会社を法人化した後に気をつけておきたいのは「退職金規定」の作成です。退職金をきちんと決めておくと社員の満足度が上がる反面、急な退職者が出たときに思わぬ支出が発生し、会社の資金繰りを圧迫してしまうリスクがあります。最悪の場合、資金が足りずに退職金を払えないと、社員から訴えられる可能性もあります。退職金規定を作らないことで、こういったトラブルを防ぐことができるので、慎重に判断することが必要です。
次に、法人化後の税理士選びも重要なポイントです。実際、税理士のアドバイスが不十分だと、事業に悪い影響が出ることがあります。経営者の中には、税理士に満足していない人も多いようです。特に契約の縛りがある税理士は注意が必要です。良い税理士ほど契約の縛りを設けないことが多いので、契約前にしっかりと内容を確認しておくと安心です。一度契約すると変更が難しいため、慎重に選びましょう。
「役員報酬」の設定も法人化後の大事なステップです。報酬は会社設立から3ヶ月以内に決定しなければなりません。報酬を高めに設定すると社会保険料が高くなりますが、低めに設定すると今度は生活費が不足してしまう可能性があります。ここはバランスが必要です。さらに、役員報酬の設定は銀行の融資評価にも影響を与えます。報酬を低めにして生活費を個人事業でカバーする方法もありますが、これも所得バランスのコントロールが必要です。
法人化する際にかかった経費についても見逃せません。実は、会社設立前にかかった経費も、設立後に経費として計上することが可能です。例えば、事業に関する打ち合わせの費用や研修費用などが該当します。領収書をしっかりと保管しておけば、設立後に自由に経費計上できるので、節税対策に役立ちます。
「決算月の選定」も大事なポイントです。決算月は会社の資金繰りに大きく影響します。売上が安定する月や、利益の見通しが立てやすい月を選ぶのが賢明です。例えば、売上が少ない月を決算月に設定すると、決算対策がしやすくなります。また、銀行から融資を受ける際には、試算表の数字が良いと有利になるので、売上が多い月を事業年度の最初に持ってくることで融資審査に有利になることもあります。
「小規模企業共済」への加入も検討しましょう。これは、経営者が将来に備えるための制度で、リスクヘッジとして非常に有効です。社員数が少ないうちに加入するのがおすすめで、会社設立と同時に加入するのが理想的です。後からでは加入できない場合もあるので、早めの決断が必要です。
友人と共同で会社を設立する場合は、特に注意が必要です。友人と50％ずつの持株比率にしてしまうと、意思決定がスムーズにいかず、意見が対立したときに大きなトラブルに発展することがあります。成功している場合は役割分担や上下関係がはっきりしていることが多いですが、そうでないと揉め事の原因になりがちです。共同設立を考える際は、持株比率や役割分担をしっかりと決めておくことが重要です。
「融資」を受ける際にも注意が必要です。銀行は融資の条件として定期預金を求めてくることがありますが、これは実質的な融資額を減らすリスクがあります。創業融資制度を利用すれば、実績のない1年目でも資金調達がしやすくなるため、早めに利用を検討するのが賢明です。
最後に、「バーチャルオフィス」の利用についてです。コストを抑えるためにバーチャルオフィスを利用する企業もありますが、これが銀行からの融資に不利になることもあります。最初のうちは実際のオフィスを構えるのがベストです。事業が軌道に乗ってきたら、バーチャルオフィスに切り替えるのも一つの方法です。それでは詳しく見ていきましょう。
1. 退職金規定の作成
退職金規定を設けると、社員の満足度を高めることができますが、逆にトラブルの原因になることもあります。例えば、急な退職者が出た場合、予想外の支出が発生し、会社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。もし資金が不足して退職金を支払えない場合、社員から訴えられるリスクも。退職金規定を設けないことで、柔軟な対応が可能になるため、慎重に判断することが必要です。
2. 税理士選びの重要性
法人化後、税理士選びはとても大切です。税理士のアドバイスの質は様々で、選び方を間違えると事業に悪影響が出ることもあります。満足度が低い税理士が多いと感じる経営者も多く、変更が難しいため、慎重に選ぶことが求められます。特に注意したいのは、契約の縛りがある税理士との契約です。自信のある税理士ほど契約に縛りを設けないことが多いので、契約内容をしっかり確認しましょう。
3. 役員報酬の設定
役員報酬は会社設立から3ヶ月以内に決定する必要があります。高めに設定すると社会保険料が高くなりますが、低めに設定すると生活費が不足するリスクがあります。バランスを取ることが重要です。また、役員報酬の設定は、融資を受ける際の銀行からの評価にも影響を与えます。報酬を低めにして、生活費を個人事業で賄う方法もありますが、所得のバランスをコントロールすることが求められます。
4. 経費の計上
会社設立前にかかった経費も、設立後に経費として計上することができます。例えば、打ち合わせ費用や研修費用などが該当します。領収書をしっかり保管し、経費計上のタイミングを自由に決めることで、節税に役立てることができます。設立前の経費を忘れずに計上し、資金繰りを楽にしましょう。
5. 決算月の選定
決算月は資金繰りに大きな影響を与えるため、慎重に決めることが大切です。売上の季節変動を考慮して、利益予測がしやすい月を選ぶことが推奨されます。また、売上が少ない月を決算月にすることで、決算対策がしやすくなります。さらに、銀行融資を受ける際には、試算表の数字が良いと有利です。売上の高い月を事業年度の最初に持ってくることで、融資審査に有利に働くこともあります。
6. 小規模企業共済の加入
小規模企業共済は、経営者が将来の資金準備として加入するもので、経営リスクのヘッジとして有効です。社員数が少ないうちに加入することが重要で、会社設立と同時に加入するのが推奨されます。後からでは加入できない可能性もあるため、早めに検討しましょう。
7. 友人との共同設立のリスク
友人と共同で会社を設立すると、後々のトラブルの原因になることが多いです。例えば、フィフティーフィフティーの持株比率にすると、決定権がないため、重要な意思決定がスムーズにできず、揉め事に発展することがあります。成功する場合は、役割分担が明確で上下関係がはっきりしていることが多いですが、失敗する場合は意見の対立や責任の所在が不明確になることが多いです。共同設立を考える際は、持株比率を慎重に考慮することが必要です。
8. 融資の注意点
銀行からの融資提案には注意が必要です。銀行は定期預金を条件に融資を行うことが多く、実質的な融資額が減少するリスクがあります。また、銀行との関係が悪化する可能性もあるため、慎重に判断することが求められます。創業融資制度を利用すれば、初期の資金調達が容易になるので、1年目の実績がないうちに融資を受けることが推奨されます。
9. バーチャルオフィスの利用
バーチャルオフィスは、コストを抑えるための方法ですが、融資を受ける際に不利になることがあります。最初は実際のオフィスを持つことが推奨されます。事業が軌道に乗った後にバーチャルオフィスを利用するのが良いでしょう。地方に拠点を持つ際にはバーチャルオフィスも選択肢となりますが、初期段階では実際のオフィスを持つことが重要です。
以上のポイントを押さえて、法人化後のリスクと注意点に備え、事業をスムーズに運営しましょう。
