企業経営において、税負担の軽減は多くの経営者が関心を寄せるテーマです。一見すると魅力的に映る「節税」を謳った様々な商品や手法が存在し、専門家から推奨されることも少なくありません。しかし、これらの「節税策」が、実は企業の成長を妨げ、資金繰りを悪化させる要因となっているケースが散見されます。
本記事では、いわゆる「節税」として広く行われている「課税の繰り延べ」という手法に焦点を当て、その仕組みと企業財務に与える影響、そして本来あるべき健全な財務戦略について、客観的な視点から深掘りして解説いたします。目先の税金支払いを回避することに囚われず、中長期的な視点で企業の手元キャッシュを最大化し、持続的な成長を実現するための考え方をお伝えします。
「節税」の多くは「課税の繰り延べ」：その本質と誤解
一般的に「節税」と呼ばれるものの多くは、会計・税務上の専門用語で「課税の繰り延べ」に該当します。これは、文字通り「課税されるタイミングを将来に繰り延べる（先送りする）」という意味です。
具体的には、ある年度の利益を圧縮するために特定の支出を行い、その結果としてその年度の税金支払額を減少させます。しかし、その支出した資金は将来的に何らかの形で企業に戻ってくる（あるいは利益として認識される）ことが前提となっており、その戻ってきたタイミングで、繰り延べていた税金が改めて課税されるという仕組みです。
例えば、ある年度に1,000万円の支出を行い、それが全額経費として認められたとします。仮に法人税率が30%であれば、その年度の税金は300万円減少します。しかし、将来その1,000万円が利益として戻ってきた際には、その1,000万円に対して300万円の税金が課されることになります。つまり、トータルで見ると支払う税金の総額は変わらず、単に支払いのタイミングが後ろ倒しになったに過ぎません。
この「支払いが先送りになるなら、その分資金繰りが楽になるのでは？」と考える経営者は少なくないでしょう。しかし、ここに大きな落とし穴があります。課税の繰り延べを行うためには、多くの場合、繰り延べられる税額以上のキャッシュアウト（資金流出）を伴うため、結果として手元に残るお金は増えるどころか、むしろ減少してしまうのです。
課税の繰り延べに利用される代表的なスキーム
課税の繰り延べを目的として利用される金融商品や投資スキームは多岐にわたります。具体的な商品名や制度名は時代や法改正によって変化しますが、その基本的な構造は類似しています。
- 共済制度の活用: 特定の共済制度への掛金が、支払い時に損金算入できる一方で、将来解約した際には解約手当金が益金として課税されるもの。
- 保険商品の活用: かつて「節税保険」と呼ばれたもので、保険料の支払いの一部または全部が損金となり、解約時や満期時に返戻金が益金として戻ってくる仕組み。現在では規制が強化されています。
- リース取引やレンタル取引の活用: ドローン、足場、航空機などの高額資産を対象としたオペレーティング・リース取引やレンタル契約を利用し、支払リース料やレンタル料を経費化するものの、契約終了時に一定の条件で資産が企業に戻る（あるいはそれに準ずる経済的利益が発生する）ケース。これらも近年、税務上の取り扱いが厳格化されています。
- その他投資スキーム: 特定の事業への投資（例：暗号資産マイニング事業など）を行い、初期投資額の多くを経費として計上し、将来的に投資リターンを得ることを目指すもの。
これらのスキームは、支払い時には全額または一部が損金として処理できるため、短期的に見れば利益を圧縮し、納税額を減らす効果があります。しかし、重要なのは、これらの支出はあくまで「将来の利益との引き換え」であり、かつ「支出額そのものが企業から流出している」という事実です。
「出口対策」という幻想：課税の繰り延べが意味をなさない理由
課税の繰り延べについて、「将来戻ってくる際に利益が出て税金がかかるのは分かっている。しかし、そのタイミングで退職金の支払いなど、別の大きな損金をぶつければ、結果的に税金はかからない。だから問題ない（いわゆる出口対策）」という主張がなされることがあります。一見すると、これは合理的な戦略のように聞こえるかもしれません。
しかし、具体的な数値例を用いて検証すると、この「出口対策」をもってしても、課税の繰り延べが企業にとって有利になるとは言えないことが明らかになります。
具体的な数値シミュレーションによる検証
ここで、課税の繰り延べを行った場合と行わなかった場合で、企業の手元キャッシュがどのように推移するかを比較してみましょう。以下の前提で考えます。
- 企業は毎年1億円の税引前利益を計上する。
- 法人税率は30%とする。
- 課税の繰り延べを行う場合、毎年2,000万円を外部の繰延商品に支出し、これは全額損金算入される。
- 繰延商品は5年間積み立て、6年目に全額（1億円）が利益として企業に戻ってくる。
- 6年目には、どちらのケースも役員退職金として1億円を支出する（これが出口対策）。
- その他のキャッシュフロー変動は無視し、税引後利益がそのまま現金預金として残ると仮定する。
【ケース1：課税の繰り延べを行わない場合】
| 年次 | 税引前利益 | 法人税等 | 税引後利益 | 現金預金残高 (累計) | 外部積立 (累計) |
| 1年目 | 1億円 | 3,000万円 | 7,000万円 | 7,000万円 | 0円 |
| 2年目 | 1億円 | 3,000万円 | 7,000万円 | 1億4,000万円 | 0円 |
| 3年目 | 1億円 | 3,000万円 | 7,000万円 | 2億1,000万円 | 0円 |
| 4年目 | 1億円 | 3,000万円 | 7,000万円 | 2億8,000万円 | 0円 |
| 5年目 | 1億円 | 3,000万円 | 7,000万円 | 3億5,000万円 | 0円 |
| 6年目 | 0円 | 0円 | 0円 | 3億5,000万円 | 0円 |
| (退職金支出後) |
【ケース2：課税の繰り延べを行う場合】
| 年次 | 税引前利益<br>(繰延前1億円 – 繰延2千万円) | 法人税等 | 税引後利益 | 現金預金残高 (累計) | 外部積立 (累計) |
| 1年目 | 8,000万円 | 2,400万円 | 5,600万円 | 5,600万円 | 2,000万円 |
| 2年目 | 8,000万円 | 2,400万円 | 5,600万円 | 1億1,200万円 | 4,000万円 |
| 3年目 | 8,000万円 | 2,400万円 | 5,600万円 | 1億6,800万円 | 6,000万円 |
| 4年目 | 8,000万円 | 2,400万円 | 5,600万円 | 2億2,400万円 | 8,000万円 |
| 5年目 | 8,000万円 | 2,400万円 | 5,600万円 | 2億8,000万円 | 1億円 |
| 6年目 | 1億円<br>(繰延前1億円 + 繰延戻り1億円 – 退職金1億円) | 3,000万円 | 7,000万円 | 3億5,000万円 | 0円 |
このシミュレーション結果から何が読み取れるでしょうか。
- 毎年の手元キャッシュの差: 1年目から5年目において、課税の繰り延べを行ったケース2の方が、毎年1,400万円ずつ手元に残る現金預金が少なくなっています。これは、税金支払いが600万円減る一方で、外部への積立で2,000万円のキャッシュアウトが発生しているためです。
- 6年目の結果: 「出口対策」として退職金を支払った6年目終了時点では、両ケースの現金預金残高は同額（3億5,000万円）になります。つまり、トータルで見れば、税金の総支払額も、最終的な手元キャッシュも変わらないように見えます。
しかし、このシミュレーションには重要な視点が欠けています。それは、「機会損失」です。
ケース1（繰り延べなし）では、毎年1,400万円多くのキャッシュが手元に残ります。この資金を本業に再投資し、新たな収益機会を追求することができれば、企業はさらに成長し、より多くの利益を生み出す可能性があります。例えば、この1,400万円を広告宣伝費に充てて売上を伸ばす、優秀な人材を採用して開発力を強化する、新たな設備を導入して生産性を向上させる、といった活用が考えられます。
課税の繰り延べのために毎年2,000万円を外部に積み立てるということは、その資金を事業成長のために活用する機会を放棄していることと同義です。企業が成長意欲を持っているのであれば、この機会損失は非常に大きなデメリットとなります。「弊社は1ミリたりとも成長する気がない」という企業であれば、この差は問題にならないかもしれませんが、通常、経営者は事業の発展を目指すものです。
赤字になった場合の損得勘定
「将来、赤字になった場合に、繰り延べていたものを戻して赤字補填に充てれば、過去に多く払った税金が無駄にならずに済むから得だ」という意見もあります。
確かに、特定の条件下では、繰り延べをしていた方がわずかに有利になるケースも存在し得ます。例えば、過去数年間黒字で納税してきた企業が、ある年に大きな赤字を計上し、それ以降一切利益が出ない（あるいは廃業する）という極端なシナリオを想定します。
この場合、赤字になった年に繰延商品を解約して利益を発生させれば、過去の年度で「繰り延べによって支払わずに済んだ税金」分だけ、実質的に得をする可能性があります。なぜなら、通常の赤字の場合、税金の繰戻還付は前年度分に限られるのに対し、繰延益との相殺であれば、それ以前の年度の「税金の先送り」効果も享受できる形になるからです。
しかし、これは「今後一切利益を出さない」という非常に限定的な前提に基づいています。企業が事業を継続し、将来的に再び利益を出すのであれば、赤字は繰越欠損金として将来の利益と相殺され、結果的に納税額は調整されます。したがって、事業継続を前提とする限り、赤字時のメリットも極めて限定的か、あるいは存在しないと言えるでしょう。そもそも、経営戦略として「将来の赤字」を前提に財務を組むこと自体が本末転倒であり、まずは黒字経営を維持・発展させることに注力すべきです。
なぜ「課税の繰り延べ」が推奨されるのか？その背景
これほど企業にとってメリットが乏しい、あるいはデメリットすらある「課税の繰り延べ」が、なぜ依然として行われたり、専門家から推奨されたりするのでしょうか。いくつかの背景が考えられます。
- 経営者の「納税回避」心理: 税金を支払うことに対する心理的な抵抗感は、多くの経営者が抱えるものです。「少しでも支払う税金を減らしたい」という短期的な感情が、本質的なメリット・デメリットの冷静な判断を曇らせることがあります。
- 税理士側の誤解や営業上の都合: 一部の税理士は、「経営者はとにかく当面の税金を安くすることを期待している」と考え、その期待に応えるために繰延商品を提案することがあります。また、節税商品を扱う業者から会計事務所に対して、顧客への商品紹介に関する営業活動が行われ、紹介フィーが発生する仕組みが存在する場合もあります。このような場合、必ずしも顧客企業の利益を最優先した提案がなされているとは限りません。
- 情報の非対称性と理解不足: 課税の繰り延べの仕組みや、それが企業財務に与える長期的な影響について、経営者が十分に理解していないケースも少なくありません。専門家からの提案を鵜呑みにしてしまい、結果的に不利益な選択をしてしまうことがあります。
損しないための財務戦略：課税の繰り延べからの脱却
では、企業が本当に損をせず、手元キャッシュを最大化し、持続的な成長を遂げるためには、どのような財務戦略を取るべきなのでしょうか。結論は非常にシンプルです。
「不必要な課税の繰り延べをやめること」
これに尽きます。無駄な節税策に資金を投じるのをやめれば、その分、手元にお金が残ります。そして、その残ったお金を本業の成長のために戦略的に投資するのです。
- 人材への投資: 優秀な人材の採用・育成、従業員のスキルアップ研修など。
- 研究開発への投資: 新規商品・サービスの開発、既存技術の改良など。
- マーケティング・販売促進への投資: 広告宣伝、販路拡大、ブランド構築など。
- 設備投資: 生産効率の向上、品質改善、事業規模の拡大など。
- 内部留保の充実: 将来の不測の事態への備え、財務体質の強化など。
税金を支払うことは、決して無駄なことではありません。利益が出た結果として生じるものであり、社会への貢献でもあります。そして何より、納税した上で手元に残ったキャッシュこそが、企業が自由に使える真の原資であり、さらなる成長の糧となるのです。
実際に、長年「節税」のために様々な繰延商品に資金を投じ、決算期になると資金繰りに窮していた企業が、これらの手法をやめた途端に手元キャッシュが潤沢になり、経営が安定したという事例は枚挙にいとまがありません。「もっと早くこの事実に気づきたかった」という経営者の声は、決して他人事ではないのです。
結論：納税は成長の証。健全な財務で未来を築く
「課税の繰り延べ」は、一見すると税負担を軽減する賢い手法のように見えるかもしれません。しかし、その実態は、多くの場合、企業のキャッシュフローを悪化させ、成長機会を奪う「罠」であると言っても過言ではありません。
目先の納税額に一喜一憂するのではなく、中長期的な視点で、いかにして企業価値を高め、手元に実質的なキャッシュを残すかを考えることが、経営者にとって最も重要な財務戦略です。
納税は、企業が利益を上げた証であり、成長の証です。健全な事業活動を通じて利益を創出し、適正な納税を行い、そして残った資金をさらなる成長へと繋げていく。この好循環を生み出すことこそが、資金繰り地獄から解放され、企業の夢や目標を実現するための王道と言えるでしょう。
今一度、自社の「節税策」を見直し、それが本当に企業の未来にとってプラスになっているのか、冷静に検証してみてください。その一歩が、より強く、より豊かな企業への道を開くかもしれません。