーランス、個人事業主）
- 代表者以外に役員がおらず、従業員も使用しない法人（マイクロ法人など）
- 仕事をお願いする側（発注事業者）：
- 従業員を使用している個人・法人
- 従業員を使用していないフリーランスも含む
- 対象となる取引：
- 事業者からフリーランスへの業務委託（BtoB取引）
- 対象外： 消費者向けの商品販売（BtoC）など
①【すべての取引】取引条件の明示義務
まず、すべての発注事業者に課せられる最も基本的な義務が、 「取引条件の明示」 です。
仕事を発注する際には、以下の内容を、書面またはメール、チャットツールなどの電磁的方法で、フリーランスに明示しなければなりません。
- 業務の内容
- 報酬の額
- 支払期日
- 発注者とフリーランス双方の名称
- その他、必要な事項
口約束による曖昧な取引を防ぎ、契約内容を明確にすることが目的です。
②【従業員を雇っている発注者】報酬支払いや募集広告に関する義務
次に、従業員を雇用している事業者が発注者となる場合には、さらに以下の義務が加わります。
- 報酬の支払期日を定め、遵守する義務：
フリーランスが成果物を納品した日から60日以内のできるだけ早い日に、支払期日を設定し、必ずその日までに支払わなければなりません。これにより、不当な支払い遅延を防ぎます。 - 募集情報の的確な表示義務：
求人広告などでフリーランスを募集する際に、嘘の情報を掲載したり、誤解を与えるような表示をしてはいけません。例えば、あたかも雇用契約であるかのように見せかけて、実際は業務委託契約で募集する、といった行為は禁止されます。 - ハラスメント対策に関する体制整備義務：
発注者は、フリーランスに対するハラスメント（セクハラ、パワハラなど）を防止するための対策を講じなければなりません。相談窓口の設置や、問題が発生した際の迅速な対応などが求められます。
③【長期の取引】より厳しい禁止行為と配慮義務
さらに、取引期間が長くなる場合には、フリーランスの生活への影響が大きくなるため、より厳しいルールが課せられます。
上記に加えて、発注者には以下の 「7つの禁止行為」 が課せられます。これは、優越的な地位を利用した不当な要求を防ぐためのものです。
- 受領拒否： 正当な理由なく、納品された成果物の受け取りを拒否すること。
- 報酬の減額： 正当な理由なく、一方的に報酬を減額すること。
- 返品： 正当な理由なく、受け取った商品を返品すること。
- 買いたたき： 通常支払われる対価に比べ、著しく低い報酬を不当に定めること。
- 購入・利用強制： 自社の商品やサービスの購入を強制すること。
- 不当な経済上の利益の提供要請： 協賛金などを不当に要求すること。
- 不当なやり直し等： 発注時に指示していなかった内容の作業を無償で追加させたり、やり直しをさせたりすること。
さらに取引期間が6ヶ月以上になると、発注者には「ライフイベントへの配慮」と「契約解除のルール」が加わります。
- 育児介護等への配補義務：
フリーランスから、出産、育児、介護などを理由に、納期の変更やリモートワークへの切り替えなどの申し出があった場合、発注者はできる限り配慮するよう努めなければなりません。 - 中途解約等の事前予告・理由開示義務：
契約を途中で解除したり、契約更新をしなかったりする場合には、原則として30日前までに予告しなければなりません。また、フリーランスから求められた場合は、その理由を開示する必要があります。これにより、突然の「雇止め」のような事態を防ぎ、フリーランスの生活の安定を図ります。
このように、フリーランス新法は、これまで曖昧だったフリーランスの権利を明確にし、その立場を会社員に近い形で保護しようとする、画期的な法律なのです。
まとめ：新法は「お守り」。最強の武器は自分自身の「スキル」
「フリーランス保護新法」は、フリーランスや個人事業主、マイクロ法人にとって、不当な取引から身を守るための強力な「お守り」となることは間違いありません。この法律の施行により、発注者との力関係は是正され、より健全で対等なパートナーシップを築きやすい環境が整っていくでしょう。
しかし、忘れてはならないのは、これが完璧な法律ではないということです。
どんなに法律で保護されても、最終的に取引先との力関係を決定づけるのは、あなた自身の「実力」です。法律を盾に権利ばかりを主張すれば、仕事を失ってしまうリスクもゼロではありません。
この新しい法律を「最低限のセーフティネット」として正しく理解しつつ、それ以上に、誰からも「あなたにお願いしたい」と思われるような、代替不可能なスキルと専門性を磨き続けること。それこそが、不安定な時代を生き抜くフリーランスにとって、最強の武器となるのです。
「会社員とフリーランスの壁がなくなるなら、自営業のうまみが減る」と考えるのは、もしかしたら少し甘い考えかもしれません。むしろ、保護が強化されることで、フリーランスという働き方は、より魅力的で、持続可能なキャリアの選択肢として、さらに発展していく可能性を秘めています。
この新しい時代の波を乗りこなし、自由と責任を両立させながら、あなたらしい働き方を実現してください。
この記事があなたの経営の一助となれば幸いです。