【社長も知らないと損】新NISAで税金がかかる！？絶対に間違えてはいけない「配当金受取方法」の設定とは

2024年、日本の資産運用の世界に革命が起きました。それが、「新NISA（少額投資非課税制度）」のスタートです。

年間最大360万円、生涯で1,800万円までの投資で得た利益（値上がり益や配当金）が、なんと無期限で非課税になる──。
この国の制度としては異例とも言える大盤振る舞いに、多くの経営者の皆様も、ご自身の資産形成の一環として、あるいは従業員やご家族へのアドバイスのために、注目されていることでしょう。

しかし、この「夢のような制度」には、たった一つの設定ミスで、その非課税メリットが台無しになってしまう、恐ろしい落とし穴が存在することをご存知でしょうか？

「NISA口座で取引しているのだから、当然すべて非課税になるはずだ」

もし、そのように考えているとしたら、要注意です。
特に、株式投資による「配当金」については、ある特定の設定をしておかないと、NISA口座内での受け取りにもかかわらず、通常通り約20%の税金が源泉徴収されてしまうのです。

この記事では、新NISAをこれから始める方、そしてすでに始めている方にも絶対に知っておいてほしい、

新NISAで税金がかかってしまう、たった一つの致命的な設定ミスとは？
あなたの設定は大丈夫？今すぐ確認すべき証券口座のチェックポイント
その他、新NISAで「損」をしてしまう2つのパターン
経営者として、新NISAとどう向き合うべきか？

といった内容を、専門用語をできるだけ使わずに、誰にでも分かるように徹底的に解説していきます。せっかくの非課税制度を100%活用し、賢く資産を築くために、ぜひ最後までお付き合いください。

結論：すべての鍵は「配当金の受け取り方法」にあり

本題に入る前に、この記事の最も重要な結論からお伝えします。

新NISA口座で得た配当金を非課税にするためには、配当金の受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。

これ以外の方法（「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」など）を選択していると、NISA口座で保有している株式の配当金であっても、非課税の対象外となり、約20%の税金が課されてしまいます。

このたった一つの設定が、あなたの資産形成の効率を大きく左右するのです。

第1章：そもそも新NISAの何がそんなにスゴイのか？

なぜ今、これほどまでに新NISAが注目されているのでしょうか。その画期的な仕組みを、従来の制度と比較しながら簡単におさらいしましょう。

証券口座の種類と税金の基本

まず、株式や投資信託を取引するための証券口座には、大きく分けて3つの種類があります。

一般口座: 利益の計算から確定申告まで、すべて自分で行う必要がある口座。手間がかかります。
特定口座: 証券会社が年間の損益を計算してくれる口座。
- 源泉徴収なし: 確定申告は自分で行う必要があります。
- 源泉徴収あり: 利益が出るたびに証券会社が税金を徴収・納税してくれるため、原則として確定申告が不要になります。多くの方がこの口座を利用しています。
NISA口座: この口座内で得た利益が非課税になる特別な口座。

通常、特定口座や一般口座で株の売却益や配当金といった利益が出ると、約20%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。例えば100万円の利益が出ても、手元に残るのは約80万円です。NISA口座は、この約20万円の税金がゼロになる、という制度です。

革命的！新NISAの5つのポイント

2023年までの旧NISAは、「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらか一方しか選べず、非課税期間や年間の投資額にも制限がありました。しかし、2024年から始まった新NISAは、これらのデメリットが大幅に改善され、まさに「別物」と言えるほど進化しました。

2つの枠を併用可能:
- つみたて投資枠（年間120万円）: 長期・積立・分散投資に適した、金融庁が厳選した投資信託などをコツコツ積み立てる枠。
- 成長投資枠（年間240万円）: 個別株や幅広い投資信託など、より積極的な投資ができる枠。
  この2つを合計し、年間最大360万円まで投資が可能です。
非課税期間が無期限に:
旧NISAでは5年や20年といった期間制限がありましたが、新NISAでは一度投資すれば、一生涯非課税で保有し続けられます。
生涯非課税保有限度額は1,800万円:
生涯にわたって非課税で投資できる元本の総額は、最大1,800万円という大きな枠が設定されました。（うち成長投資枠は最大1,200万円）
売却枠の再利用が可能:
これが最も画期的な変更点の一つです。例えば、1,800万円の枠を使い切った後、元本600万円分の商品を売却したとします。すると、翌年以降にその600万円分の非課税枠が復活し、再び投資ができるようになります。これにより、ライフイベントに合わせて柔軟に資産を引き出し、また積み立て直す、といった活用が可能になりました。
制度が恒久化:
旧NISAは時限的な制度でしたが、新NISAは恒久的な制度となり、いつでも始められるようになりました。

1,800万円の投資元本が、将来もし1億円に値上がりしたとしても、その利益約8,200万円にかかる税金（通常なら約1,640万円！）が完全にゼロになる。これほど強力な資産形成ツールは、他に存在しません。

第2章：新NISAで「損」をする3つのパターン

これほど素晴らしい新NISAですが、やり方を間違えると、かえって「損」をしてしまう可能性があります。ここからは、絶対に避けるべき3つのパターンを詳しく解説します。

【損するパターン①】配当金の受け取り方法を間違えている

これが、冒頭で述べた最も致命的で、かつ見落としがちなミスです。
配当金の受け取り方法には、主に以下の種類があります。

① 株式数比例配分方式:
保有している株の数に応じて、各証券会社の口座に直接配当金が入金される方法。新NISAで非課税の恩恵を受けるためには、この方式を選択する必要があります。
② 配当金領収証方式:
発行会社から郵送されてくる「配当金領収証」を、ゆうちょ銀行などの窓口に持っていき、現金で受け取る昔ながらの方法。
③ 登録配当金受領口座方式（個別銘柄指定方式も含む）:
あらかじめ指定した一つの銀行口座に、保有するすべての銘柄の配当金をまとめて振り込んでもらう方法。

このうち、②や③を選択していると、NISA口座で保有している株から出た配当金であっても、非課税にならず、約20%の税金が引かれてしまいます。
なぜなら、NISAの非課税措置は「証券会社のNISA口座内で受け取る利益」に適用されるため、口座の外（銀行口座や現金）で受け取る配当金は、その適用範囲から外れてしまうからです。

【今すぐ自分の設定を確認しよう！】
この設定は、通常、証券会社に口座を開設した際に一度決めるだけなので、忘れている方が非常に多いです。今すぐ、ご自身が利用している証券会社のウェブサイトにログインし、お客様情報や口座情報のページから「配当金受取方法」を確認してください。

例えば、楽天証券の場合は、「お客様情報の設定・変更」→「お客様情報一覧」と進むと、以下のような項目があります。

(画像はイメージです)

ここで「株式数比例配分方式」以外が設定されていた場合は、速やかに変更手続きを行いましょう。変更手続きには数日かかる場合があるため、配当金の権利が確定する前（権利付最終日より前）に、余裕をもって済ませておくことが重要です。

【損するパターン②】NISA口座で売却損（元本割れ）を出してしまう

NISAの最大のメリットは「利益が非課税になること」です。裏を返せば、損失が出た場合には、何のメリットもありません。それどころか、通常の課税口座（特定口座など）であれば使えるはずの、税制上の救済措置が使えないというデメリットが生じます。

通常の課税口座では、もし株の売却で損失が出た場合、

損益通算: 同じ年に出た他の株の利益や配当金と相殺し、全体の税金を減らすことができます。
繰越控除: それでも相殺しきれない損失は、翌年以降3年間にわたって繰り越すことができ、将来の利益と相殺して税金を減らすことができます。

しかし、 NISA口座での損失は、税務上「なかったもの」として扱われます。そのため、他の口座の利益と損益通算することも、損失を繰り越すことも一切できません。

例えば、

NISA口座で 300万円の損失
特定口座で 100万円の利益（通常なら約20万円の税金）

という状況だったとします。もしこれが両方とも特定口座であれば、損益通算によって利益がゼロになり、20万円の税金はかかりません。
しかし、NISA口座での損失は通算できないため、特定口座の利益100万円に対して、通常通り約20万円の税金が課されてしまうのです。

【結論】
NISAは、利益が出て初めてその真価を発揮する制度です。損失を出すくらいなら、損益通算や繰越控除が使える課税口座の方がマシ、ということもあり得ます。NISAで投資をする際は、「損をしないこと」を第一に考えた、長期的な視点での銘柄選びが何よりも重要になります。

【損するパターン③】米国株などの配当金を中心に投資している

グローバルに事業を展開する経営者の中には、米国株への投資を積極的に行っている方も多いでしょう。しかし、NISAで米国株の「配当金」を狙う戦略は、少し注意が必要です。

日本株の配当金にかかる税金は約20%ですが、米国株の配当金には、

まず、米国内で10% の税金が源泉徴収され、
その後、残った金額に対して日本国内で約20% の税金が課される、

という二重課税の状態になっています。（合計で約28%の税負担）

通常の課税口座であれば、この二重課税を解消するために、確定申告で「外国税額控除」という手続きを行うことで、米国内で支払った税金の一部または全部を取り戻すことが可能です。

しかし、NISA口座を利用した場合、この「外国税額控除」を適用することができません。
NISAで非課税になるのは、あくまで「日本国内の税金（約20%）」の部分だけです。米国内で徴収される10%の税金は、NISA口座であっても引かれっぱなしになってしまいます。

【結論】
もともと確定申告で外国税額控除をしっかり活用していた方にとっては、NISAで米国高配当株に投資すると、かえって手取りが減ってしまう可能性があります。
NISAの成長投資枠で海外の個別株を狙う場合は、配当金（インカムゲイン）目的よりも、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙う方が、制度の恩恵を最大限に受けやすいと言えるでしょう。（※米国株の売却益には、米国内での税金はかかりません）

第3章：経営者として、新NISAとどう向き合うべきか？

ここまで新NISAの注意点を解説してきましたが、それを踏まえた上で、経営者の皆様はこの制度とどう向き合うべきでしょうか。

やるべき人、慎重になるべき人

やるべき人:
すでに株式投資の経験があり、ご自身で銘柄分析やリスク管理ができる方。このような方にとって、新NISAは利益を最大化するための最強のツールです。非課税メリットを享受しない理由はありません。
慎重になるべき人:
投資初心者の方。「周りがやっているから」「儲かりそうだから」という理由だけで、勉強せずに手を出すのは非常に危険です。NISAはあくまで「投資」であり、元本保証はありません。まずは少額から、そして「つみたて投資枠」でS&P500などのインデックスファンドに長期で積み立てるなど、リスクを抑えた方法から始めることを強くお勧めします。

私自身の活用法（一例）

参考までに、私自身の新NISA活用プランをご紹介します。

つみたて投資枠: 米国のS&P500などに連動するインデックスファンドを、毎月定額でコツコツと積み立てます。世界経済の成長の恩恵を、低コストで享受する王道の戦略です。
成長投資枠: 本業が忙しいため、日々の値動きに一喜一憂する必要のない、日本の高配当株を中心に投資し、長期的に配当金（インカムゲイン）を受け取る戦略を取る予定です。

新NISAの枠は年間360万円と大きいですが、無理して全額を使い切る必要は全くありません。月々1万円からでも、数千円からでも始められます。大切なのは、ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、無理のない範囲で「長く続ける」ことです。