記録的な円安が続く中、資産防衛や投資の一環として「外貨預金」に関心を持つ人が増えています。日本円の価値が下落する局面では、米ドルなどの外貨で資産を保有することで、為替差益による利益が期待できるからです。
しかし、外貨預金で得た利益には、当然ながら税金がかかります。そして、その税金の計算や確定申告の要否は、意外と複雑で分かりにくく、「いつ、どのタイミングで申告が必要なのか」「そもそも自分の場合は申告すべきなのか」といった疑問を抱える方も少なくありません。
この記事では、外貨預金で利益（または損失）が発生した場合の、税務上の基本的な取り扱い、確定申告が必要となるケースと不要なケース、そして為替差益を賢くコントロールするための考え方まで、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説していきます。
外貨預金の税金：2つの利益と、それぞれの課税タイミング
まず、外貨預金から生じる利益には、大きく分けて2つの種類があり、それぞれ課税されるタイミングや方法が異なることを理解しておく必要があります。
1. 利子（利息）に対する課税
- 内容:
外貨預金に預けていると、日本の円預金と同様に、定期的に利子（利息）が付きます。 - 課税の仕組み:
この利子に対しては、利子を受け取る時点で、税金が自動的に源泉徴収されます。源泉徴収とは、金融機関が利子を支払う際に、あらかじめ税金分を天引きして国に納める仕組みです。 - 税率:
原則として、20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315%＋地方税5%）が一律で源泉徴収されます。 - 確定申告の要否:
この利子所得は、源泉徴収によって納税が完了する「源泉分離課税」の対象となるため、原則として、改めて確定申告をする必要はありません。
2. 為替差益に対する課税
- 内容:
これが、円安局面で特に重要となる利益です。為替差益とは、外貨を円に交換（円転）した際に、為替レートの変動によって生じる利益のことです。- 例：1ドル＝100円の時に1,000ドル（10万円）を購入し、その後、1ドル＝150円の円安になった時に、その1,000ドルを円に交換すると、15万円の円を受け取ることができます。この差額5万円が為替差益です。
- 課税の仕組み:
この為替差益は、所得税法上 「雑所得」 に分類され、他の所得（給与所得や事業所得など）と合算して総合課税の対象となります。 - 確定申告の要否:
源泉徴収される利子とは異なり、為替差益については、原則として、納税者自身が確定申告を行い、税金を納める必要があります。
ただし、後述するように、一定の条件下では確定申告が不要となるケースもあります。
重要なポイント：課税されるのは「円に換えた」とき！
為替差益に関して最も重要なのは、課税の対象となるのは、実際に外貨を円に交換し、利益が確定した（実現した）タイミングであるという点です。
- 外貨のまま保有している間は、どれだけ円安が進んで、評価上の利益（含み益）が増えていたとしても、それはまだ「未実現の利益」であり、課税対象とはなりません。
- したがって、外貨預金を円に換えずに、外貨のまま保有し続けている年については、為替差益に関する確定申告は不要です。
為替差益の計算方法：いくら儲かったのかを正確に把握する
では、実際に円に換えた際に、課税対象となる為替差益（雑所得）は、どのように計算されるのでしょうか。
為替差益の計算式
為替差益 ＝ ①円転時の金額 － （②取得時の金額 ＋ ③円転時の手数料）
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
- ① 円転時の金額:
- 円に交換した外貨の額 × 円転時の為替レート
- ② 取得時の金額:
- これは、円転した外貨を取得するために、過去にいくらの円を支払ったか、という金額です。
- もし、複数回にわたって異なるレートで外貨を購入している場合は、総平均法に準ずる方法など、合理的な方法で取得価額を計算する必要があります。
- また、利息として受け取った外貨については、その利息を受け取った時点の為替レートで円換算した金額が取得価額となります。
- ③ 円転時の手数料:
- 外貨を円に交換する際には、通常、金融機関に為替手数料を支払います。この手数料は、利益から差し引くことができる経費となります。
【具体的な計算例】
- 2023年1月10日:
- 1ドル＝100円の時に、10万円を1,000ドルに換えて外貨預金に預け入れた。
- 取得価額：10万円
- 2023年11月30日:
- 1ドル＝120円の時に、利息として10ドルを受け取った（源泉徴収後の手取りは8ドルと仮定）。
- この8ドルの取得価額：8ドル × 120円/ドル ＝ 960円
- 2024年10月25日:
- 1ドル＝150円の時に、保有していた全額（1,008ドル）を円に交換した。
- 為替手数料が1,000円かかった。
この場合の、2024年分の確定申告における為替差益の計算は以下のようになります。
- ① 円転時の金額:
- 1,008ドル × 150円/ドル ＝ 151,200円
- ② 取得時の金額:
- 100,000円（当初購入分）＋ 960円（利息分）＝ 100,960円
- ③ 円転時の手数料:
- 1,000円
- 為替差益（雑所得の金額）：
- 151,200円 － （100,960円 ＋ 1,000円） ＝ 49,240円
この49,240円が、雑所得として課税の対象となります。
確定申告は必要？不要？運命を分ける「20万円の壁」
為替差益が生じた場合、原則として確定申告が必要ですが、納税者の状況によっては、申告が不要となるケースがあります。その鍵を握るのが 「20万円の壁」 です。
確定申告が不要となるケース
- 対象者:
- 1か所から給与の支払いを受けている会社員で、給与所得や退職所得以外の所得（この場合は為替差益を含む雑所得）の合計額が、年間で20万円以下の場合。
- ルール:
- この条件に該当する場合、所得税の確定申告は不要となります（少額不追及）。
- 上記の計算例の場合:
- 為替差益は49,240円であり、20万円以下です。
- したがって、この人が他に副業などの所得がない会社員であれば、この為替差益についての所得税の確定申告は不要です。
- 住民税の申告は必要:
- 非常に重要な注意点として、この「20万円ルール」は、あくまで 「所得税」に関するものです。「住民税」 については、このような少額不追及の規定はなく、所得の多少にかかわらず申告が必要です。
- したがって、所得税の確定申告が不要な場合でも、別途、お住まいの市区町村役場に対して、住民税の申告を行う必要があります。
確定申告が必ず必要となるケース
- 為替差益（を含む給与所得以外の所得）が年間20万円を超える会社員。
- 個人事業主やフリーランスなど、元々確定申告が必要な人。
- 年収2,000万円を超える会社員。
- 2か所以上から給与を受け取っている人。
- 無職の方などで、為替差益（を含む各種所得）の合計額が、基礎控除（48万円）などの所得控除の合計額を超える人。
- 医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を利用しない場合）、住宅ローン控除（初年度）など、他の理由で確定申告を行う人。
- この場合、たとえ為替差益が20万円以下であっても、申告する全ての所得に含めて計算しなければなりません。為替差益だけを除外して申告することは、脱税行為となります。
為替差損（損失）が出た場合の取り扱い
円高が進み、円転した際に損失（為替差損）が出た場合はどうなるのでしょうか。
- 雑所得内での損益通算:
- 為替差損は、雑所得のマイナスとなります。
- もし、その年に他にプラスの雑所得（例：公的年金、副業の原稿料など）があれば、そのプラスの所得と為替差損を相殺（損益通算）し、雑所得全体の金額を圧縮することができます。
- 他の所得との損益通算は不可:
- 雑所得の損失は、給与所得や事業所得といった、他の所得と損益通算することはできません。
- したがって、為替差損によって、給与所得にかかる所得税が安くなる、といったことはありません。
為替差益をコントロールするための戦略的思考
為替レートは常に変動しており、予測は困難です。しかし、税金の仕組みを理解することで、為替差益に対する税負担をある程度コントロールすることも可能です。
戦略1：利益確定のタイミングを分散させる
- 累進課税のリスク:
為替差益は、他の所得と合算される「総合課税」の対象です。そのため、一度に多額の為替差益を実現させてしまうと、その年の所得全体が跳ね上がり、所得税の累進課税によって非常に高い税率が適用されてしまう可能性があります。 - 対策:
- 多額の含み益がある外貨預金を、一度に全て円転するのではなく、数年間にわたって、毎年、所得税率が大きく上がらない範囲内で、こまめに利益を確定させていくという方法が考えられます。
- これにより、高い税率の適用を避け、トータルの税負担を平準化・軽減する効果が期待できます。
- デメリット:
- この方法では、円転の都度、為替手数料がかかります。また、将来の為替レートがどうなるかは不確実であるというリスクも伴います。
戦略2：損失が出ている年と相殺する
- もし、その年に他の雑所得で損失が出ている、あるいは為替取引で他の通貨で損失が出ているような場合には、そのタイミングで利益が出ている外貨預金を円転し、利益と損失を相殺させることで、課税所得を圧縮することができます。
戦略3：他の所得が少ない年に利益を確定させる
- 退職した年や、事業を休止した年など、給与所得や事業所得が少ない年に為替差益を確定させることで、低い所得税率が適用され、税負担を抑えることができます。
これらの戦略は、将来の為替レートの予測も絡むため、一概にどれが最適とは言えません。ご自身の資産状況や所得の見通し、そして為替相場に対する考え方を総合的に考慮し、判断する必要があります。
まとめ：外貨預金の税金は「出口」が重要。正しい知識で、申告漏れと払いすぎを防ごう！
円安を背景に魅力が高まる外貨預金ですが、その利益には税金がかかることを忘れてはなりません。特に、為替レートの変動によって生じる「為替差益」については、納税者自身による確定申告が原則となります。
外貨預金の税務、これだけは押さえておこう！
- 課税のタイミング:
- 利子: 受け取る時点で、20.315%が源泉徴収される（原則、申告不要）。
- 為替差益: 外貨を 「円に換えた」 時点で利益が確定し、課税対象となる。外貨のまま保有している間は課税されない。
- 所得の種類:
- 為替差益は 「雑所得」 として、他の所得と合算して総合課税される。
- 確定申告の要否:
- 会社員の場合: 給与以外の所得（為替差益など）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要（ただし住民税の申告は必要）。
- 他の理由で確定申告をする場合: たとえ為替差益が20万円以下でも、必ず申告に含めなければならない。
- 為替差損の取り扱い:
- 他のプラスの雑所得とは相殺できるが、給与所得や事業所得などとは相殺できない。
- 戦略的な利益確定:
- 一度に大きな利益を確定させると高い税率が適用されるリスクがあるため、数年に分けて利益を確定させるなどの戦略も検討の価値あり。
外貨預金は、資産を守り、増やすための有効な手段の一つです。しかし、その恩恵を最大限に享受するためには、税金の仕組みを正しく理解し、適切な申告と納税を行うことが不可欠です。
「知らなかった」では済まされないのが、税金の世界です。もし、ご自身のケースで確定申告が必要かどうか、あるいは為替差益の計算方法が分からない場合は、必ず税務署や税理士などの専門家にご相談ください。この記事が、そのための第一歩となれば幸いです。