【社長の保険】国保と社保、どっちが得？手取りと将来の年金を最大化する、経営者のための保険制度・完全ガイド

「個人事業主から法人成りしたけど、保険ってどう変わるの？」
「国民健康保険と社会保険、結局どっちの負担が軽くて、どっちがお得なんだろう？」
「自分の手取りと、将来もらえる年金を最大化するための、最適な保険の選択肢が知りたい」

個人事業主や会社の経営者にとって、「税金」と並んで、常に頭を悩ませるのが「保険料」の負担ではないでしょうか。特に、日本の公的医療保険制度である「国民健康保険（国保）」と「社会保険（社保）」は、その仕組みや保険料の計算方法、そして将来受け取れる給付の内容が、全く異なります。

どちらの制度に加入するかによって、あなたの毎月の手取り額、そして、老後に受け取れる年金の額は、数百万円、場合によっては数千万円単位で変わってくるのです。

しかし、この二つの制度の複雑さゆえに、
「どちらが自分にとって本当に有利なのか、よく分からないまま、言われるがままに加入している」
という方が、非常に多いのが実情です。

この記事では、

そもそも「国保」と「社保」は、何がどう違うのか？その基本的な仕組み
あなたの負担額はいくら？保険料の計算方法と、負担割合の決定的な違い
老後の生活を左右する、「国民年金」と「厚生年金」の、驚くべき受給額の差
いざという時に頼れる、「傷病手当金」や「出産手当金」の有無という、見過ごせない違い
そして、あなたの事業ステージとライフプランに合わせた、最適な保険制度の選択方法

について、徹底的に、そして分かりやすく解説します。

この記事は、単なる制度の解説書ではありません。それは、あなたの「現在の手取り」と「未来の安心」を両立させ、最大化するための、経営者として、そして一人の個人としての「資産防衛の教科書」です。この記事を最後までお読みいただき、複雑な保険制度を完全に理解し、あなたにとって最も賢明な選択をしてください。

すべての基本：あなたはどっち？「国保」と「社保」の対象者

まず、あなたがどちらの保険制度の対象となるのか、その基本的な構造から理解しましょう。

国民健康保険（国保）：地域が支える、自営業者のための保険

対象者：主に、個人事業主、フリーランス、無職の方など、他の公的医療保険に加入していない、すべての国民。
運営主体：あなたが住んでいる市区町村。
特徴：地域コミュニティで支え合う、という思想に基づいています。そのため、保険料の計算方法や金額が、市区町村ごとに異なります。

社会保険（社保）：会社と従業員で支え合う、法人のための保険

対象者：法人（株式会社など）の役員と、その従業員。
運営主体：全国健康保険協会（協会けんぽ）や、健康保険組合など。
特徴：「健康保険」と「厚生年金保険」が、セットになっています。法人の場合、たとえ社長一人だけの会社であっても、加入が法律で義務付けられています。

個人事業主であれば「国保」、法人を設立すれば「社保」。これが、基本的な加入のルールです。

あなたの負担はいくら？保険料の「計算方法」と「負担割合」の決定的違い

次に、経営者にとって最も関心の高い、「保険料」が、どのように計算され、誰が負担するのか、その決定的な違いを見ていきましょう。

国保の保険料：「所得」と「家族の人数」で決まる

国民健康保険の保険料は、非常に複雑な計算式で決まります。その計算要素は、主に以下の3つです。

所得割：前年の所得（儲け）が多ければ多いほど、保険料も高くなります。
均等割：加入している家族の人数が多ければ多いほど、保険料が高くなります。
平等割：一世帯あたりに、平等にかかる金額です。

つまり、国保は、「儲かっていて、かつ、扶養家族が多い世帯ほど、保険料負担が重くなる」という特徴があります。

ただし、際限なく保険料が上がり続けるわけではなく、年間の保険料には、上限額が定められています。この上限額は、自治体によって異なりますが、おおむね年間100万円～106万円程度です。
つまり、年間の所得が1,000万円を超えようが、1億円になろうが、国保の保険料負担は、年間約100万円で頭打ちになる、ということです。

社保の保険料：「給料（役員報酬）」の約30%を、会社と個人で折半

一方、社会保険の保険料は、国保に比べて、はるかにシンプルです。

保険料の総額 ≒ 毎月の給料（標準報酬月額）× 約30%

この、給料の約3割にも及ぶ高額な保険料を、会社と、役員・従業員個人が、半分ずつ（約15%ずつ）負担します。これを「労使折半」と呼びます。

例えば、社長であるあなたの役員報酬が、月額100万円だった場合、

保険料の総額：約30万円
あなた個人の負担（給料から天引き）：約15万円
会社の負担（会社の経費）：約15万円

となり、会社と個人を合わせると、毎月30万円、年間で360万円もの、巨額な社会保険料が発生するのです。

一見すると、この負担は会社と個人で半分ずつに見えます。しかし、会社の経営者は、あなた自身です。会社の負担分も、巡り巡って、あなたが稼いだ利益から支払われていることに、変わりはありません。実質的には、その大部分を、経営者が負担している、と考えるべきでしょう。

社保も、国保と同様に、保険料には上限が設けられています。しかし、その上限に達する給与水準は非常に高いため、多くの中小企業経営者にとっては、「給料が上がれば、保険料も上がり続ける」という認識でいた方が、実態に近いでしょう。

老後の明暗を分ける！「国民年金」と「厚生年金」の驚くべき格差

保険料の負担だけでなく、将来、老後に受け取れる「年金」の額も、国保と社保では、天と地ほどの差があります。

国民年金（国保加入者が対象）

国保に加入している個人事業主は、年金制度としては「国民年金」に加入することになります。

保険料：所得にかかわらず、定額。（令和6年度：月額16,980円）
将来の受給額（満額の場合）：月額約68,000円（年間約81万円）

国民年金は、日本の年金制度の「1階部分」にあたる、基礎的な保障です。しかし、月額68,000円という金額だけで、老後の豊かな生活を送るのは、非常に難しいと言わざるを得ません。自助努力による、iDeCoやNISAなどを活用した、個人での資産形成が、絶対に不可欠となります。

厚生年金（社保加入者が対象）

一方、社保に加入している法人の役員や従業員は、国民年金（1階部分）に加えて、「厚生年金」という、“2階建て” の年金制度に加入します。

保険料：給料（報酬）の額に比例して、高くなります。
将来の受給額：支払った保険料の額、つまり、現役時代の給料が高ければ高いほど、将来受け取れる年金額も、青天井に増えていきます。

厚生年金の受給額は、個人の加入期間や報酬額によって大きく異なりますが、平均的なサラリーマンでも、国民年金に加えて、月額10万円前後の厚生年金を受け取っています。
役員として高い報酬を得ていれば、国民年金に上乗せされる厚生年金の額が、年間で200万円を超えることも、決して珍しくありません。

保険料の負担は重いですが、その分、老後の経済的な安定は、国民年金のみの場合とは比較にならないほど、手厚いものになる。これが、厚生年金の大きなメリットです。

いざという時の備え：「手当」にも、これだけの差がある

病気やケガ、あるいは出産といった、人生の「いざという時」に受けられる、公的なサポート（手当）にも、国保と社保では、大きな違いがあります。

国保の手当て：最低限の保障

国保加入者が受けられる主な手当は、「出産育-児一時金」です。子供が生まれた際に、市区町村から、一時金（現在は50万円）が支給されます。

しかし、国保には、

傷病手当金（病気やケガで働けなくなった際の、所得補償）
出産手当金（産休中に、給料の代わりとして支給される手当）
といった、休業中の生活を支えるための、給与補償的な制度は、一切ありません。

個人事業主は、体が資本です。働けなくなってしまった瞬間に、収入が途絶えてしまう。このリスクに、自ら民間の保険などで備える必要があります。

社保の手当て：手厚い、休業中の所得補償

一方、社保の保障は、非常に手厚く設計されています。

出産育児一時金：国保と同様に、50万円が支給されます。
出産手当金：さらに、産前産後の休業期間中、給料のおおよそ2/3が、約3ヶ月間にわたって支給されます。
傷病手当金：そして、これが最大のメリットの一つですが、業務外の病気やケガで、連続して4日以上仕事を休んだ場合、最長で1年6ヶ月間にわたり、給料のおおよそ2/3が支給されます。

このように、働けなくなった際の所得補償が、非常に充実している。これが、社保の大きな魅力であり、従業員を雇用する法人にとっては、重要な福利厚生の一環ともなっています。

【結論】あなたの最適解は？個人事業主と法人のメリット整理

ここまで、国保と社保の様々な違いを見てきました。では、結局のところ、どちらが「得」なのでしょうか。その答えは、あなたの事業ステージや、何を重視するかによって変わってきます。

個人事業主（国保）のメリットが活きる人

とにかく、目先の「手取り」を最大化したい人
→ 所得が増えても、保険料負担は年間約100万円で頭打ちになります。社保に比べて、保険料負担は格段に軽いため、手元に残る現金は多くなります。
事業の先行きが、まだ不透明な、創業期の経営者
→ 加入や脱退の手続きが簡単で、保険料負担も軽いため、身軽に事業を運営できます。
老後資金は、公的年金に頼らず、NISAやiDeCoで、自分で積極的に準備したい人

法人経営者（社保）のメリットが活きる人

将来の「年金受給額」を、最大化したい人
→ 高い報酬を得て、高い保険料を支払うことで、老後の手厚い保障を、国という最も信頼できる機関で、確実に準備することができます。
病気やケガなど、「万が一の時の所得補償」を手厚くしたい人
→ 傷病手当金という、強力なセーフティネットが得られます。
従業員を雇用し、「福利厚生」を充実させて、魅力的な会社を作りたい人
→ 社会保険への加入は、従業員にとって、大きな安心材料となり、人材の採用・定着に繋がります。