今回は、マイクロ法人を設立して「本当に良かったのか？」という疑問に、具体的な数字でお答えします。実際に年間でどれほどの経済的メリットを享受できているのか、詳細な費用を公開いたします。
法人設立のメリットとしてよく語られる社会保険料の削減。しかし、具体的な削減額は家族構成や所得によって大きく異なります。今回は、配偶者と子供2人を含む4人家族を想定し、個人事業主のまま国民健康保険・国民年金を払い続けた場合と、マイクロ法人設立後の社会保険料（健康保険・厚生年金）を比較し、その差額123万円がもたらす驚くべき効果と、法人の運営コストまで含めたリアルな収支を包み隠さずご紹介します。
このスキームの経済的インパクトを実感し、あなたの経営判断の一助としてください。
セクション1：個人事業主とマイクロ法人の保険料負担の比較
マイクロ法人の最大のメリットは、給与を最低限に抑えることで、社会保険料の算定基準となる標準報酬月額を最小限にできる点にあります。この差が、驚異的な節約効果を生み出します。
1-1. 個人事業主一本で運営した場合の年間保険料
個人事業主（およびその家族）が負担する保険料は、主に国民健康保険料と国民年金保険料です。国民健康保険料は前年度の所得に応じて青天井で増えていくため、所得が高いほど負担が重くなります。
ここでは、高所得の個人事業主であったと仮定し、4人家族（配偶者、子供2人）の年間想定額を算出します。
| 項目 | 負担者 | 年間想定額（概算） |
| 国民健康保険料 | 家族全員分 | 109万円 |
| 国民年金保険料 | 夫婦2人分 | 42万240円（21,120円/月 × 12ヶ月 × 2人） |
| 合計 | 4人家族分 | 151万240円 |
もしマイクロ法人を設立していなければ、この年間151万円超の金額が、ただひたすらに保険料として支払われることになります。
1-2. マイクロ法人との二刀流で運営した場合の年間保険料
マイクロ法人を設立し、社長が厚生年金と健康保険（協会けんぽ等）に加入し、配偶者を 第3号被保険者（扶養） に入れることで、大幅な保険料削減が可能です。
ここでは、役員報酬を最低水準（標準報酬月額の最低等級）に設定した場合の会社と個人が負担する社会保険料の合計額を算出します。（※最低等級は毎年改定されますが、ここでは概算で算出しています。）
| 項目 | 内訳 | 年間想定額（会社・個人合計） |
| 健康保険料 | 会社＋個人負担分 | 8万2824円 |
| 厚生年金保険料 | 会社＋個人負担分 | 19万3248円 |
| 児童手当拠出金 | 会社負担分（社会保険加入事業所の義務） | 3792円 |
| 合計 | 4人家族分 | 27万9864円 |
1-3. 衝撃の差額はなんと123万円！
個人事業主一本の場合の保険料合計（151万240円）と、マイクロ法人二刀流の場合の社会保険料合計（27万9864円）を比較すると、その差額は以下の通りです。
年間削減額=151,0240円−279,864円=1,230,376円年間削減額=151,0240円−279,864円=1,230,376円年間で約123万円の経済的なプラスとなります。
僕の場合は、配偶者を扶養に入れ、さらに子供が2人いるため、国民健康保険の算定基礎から家族全員を外せたことが、これほどの大きな差額を生み出す要因となっています。
セクション2：マイクロ法人の運営にかかる固定コスト
社会保険料で年間123万円を削減できたとしても、法人を維持していくためには、一定のコストがかかります。これがいわゆる「マイクロ法人の運営費用」です。
2期目以降、利益が出ていない（赤字決算の場合も含む）状況で必ず発生する固定コストは以下の通りです。
| 項目 | 費用内訳 | 年間想定額 | 備考 |
| 法人住民税（均等割） | 最低額 | 7万0000円 | 赤字でも必須。自治体により若干変動あり。 |
| 会計ソフト利用料 | クラウドソフト（スタンダードプラン等） | 3万0580円 | 日々の仕訳、決算申告に必要な必須コスト。 |
| バーチャルオフィス利用料 | 登記住所利用 | 1万9800円 | 自宅外で登記している場合の必須コスト。 |
| 合計 | 固定運営コスト | 12万0380円 |
この固定運営コストを、社会保険料の削減額から差し引いても、純粋なプラス額は以下のようになります。
純粋なプラス額=1,230,376円−120,380円=1,109,996円純粋なプラス額=1,230,376円−120,380円=1,109,996円年間約111万円のプラスです。これだけのリアルな金額が手元に残ることを考えると、マイクロ法人を設立した経済的な価値は非常に大きいと言えます。
もちろん、利益が出た際には法人税や消費税（インボイス登録後の課税事業者となった場合）などもかかってきますが、それを差し引いても、社会保険料の削減効果は計り知れません。
セクション3：100万円のメリットを生活に置き換える
年間100万円以上のお金が浮くというのは、単なる数字以上の意味を持ちます。この浮いたお金を生活に置き換えてみると、その実感がさらに湧いてきます。
- 家族旅行： 100万円あれば、家族で少し贅沢な海外旅行に余裕を持って行けます。国内旅行であれば、年に2回以上のゆとりのある旅行が可能です。
- 家電の買い替え： ドラム式洗濯機や大型テレビ、高機能冷蔵庫など、高額な生活家電を躊躇なく買い替えても、まだお釣りがくる金額です。
- 教育費への投資： 子供2人分の習い事や進学塾の費用を、1年間賄うことが可能です。将来への投資として大きな助けとなります。
毎年100万円以上を「保険料」という名目で手元から離すか、それとも「家族の幸せや自己投資」に振り向けるか。この選択ができることが、マイクロ法人の最大の魅力であり、このスキームを構築できて本当に良かったと感じています。
セクション4：現在抱えている課題と会計ソフトの選択
このように大きな経済的メリットを享受していますが、現在、マイクロ法人の運営において一つ気になっている課題があります。それは、日々の事務処理に欠かせない 「法人用会計ソフト」 の選択です。
4-1. やよい会計の新規受付終了問題
個人事業主時代から「やよいの青色申告オンライン」を利用しており、法人化後も「弥生会計オンライン」でスタートしました。1年目は無料で利用できたため、非常に助かりましたが、最近この弥生会計オンラインが新規契約の受付を終了し、時期は未定ながら「弥生Next」という別ラインのソフトに移行予定とのことです。
試しにNextの無料体験版を使ってみましたが、機能が多すぎて価格も上がる傾向にあり、シンプルなマイクロ法人にはオーバースペックに感じています。
4-2. 他社ソフトとの相性問題
次に、競合となる有名な「マネーフォワードクラウド会計」も無料体験してみました。しかし、長年弥生派だった僕には画面構成や操作感が非常に見づらく感じ、数日触ってもどうしても馴染めませんでした。これは完全に慣れの問題かもしれませんが、ストレスなく日々の仕訳を行うことが、継続的な経営においては非常に重要です。
結局、いつかサポートが終了してしまうかもしれない現行の弥生会計オンラインを利用し続けているのが現状です。
結論：マイクロ法人の経済的価値は絶大
今回の具体的な数字の公開を通じて、マイクロ法人を設立し、社会保険料の削減スキームを適用することが、いかに大きな経済的メリットをもたらすかをご理解いただけたかと思います。
いつかこのスキームが使えなくなる日が来る可能性もゼロではありませんが、こうして今期だけでも100万円以上がお得になっている事実は、何物にも代えがたい満足感を与えてくれます。