「取引先が倒産したらどうしよう…」「節税になるって聞いたけど、倒産防止共済って実際どうなの？」昨今、中小企業の倒産件数が増加傾向にある中、このような不安や疑問を抱えている経営者の方は少なくないでしょう。
倒産防止共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、連鎖倒産を防ぐためのセーフティネットとして、また節税対策の一つとして多くの経営者に知られています。
しかし、その仕組みや効果を正しく理解しないまま加入すると、思わぬ落とし穴にはまる可能性も…。本記事では、倒産防止共済の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、そして加入する際の注意点まで、徹底的に解説します。この記事を最後まで読めば、倒産防止共済が自社にとって本当に必要なのか、賢明な判断ができるようになるはずです。
倒産防止共済とは？～2つの顔を持つ制度～
倒産防止共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する制度で、法人・個人事業主を問わず加入できます。その主な機能は大きく分けて2つあります。
1. 連鎖倒産防止のための「共済金貸付制度」
これが制度本来の目的です。取引先が倒産し、売掛金などの回収が困難になった場合に、積み立てた掛金総額の最大10倍（上限8,000万円）までの範囲で、無担保・無保証・無利子で借入れができる制度です。これにより、連鎖倒産のリスクを軽減することができます。
例えば、掛金を上限の800万円まで積み立てていれば、いざという時に最大8,000万円の資金を迅速に調達できる可能性があるということです。
2. 掛金の「損金算入」による節税効果（？）
毎月5,000円から20万円の範囲で掛金を積み立てることができ、この支払った掛金全額を、その事業年度の経費（損金）として計上できます。 年間最大240万円（月20万円×12ヶ月）を経費にできるため、その分の法人税等が軽減されることになります。
多くの経営者は、この「損金算入」による目先の税金軽減効果を「節税」と捉え、加入しているのが実情です。しかし、この点については後ほど詳しく解説しますが、真の意味での節税効果は限定的であると言わざるを得ません。
加入時の会計処理と注意点
倒産防止共済に加入する際の会計処理には、実は2つの方法があります。
- 費用処理（保険料などとして経費計上）：損益計算書（PL）に経費として計上する方法。
- 資産計上（保険積立金などとして資産計上）：貸借対照表（BS）の資産の部に積み立てていく方法。
どちらの方法を選んでも、税法上の損金算入という効果は変わりません。しかし、おすすめは「資産計上」です。なぜなら、費用処理をすると、その分PL上の利益が減ってしまい、金融機関などからの決算書の見た目が悪くなる可能性があるからです。資産計上であれば、PL上の利益に影響を与えることなく、税法上のメリットを享受できます。
また、法人税の申告書には、倒産防止共済の掛金を損金算入するための別表を添付する必要があります。 これを忘れると、せっかく掛金を支払っても損金として認められず、税務調査で指摘された場合には追徴課税や延滞税が発生する可能性があります。税理士に依頼している場合でも、この別表の添付漏れは意外と多いため、必ず確認するようにしましょう。
倒産防止共済のメリット
1. 連鎖倒産リスクへの備え（保険的機能）
前述の通り、取引先の倒産という不測の事態に陥った際に、迅速にまとまった資金を無利子で借り入れられる点は大きなメリットです。審査も比較的緩やかで、スピーディーな資金調達が期待できます。
2. 利益の繰り延べ効果（目先の税金軽減）
支払った掛金が全額損金算入されるため、その期の利益を圧縮し、法人税等の支払いを軽減することができます。多くの経営者がこれを「節税」と捉えていますが、正確には「利益の繰り延べ」です。
なぜなら、将来共済を解約して掛金が戻ってきた際には、その全額が利益（益金）として計上され、その時の税率で課税されるからです。つまり、税金の支払いを将来に先送りしているだけであり、トータルで支払う税金の総額が減るわけではないのです。
この「利益の繰り延べ」という本質を理解せずに、「節税になるから」という理由だけで加入し続けると、後々思わぬ税負担に苦しむことになる可能性があります。
3. 一時貸付制度の利用
取引先の倒産時だけでなく、事業資金が一時的に必要になった場合にも、積み立てた掛金の一定範囲内（最大95%程度、加入期間による）で借入れができる「一時貸付制度」があります。比較的低い利率で利用できるため、短期的な資金繰りの調整に役立つ場合があります。
倒産防止共済のデメリットと注意点
メリットがある一方で、デメリットや注意すべき点も少なくありません。
1. 資金繰りの悪化
掛金を支払うということは、その分だけ会社の手元資金が外部に流出するということです。年間最大240万円を積み立てたとしても、その年の法人税等が軽減されるのは、その約30%（法人実効税率を仮定）にあたる約70万円程度です。つまり、差し引き約170万円のキャッシュが会社から出ていくことになり、資金繰りは確実に悪化します。
「節税になるから資金繰りが良くなる」と考えるのは大きな誤解です。資金繰りが厳しい会社が安易に加入すると、さらに首を絞める結果になりかねません。
また、「一時貸付制度があるから大丈夫」と考えるのも早計です。加入後1年間は貸付を受けられず、その後も積立期間に応じて貸付割合が変動します。そもそも、健全な経営であれば、利益を出して金融機関からの信用を高め、必要な資金を調達する方が合理的である場合が多いでしょう。
2. 短期解約による元本割れリスク
積み立てた掛金は、解約すれば戻ってきますが、それは40ヶ月以上継続して加入していた場合に限ります。
- 12ヶ月未満で解約した場合：掛金は1円も戻ってきません。
- 12ヶ月以上40ヶ月未満で解約した場合：掛金の一部しか戻ってきません（元本割れ）。
つまり、短期で解約する可能性がある場合は、加入するべきではありません。資金繰りが不安定な会社にとっては、この元本割れリスクは非常に大きなデメリットとなります。
3. 実質的な節税効果は限定的（出口戦略の重要性）
前述の通り、倒産防止共済は「利益の繰り延べ」であり、解約時には戻ってきた掛金が全額利益として課税されます。そのため、解約するタイミングで大きな利益が出ていると、結局そこで多額の税金を支払うことになり、トータルで見ると節税効果はほとんどない、あるいはマイナスになることさえあります。
唯一、節税効果が期待できるとすれば、会社が赤字になったタイミングで解約するケースです。赤字と解約返戻金を相殺することで、実質的に税負担なく掛金を取り戻せる可能性があります。しかし、将来赤字になることを見越して加入するというのも本末転倒な話であり、健全な経営判断とは言えません。
また、退職金の支払いなど、大きな損金が発生するタイミングで解約するという「出口戦略」も考えられますが、そのために長期間資金を拘束されることのデメリットも考慮する必要があります。
倒産防止共済に加入する際の3つの心構え
もし倒産防止共済への加入を検討するのであれば、以下の3つのポイントを念頭に置くべきです。
1. 「節税目的」での加入は慎重に
目先の税金軽減効果に惑わされず、長期的な視点で本当にメリットがあるのかを冷静に判断しましょう。特に、会社を成長させたい、将来的にM&Aによる売却を考えているといった経営者にとっては、資金を拘束されるデメリットの方が大きい場合がほとんどです。プロの経営者は、安易な「節税」という言葉に飛びつくことはありません。
2. キャッシュフローの確認は必須
倒産防止共済の掛金は、余裕資金で行うべきです。毎月の掛金を支払っても、会社の資金繰りに全く影響がない状態であることが大前提です。少しでも資金繰りに不安がある場合は、加入を見送るべきです。
3. 貸付制度の対象とならないケースも理解しておく
取引先が倒産しても、必ずしも共済金の貸付を受けられるわけではありません。例えば、少額の売掛金しか貸し倒れていない場合（年商3,000万円超の企業で50万円未満の焦げ付きなど）は、対象外となることがあります。自社の取引先の状況（小口取引が多いか、大口取引が多いかなど）も考慮して、制度の有効性を判断する必要があります。
まとめ：倒産防止共済は「万能薬」ではない。冷静な判断を。
倒産防止共済は、取引先の倒産という不測の事態に備えるための「保険」としての機能と、支払った掛金を損金算入できることによる「利益の繰り延べ」効果を持つ制度です。
しかし、多くの経営者が期待するような「節税」効果は限定的であり、むしろ資金繰りを悪化させたり、短期解約で損失を被ったりするリスクも伴います。
「節税になるから」という甘い言葉に安易に乗るのではなく、自社の財務状況、将来の事業計画、そして制度のメリット・デメリットを総合的に比較検討し、本当に必要なのかどうかを冷静に判断することが重要です。
特に、資金繰りに余裕のない会社や、短期で資金が必要になる可能性のある会社は、加入を慎重に検討すべきでしょう。
会社の資金を守り、成長させていくためには、目先の税金対策に囚われるのではなく、本業でしっかりと利益を出し、キャッシュフローを健全に保つことが最も重要です。倒産防止共済は、あくまで数ある選択肢の一つであり、決して万能薬ではないということを肝に銘じておきましょう。
この記事が貴社の事業の一助になれば幸いです。