配偶者控除と配偶者特別控除の理解

配偶者控除と配偶者特別控除は、所得税の負担を軽減するために設けられた制度で、条件に合うことで受けることができます。

まず、「配偶者控除」は、配偶者を扶養に入れることで所得税の控除を受けられる制度です。この控除を受けるためには、申請者の年収が1000万円以下であることと、配偶者の年収が48万円以下であることが条件です。配偶者控除を受けられる場合、最大で38万円の所得控除が適用されます。ただし、申請者の年収によって控除額は変動し、年収が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、そして1000万円を超えると控除を受けられなくなります。

次に、「配偶者特別控除」は、配偶者の年収が103万円を超える場合に適用される控除です。この控除は配偶者の年収が104万円から201万円まで段階的に適用され、配偶者の収入が増えるにつれて控除額は減少していきます。たとえば、申請者の年収が900万円で配偶者の年収が104万円の場合、38万円の控除が受けられます。しかし、配偶者の年収が150万円を超えると控除額が徐々に減っていくため、注意が必要です。

共働きの場合でも、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることは可能です。所得が高い方が低い方を扶養に入れることで控除を受けることができますが、配偶者の年収が201万円を超えると控除を受けることはできません。また、個人事業主の家庭の場合、配偶者が事業を営んでいる場合でもその利益が48万円以下であれば配偶者控除が受けられますし、売上が133万円以下なら配偶者特別控除も適用されます。ただし、配偶者に専従者給与を支払っている場合、配偶者控除は受けられないので注意が必要です。配偶者が専従者として働いて給与をもらっている場合、その年収が103万円以下でも控除は適用されないので気をつけましょう。

次に、「103万円の壁」や「201万円の壁」といった言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは、配偶者控除や配偶者特別控除の適用範囲を示すもので、配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。ただし、この場合でも配偶者特別控除が適用されることがあります。また、配偶者の年収が201万円を超えると配偶者特別控除の額が段階的に減少し、最終的には控除が受けられなくなります。この「201万円の壁」は、社会保険の扶養から外れる基準にもなるため、家庭での働き方を決める際に重要なポイントです。

夫婦で働いている場合は、どちらが控除を受けるべきかをよく話し合うことが大切です。夫婦の所得に応じて、最適な働き方や収入のバランスを選ぶことが求められます。

いくつかの注意点があります。まず、愛人や内縁関係では配偶者控除を受けることはできません。また、申請者の年収が1000万円を超えている場合も控除の対象にはなりません。控除を受けるには確定申告が必要であり、過去5年間遡って申請することも可能です。忘れていた場合でも見直しが推奨されます。

それでは詳しく見ていきましょう。

1. 配偶者控除の基本

配偶者控除とは：所得税の確定申告や年末調整で、配偶者を扶養に入れることで38万円の所得控除を受けられる制度。
配偶者控除の条件：
- 申請者の所得が1000万円以下。
- 配偶者の所得が48万円以下。
所得制限の詳細：
- 所得が900万円以下の場合、38万円の控除。
- 所得が950万円までの場合、26万円の控除。
- 所得が1000万円を超えると控除は受けられない。

2. 配偶者特別控除の理解

配偶者特別控除とは：配偶者の所得が103万円を超える場合に適用され、201万円まで段階的に控除額が減少する。
配偶者特別控除の条件：
- 配偶者の所得が104万円以上であること。
- 申請者の所得によって控除額が変動する。
控除額の具体例：
- 申請者の所得が900万円、配偶者の所得が104万円の場合、38万円の控除。
- 配偶者の所得が150万円を超えると控除額が段階的に減少。

3. 共働き家庭における控除

共働きの場合の配偶者控除：所得が高い方が低い方を扶養に入れることが可能。ただし、配偶者の所得が201万円を超えると控除は受けられない。
個人事業主の場合：
- 配偶者が個人事業を営む場合、利益が48万円以下なら配偶者控除が受けられる。
- 売上が133万円以下なら配偶者特別控除も適用可能。
専従者給与の影響：専従者として給料を支払うと配偶者控除は受けられない。給与が103万円以下でも控除が適用されないため注意が必要。