「親の介護費用、本人の口座から立て替えたいけど大丈夫？」
「親が亡くなった。葬儀費用が必要だけど、口座が凍結される前に引き出してもいい？」
高齢化が進む現代において、親の介護や相続に直面することは、誰にとっても身近な問題です。その際、しばしば問題となるのが、 「親の預金口座から子供が勝手にお金を引き出す行為」 の是非です。
良かれと思って行った行為が、後々、親族間の深刻なトラブルや、予期せぬ税金（贈与税など）の問題を引き起こす可能性も少なくありません。また、金融機関による口座凍結のタイミングや、その解除方法について、正しく理解している人は意外と少ないのが実情です。
この記事では、親の預金口座を子供が管理・引き出す際に生じる法務・税務上の問題点、生前の介護時と死亡後の相続時、それぞれのケースにおける適切な対応方法、そして親族間の争いや税務上の問題を回避するために知っておくべき重要なポイントについて、分かりやすく徹底的に解説していきます。
親の生前における預金の引き出し：介護費用の立て替えと注意点
親が高齢になり、身体的な理由や判断能力の低下により、自身で銀行手続きを行うことが困難になるケースは少なくありません。そのような場合、子供が代わりに預金を引き出し、親の生活費や医療費、介護費用などに充てることがあります。
この行為自体は、親本人の意思（明示的または黙示的な同意）に基づいており、かつ引き出したお金が「親本人のため」に使われるのであれば、法的に大きな問題となることは通常ありません。
しかし、注意すべき点がいくつか存在します。
1. 使途不明金は「贈与」と見なされるリスク
最も注意すべきなのが、引き出したお金の使い道（使途）を明確にしておくことです。
例えば、親の口座から毎月20万円を引き出していたとします。そのうち15万円が、介護施設の費用や医療費、生活用品の購入費など、親のために使われたことが領収書などで明確に証明できるのであれば問題ありません。
しかし、残りの5万円の使い道が不明確な場合、税務署はこれを「親から子への贈与」と見なし、贈与税の課税対象とする可能性があります。
年間の贈与額が基礎控除額である110万円を超えなければ、贈与税はかかりませんが、毎月5万円ずつであれば年間60万円となり、これだけでは問題にならないように見えます。しかし、他にも親から資金援助を受けている場合や、数年間にわたって使途不明な引き出しが続いた場合には、合計額が大きくなり、税務調査で指摘されるリスクが高まります。
2. 親族間トラブルの火種となる可能性
税金の問題以上に深刻なのが、親族間のトラブルです。他の兄弟姉妹などから、「親のお金を使い込んでいるのではないか」「不公平だ」といった疑いをかけられる可能性があります。
特に、親が亡くなり相続が発生した際には、この生前の不明瞭な預金の引き出しが、遺産分割協議を紛糾させる大きな原因となり得ます。
生前の引き出しにおける対策と注意点
これらのリスクを避けるためには、以下の対策を徹底することが重要です。
- 引き出しの記録と証拠書類の保管:
- いつ、いくら引き出したのか、そしてそのお金を何に使ったのかを、必ず記録しておきましょう。
- 支出に対応する領収書や請求書は、全て保管しておくことが不可欠です。
- 日記やノート、Excelなどで、お金の出入りと使途を一覧にしておくと、後々説明がしやすくなります。
- 他の親族との情報共有:
- 親の預金管理を任されている場合は、その状況を他の兄弟姉妹にも定期的に報告し、情報をオープンにしておくことが、無用な疑いを避ける上で有効です。
- 本人名義での支払い:
- 可能な限り、介護費用や医療費などは、親の口座からの自動引き落としや振込を利用し、親本人名義で支払うようにしましょう。これにより、現金での引き出しを最小限に抑えられます。
- 成年後見制度や家族信託の検討:
- 親の判断能力が著しく低下している、あるいは将来的な低下が懸念される場合には、法的な権限に基づいて財産を管理できる「成年後見制度」や、より柔軟な財産管理が可能な「家族信託（民事信託）」の活用を検討することも有効な選択肢となります。
親の死亡後における預金の引き出し：口座凍結の真実と正しい手続き
親が亡くなると、状況は一変します。故人名義の預金口座は、相続財産として扱われ、法的に特別な手続きが必要となります。
銀行口座はいつ凍結されるのか？
多くの方が、「役所に死亡届を提出すると、その情報が銀行に伝わり、すぐに口座が凍結される」と誤解しているかもしれませんが、これは間違いです。役所と金融機関の間で、死亡情報が自動的に連携される仕組みはありません。
金融機関が故人の口座を凍結するのは、「金融機関が、その口座名義人の死亡の事実を知った時点」です。
金融機関が死亡の事実を知る主なきっかけは、
- 遺族からの申し出
- 新聞のお悔やみ欄や、葬儀の案内看板（特に地方の場合）
- 他の相続人からの連絡
などです。
したがって、亡くなった直後から、金融機関が死亡の事実を把握するまでの間は、物理的にはATMなどで預金を引き出すことが可能な状態が続くことになります。
死亡直後の預金引き出しは許されるのか？
親が亡くなった直後には、葬儀費用や医療費の清算など、まとまったお金が急に必要になります。故人の預金口座にお金があると分かっていながら、遺族が一時的に費用を立て替えるのは大きな負担です。
そこで、葬儀費用などに充てるために、口座が凍結される前に預金を引き出すという行為が、現実にはよく行われています。
この行為自体が、直ちに違法（窃盗罪など）になるわけではありません。なぜなら、引き出した人は通常、法定相続人であり、その預金に対する相続権を持っているからです。
しかし、この行為には大きなリスクと注意点が伴います。
- 相続財産の使い込みと見なされるリスク:
故人が亡くなった瞬間に、その預金は相続人全員の共有財産となります。特定の相続人が他の相続人の同意なく預金を引き出し、自身の判断で使用することは、法的には他の相続人の権利を侵害する行為（不当利得、不法行為）と見なされる可能性があります。 - 相続トラブルの最大の原因に:
「勝手にお金を引き出して使い込んだ」と他の相続人から疑われ、遺産分割協議が紛糾する最大の原因となり得ます。 - 相続放棄ができなくなる可能性:
故人に多額の借金があり、相続放棄を検討している場合、死亡後に預金を引き出して使用してしまうと、「相続財産を処分した」と見なされ、相続を承認した（単純承認）と扱われ、原則として相続放棄ができなくなる可能性があります。
【推奨される対応】
基本的には、死亡後の預金引き出しは避けるべきです。葬儀費用などは、一旦相続人が立て替え、後日、相続財産の中から精算するというのが最もクリーンな方法です。
もし、どうしても引き出す必要がある場合は、
- 他の相続人全員の同意を得ておく。
- 引き出した金額、日時、使途（領収書も保管）を明確に記録しておく。
- 引き出す金額は、葬儀費用など、当面必要な最低限の範囲に留める。
といった対応が不可欠です。
凍結された口座からお金を引き出すには？
金融機関が死亡の事実を把握し、口座を凍結した後にお金を引き出すためには、原則として相続手続きを完了させる必要があります。その方法は、主に「遺言書の有無」によって異なります。
1. 遺言書がある場合
- 故人が残した遺言書の内容に従って手続きを進めます。
- 必要な書類（主なもの）：
- 遺言書（公正証書遺言、または家庭裁判所で検認済みの自筆証書遺言）
- 故人の除籍謄本（死亡の事実が記載されたもの）
- 遺言執行者の印鑑証明書（遺言執行者が指定されている場合）
- 預金を相続する人の実印、印鑑証明書、戸籍謄本など
- 金融機関所定の払戻請求書
- これらの書類を金融機関に提出し、不備がなければ、預金は遺言で指定された相続人に払い戻され、口座は解約または名義変更されます。
- 公正証書遺言の場合、手続きが比較的スムーズに進みますが、自筆証書遺言の場合は、金融機関に提出する前に、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要となり、時間がかかります。
2. 遺言書がない場合
- 遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産の分割方法について話し合い、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。
- 必要な書類（主なもの）：
- 遺産分割協議書（相続人全員の実印が押印されたもの）
- 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍謄本など）
- 法定相続人全員の戸籍謄本
- 法定相続人全員の印鑑証明書
- 金融機関所定の払戻請求書
- 故人の戸籍謄本を出生まで遡って集める作業は、非常に手間と時間がかかる場合があります。
- また、相続人間で意見がまとまらず、遺産分割協議書が作成できなければ、口座は凍結されたままとなり、誰も預金を引き出すことができません。
3. 預貯金の仮払い制度の活用
相続手続きが完了する前でも、葬儀費用や当面の生活費などに充てるため、凍結された口座から一定額を引き出すことができる制度があります。
- 制度の概要: 各相続人は、他の相続人の同意がなくても、単独で預貯金の払戻しを請求できます。
- 払戻し可能額:
- 上限額 ＝（相続開始時の預貯金額）× 1/3 ×（その相続人の法定相続分）
- ただし、一つの金融機関からの払戻し上限は150万円と定められています。
- 例： 預金3,000万円、相続人が配偶者と子2人の場合。子の法定相続分は1/4なので、子一人が請求できる上限額は、3,000万円 × 1/3 × 1/4 = 250万円 となりますが、金融機関ごとの上限150万円が適用されます。
- この制度は、あくまで緊急的な措置であり、ここで引き出した金額は、後日、遺産分割において自身の相続分から差し引かれることになります。
相続トラブルを未然に防ぐ！遺言書作成の絶大な効果
これまで見てきたように、親が亡くなった後の預金口座の扱いは、親族間のトラブルや手続きの煩雑さを招く大きな要因となります。これらの問題を未然に防ぎ、円滑な相続を実現するために、最も有効な手段が「遺言書」の作成です。
経営者や資産を持つ親が遺言書を作成すべき理由
- 相続人間の「争い」を防ぐ: 誰に、どの財産を、どれだけ残すかを明確に指定することで、遺産分割協議での無用な争いを防ぎ、「争続」を回避できます。
- 相続手続きを大幅に簡素化・迅速化する: 遺言書があれば、遺産分割協議書や、故人の出生まで遡る膨大な戸籍謄本の収集が不要となり、相続手続き（預金口座の凍結解除など）が格段にスムーズになります。
- 法定相続分とは異なる財産分与が可能になる: 例えば、「長年介護してくれた長男に多く財産を残したい」「事業を引き継ぐ子に会社の株式を集中させたい」といった、法定相続のルールだけでは実現できない、本人の意思に沿った財産承継が可能になります。
- 相続人以外への財産遺贈も可能になる: 法定相続人ではない人（例えば、内縁の配偶者、お世話になった友人、公益団体など）に財産を残すこともできます。
- 「想い」を伝えることができる: 財産分与だけでなく、家族への感謝の気持ちや、事業への想いなどを「付言事項」として記すことで、残された家族の心の支えとなります。
公正証書遺言のすすめ
遺言書には、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は手軽ですが、形式不備で無効になったり、紛失・改ざんされたり、死後に家庭裁判所での検認手続きが必要だったりと、様々なリスクや手間が伴います。
一方、公正証書遺言は、
- 公証人が作成に関与するため、形式不備で無効になるリスクが極めて低い。
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざんの心配がない。
- 死後の家庭裁判所での検認手続きが不要。
- 相続手続き（預金口座の凍結解除など）が非常にスムーズに進む。
といった大きなメリットがあります。費用はかかりますが、後々のトラブルや手続きの煩雑さを考えれば、公正証書遺言を作成しておく価値は非常に高いと言えるでしょう。
まとめ：親の預金口座管理は、正しい知識と事前の備えが鍵
親の預金口座の管理や引き出しは、善意から行ったことであっても、法務・税務上のリスクや、親族間の感情的なしこりを残す可能性があります。
親の口座管理における鉄則
- 生前は、本人のために使うことを徹底し、使途の記録と証拠を必ず残す。
- 死亡直後の預金の引き出しは、原則として避ける。必要な場合は、全相続人の同意と記録を徹底する。
- 口座凍結後は、定められた法的な手続き（遺言書または遺産分割協議書に基づく）に則って、堂々と手続きを進める。
- そして何よりも、親に元気なうちから「公正証書遺言」の作成を勧める、あるいは自身が作成する。
相続は、誰にでもいつか訪れる問題です。その時に慌てたり、後悔したりすることのないよう、正しい知識を身につけ、事前の準備と、家族間でのオープンなコミュニケーションを心がけることが、円満な相続を実現するための最も確実な道と言えるでしょう。
この記事が、親の口座管理や相続に関する皆様の不安を少しでも和らげ、適切な対応を取るための一助となれば幸いです。