【社長の逆転戦略】なぜ賢い経営者は「赤字」を恐れないのか？税金・事業承継を制する戦略的赤字経営のメリット

「今期は赤字になりそうだ…どうしよう…」
「赤字決算なんて、銀行や取引先にどう思われるか…」

会社の経営者であれば、「赤字」という言葉の響きに、ネガティブなイメージや、一抹の恐怖を感じるのは当然のことかもしれません。「黒字こそが正義であり、赤字は経営の失敗である」——私たちは、そう教えられてきました。

しかし、もし、その「赤字」が、あなたの会社の未来を救い、10年後、20年後の持続的な成長を支えるための、極めて強力な「経営戦略」になり得るとしたら、あなたはどう思いますか？

驚かれるかもしれませんが、日本の法人企業のうち、実に60～70%が赤字申告をしているというデータがあります。つまり、大多数の企業は赤字でも、事業を継続し、成長しているのです。

なぜ、赤字でも会社は潰れないのか。
そして、なぜ、賢い経営者は、赤字をただ恐れるのではなく、戦略的に活用しようとするのか。

この記事では、「赤字＝悪」という固定観念を覆し、「赤字」を経営の武器に変えるための、戦略的思考を徹底的に解説します。法人税をゼロにし、過去に払った税金まで取り戻し、将来の事業承継問題まで解決に導く、「戦略的赤字経営」の驚くべきメリットと、その実践法を深く掘り下げていきます。

第1章：なぜ日本の企業の7割は「赤字」でも潰れないのか？～「利益」と「現金」の決定的な違い～

まず、大前提として、「会計上の赤字」と「会社の倒産」は、イコールではありません。
会社が倒産する唯一の理由は、「支払いに必要なお金（キャッシュ）がなくなること」、つまり資金繰りの破綻です。

極端な話、決算書上はどれだけ大きな黒字が出ていても、手元に現金がなければ、会社は黒字倒産します。逆に、決算書が赤字でも、銀行口座に十分な現金があれば、会社はびくともしません。

日本の企業の6～7割が赤字申告でも存続できているのは、経営者が「会計上の利益」という数字の増減に一喜一憂するのではなく、「手元のキャッシュをいかに確保し、管理するか」という、資金繰りの本質を理解しているからです。

もちろん、慢性的な赤字は経営不振の証であり、いずれは倒産に至ります。しかし、この記事で提唱するのは、そのような経営不振ではなく、会社の未来のために、意図的に、そして計画的に赤字をコントロールする「戦略的赤字」という考え方です。

第2章：【税金対策】戦略的赤字がもたらす4つの絶大な税制メリット

戦略的赤字経営がもたらす最も直接的で、強力なメリットは、「税負担の劇的な軽減」です。国が法律で認めている4つの大きな税制優遇を見ていきましょう。

メリット①：法人税・事業税が「ゼロ」になる

これは最もシンプルなメリットです。
法人税や法人事業税は、会社の「利益（所得）」に対して課税されます。したがって、決算が赤字であれば、これらの税金は原則として1円もかかりません。

ただし、注意点として、会社が存在するだけで課される「法人住民税の均等割」だけは、たとえ赤字であっても、年間で約7万円程度、必ず支払う必要があります。

また、期中に「予定納税」として法人税を前払いしている場合、最終的に決算が赤字になれば、支払った予定納税額は全額還付されます。これは、資金繰りが厳しい時のキャッシュフロー改善に繋がる、大きなメリットです。

メリット②：「欠損金の繰越控除」で将来の税金を消滅させる

これが、戦略的赤字経営における、最強の武器の一つです。
青色申告をしている法人は、その年に生じた赤字（欠損金）を、最大10年間、将来に繰り越すことができます。そして、将来、利益が出た際に、繰り越した赤字と相殺することができるのです。

【具体例でシミュレーション】

1年目: 300万円の赤字（欠損金）が発生。
→ 法人税はゼロ。300万円の赤字を繰り越す。
2年目: 500万円の黒字（利益）が発生。
→ このままでは500万円の利益に課税されてしまいますが、ここで繰り越した赤字を使います。
500万円（利益）－ 300万円（繰越欠損金）＝ 200万円
その結果、課税対象となる利益は、わずか200万円に圧縮されます。

もし、この制度がなければ、500万円の利益に対して約115万円（税率23%と仮定）の税金がかかるところ、200万円の利益に対して約46万円の税金で済むことになります。その差は、約69万円。
1年目の赤字が、2年目の大きな節税に繋がったのです。

この「欠損金の繰越控除」は、設備投資などで先行投資がかさむ創業期や、業績に波がある企業にとって、経営の安定化に大きく貢献する、極めて重要な制度です。

メリット③：「繰戻し還付」で過去に払った税金を取り戻す

「将来の税金を減らすのもいいけど、今すぐキャッシュが欲しい！」
そんな時に使える、もう一つの強力な制度が「欠損金の繰戻し還付」です。

これは、前期は黒字で法人税を納め、当期が赤字になった場合に、前期に支払った法人税の一部を、還付金として取り戻せるという制度です。（※中小企業限定の特例）

例えば、

前期: 1,000万円の利益が出て、法人税を230万円納めた。
当期: 500万円の赤字が出た。

この場合、当期の赤字500万円を、前期の利益1,000万円と相殺することを申請できます。これにより、前期に払い過ぎたと見なされる法人税の一部（このケースでは約115万円）が、税務署から還付されるのです。

これは、急な業績悪化で資金繰りに窮した場合など、緊急時にキャッシュを確保するための、非常に有効な手段となります。
ただし、この制度を利用すると、税務署からの問い合わせや税務調査の対象になりやすい、というデメリットもあるため、利用する際は、専門家である税理士と十分に相談することが賢明です。

メリット④：税務調査のターゲットになりにくい

税務署は、限られた人員で効率的に税収を確保するため、「調査をすれば、大きな追徴課税が見込める会社」を優先的に調査対象として選定します。

つまり、毎年大きな黒字を計上している会社こそが、税務調査のメインターゲットなのです。

一方、赤字企業は、そもそも納めるべき税金が発生していないため、税務署から見れば「調査しても旨味がない」相手です。実際に、赤字企業が税務調査を受ける割合は、黒字企業に比べて著しく低いと言われています。

ただし、これはあくまで「真っ当な赤字」の場合です。架空経費の計上や、売上の除外など、意図的に赤字を操作しているような不自然な決算書は、逆に調査官の疑念を招き、徹底的な調査を誘発する原因となります。

第3章：【事業承継対策】計画的赤字で「相続税の壁」を打ち破る

戦略的赤字経営の真価は、目先の税金対策だけではありません。その最も大きな価値は、経営者が引退する際の「事業承継」という、会社の最終的な出口戦略において発揮されます。

会社が成長し、利益が純資産として積み上がっていくと、それに伴い自社の株価も高騰していきます。この高騰した株価は、将来、後継者（子供など）に会社を引き継ぐ際に、莫大な相続税・贈与税となって、重くのしかかります。後継者が税金を払えず、事業承継を断念せざるを得ない、という悲劇も少なくありません。

この、中小企業にとって最大の課題である「相続税の壁」を、合法的に、そして劇的に打ち破る手段。それが、計画的な赤字の創出による「株価の引き下げ」です。

なぜ赤字で株価が下がるのか？

非上場会社の株価は、その会社の「純資産額（資産－負債）」に大きく連動しています。
赤字を計上すると、その分、会社の純資産は減少します。つまり、赤字を出す＝純資産が減る＝株価が下がる、というロジックが成り立つのす。

最強の株価対策「役員退職金」の活用

では、どうやって計画的に、そして効果的に赤字を作り出すのでしょうか。
その最も有効な手法が、経営者の退職時に、多額の「役員退職金」を支給することです。

役員退職金は、税法上、全額を会社の経費（損金）として計上することができます。
例えば、会社の純資産が1億円積み上がっている状態で、経営者が退職し、会社から1億円の役員退職金を受け取ったとします。

すると、会社はその期に1億円の特別損失を計上し、大きな赤字となります。その結果、会社の純資産はほぼゼロになり、株価も限りなくゼロに近い状態まで引き下げることが可能です。

これにより、後継者は、ほとんど税負担なく、会社の株式をスムーズに引き継ぐことができるのです。

これは、ただの赤字ではありません。会社の利益を、税制上最も優遇された「退職所得」という形で、経営者個人に合法的に移転させつつ、将来の相続税問題を一挙に解決する、究極の事業承継戦略なのです。

第4章：赤字企業こそ活用すべき「公的支援制度」という命綱

「赤字＝悪」というイメージとは裏腹に、行政は、経営が厳しい状況にある企業を手厚く支援するための、様々な制度を用意しています。赤字であること、業績が悪化していることが、逆にこれらの支援を受けるための「条件」となるのです。

赤字企業向けの特別融資制度:
日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」など、業況が悪化した企業を対象とした、通常よりも有利な条件の融資制度が存在します。
業績悪化を条件とする補助金:
「事業再構築補助金」をはじめとする各種補助金では、売上減少などの要件が設定されていることが多く、赤字企業こそが対象となりやすい場合があります。

コロナ禍のような経済の非常時には、さらに手厚い支援策が打ち出されます。常に最新の情報を収集し、自社が活用できる制度はないか、アンテナを張っておくことが重要です。

第5章：【絶対条件】「戦略的赤字」と「ただの経営不振」を分けるもの

ここまで、赤字経営の多くのメリットを解説してきました。しかし、最後に最も重要なことをお伝えしなければなりません。
それは、「戦略的な赤字」と「計画性のない、ただの経営不振」は、全くの別物であるということです。

赤字を経営の武器として活用するためには、絶対に守らなければならない条件があります。

潤沢なキャッシュ（手元資金）を確保していること:
何度でも繰り返しますが、会社を殺すのは赤字ではなく、キャッシュの枯渇です。戦略的に赤字を出すのであれば、それを補って余りあるだけの、十分な現預金を確保していることが大前提です。
明確な計画に基づいていること:
「いつ、何のために、どれくらいの赤字を出すのか」という、明確な計画がなければ、それは単なる経営の失敗です。事業承継のタイミング、将来の黒字化計画など、長期的な視点での戦略が不可欠です。
銀行との良好な関係を維持していること:
慢性的な赤字は、銀行からの信用を失う原因となります。なぜ今期は赤字なのか、しかし来期以降はこうやって回復させるのか、という合理的な説明を、日頃から銀行と共有し、信頼関係を築いておくことが重要です。

これらの条件を満たさず、ただ赤字を垂れ流す経営は、単なる衰退への道を突き進んでいるにすぎません。