個人事業主にとって、節税って大事なテーマですよね。税金を効率よく減らすための工夫がないと、せっかく稼いだ利益が税金でかなり持っていかれちゃうことも。年間で数十万から100万円以上の「損」になることもあるんです。でも、ちょっとした工夫でこの「損」を防げるなら、ぜひ節税に力を入れたいところ。
ここでは、そんな個人事業主が使える節税テクニックを10個ご紹介します。ちょっとしたアイデアが積もり積もって、きっと良い効果を発揮してくれるはずです！
1. 家事関連費を事業経費として計上
まず、節税の第一歩として「プライベートと事業用の経費」をしっかり分けることが大事。たとえば、携帯電話や光熱費、自宅で仕事をしている人は家賃の一部など、事業に使っている割合を計算して経費にできます。
もちろん、全部を経費にするのはリスクがあるので、税務署から疑われないよう「事業で使った分だけ」を正しい割合で計上しましょう。証拠として、例えば「携帯電話の通話・通信記録」などを残しておくと、説明がしやすくなります。
2. 開業費を忘れずに計上
事業を始める際にかかる準備費用、いわゆる「開業費」も節税のチャンスです。開業前のセミナー参加費や教材費、交通費などが対象です。この「開業費」は、開業してから数年かけて少しずつ経費にできるので、ぜひ記録しておきましょう。
また、事業を始めたら「開業届」を税務署に提出するのも忘れずに！開業届を出すと、青色申告の申請ができるようになり、節税につながる大きな特典が使えるようになります。
3. 青色申告の特典を活用
青色申告をすることで、最大65万円の特別控除が受けられます！控除が増えれば、それだけ税金も減りますよね。また、家族が事業に関わっている場合、「専従者給与」として給料を支払うことも可能。家族への給与を計上すると、その分所得が分散されるため、結果として税負担を軽くできます。
青色申告には帳簿の記入が必須ですが、経営の状況を把握するためのいい練習にもなります。また、青色申告者だけが利用できる「赤字の3年間繰越」も便利です。ある年に赤字が出たら、その分を翌年の黒字と相殺できるので、税金が抑えられるんです。こうした特典をフル活用していきましょう。
4. 小規模企業共済で将来と節税の一石二鳥
小規模企業共済は、いわば「個人事業主の退職金制度」。掛け金は全額所得控除されるので、しっかり節税効果があるんです。月に最大7万円、年間で84万円まで積み立てができるので、収入が多い年に多めに積み立てれば大きな節税に。
また、将来のリスクに備えつつ、節税もできるので、特に長期で事業を続けるつもりの人にはぴったりの制度です。
5. 経営セーフティ共済をリスクヘッジと節税に
「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」は、事業資金の確保に役立つ共済です。掛け金は月20万円まで積み立てられ、全額を経費にできるため、特に利益が多く出た年には大きな節税になります。
また、経営にリスクが生じた場合に解約して資金を戻すことができるので、万が一の備えとしても使える制度です。赤字が出た時に解約すると、税負担ゼロでお金を受け取ることができ、結果的に節税もリスク管理も両立できるのがポイントです。
6. 消費税の選択を工夫
売上が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税が免除されることがありますが、「課税事業者」を選択することで、仕入れや経費にかかる消費税分を還付してもらえる場合もあります。特に、大きな設備投資をする年には、課税事業者を選ぶことで節税効果が高まることも。
さらに、売上5,000万円以下の事業者は「簡易課税制度」も選べるため、消費税額の計算が楽になる上、納税額を抑えられる可能性も。どちらが得かを事前にシミュレーションして、ベストな選択をしましょう。
7. 設備購入のタイミングで節税
事業に必要な備品や設備の購入は、できるだけ節税効果が得られる時期に行うのがおすすめです。30万円未満の備品なら一括経費にできますが、それ以上のものは「減価償却」として少しずつ経費に計上する必要があります。特に年末に向けて利益が出ていると感じる時は、必要な設備や消耗品を前倒しで購入することで利益を圧縮でき、節税に繋がります。
8. 家賃・光熱費の按分でしっかり節税
自宅の一部を事務所として使用している場合、その家賃や光熱費の一部を事業経費として計上できます。按分率の計算には「部屋の面積」や「使用頻度」を使うのが一般的です。たとえば、家全体の20％を事務所として使っているなら、家賃や光熱費の20％を経費にできる、というわけです。
按分の割合は合理的であることが必要ですし、使った部分だけを経費に計上することが節税のポイントです。
9. 書籍代やセミナー費用も経費に
スキルアップや知識を深めるための書籍代やセミナー参加費は、事業の発展に繋がる重要な投資です。これらも経費として計上できるため、必要な勉強にかかる費用も遠慮せずに計上しましょう。
事業に関連する知識の習得はビジネスの発展に欠かせません。節税のためにも、計画的に年間の学習計画を立てて経費化すると良いですね。
10. 税理士との相談で節税効果を最大限に
節税に関しては、やはり専門家である税理士のサポートがあると安心です。税法は毎年変更があるため、自分だけでは見逃してしまう部分もあります。税理士に定期的に相談することで、最新の節税ノウハウを確実に取り入れることができ、計算ミスや申告漏れも防げます。
特に、青色申告や消費税の選択などの複雑な手続きは、税理士のサポートを活用するとスムーズです。
まとめ
節税方法は、個人事業主にとって利益を守るためにとても大事なテーマです。様々な手段を上手に組み合わせて、税負担を減らしていきましょう！
