法人の車購入における新車と中古車の選択

法人が車を購入する際、新車と中古車のどちらを選ぶかは慎重に判断する必要があります。どちらもメリットとデメリットがあるため、自社の状況や使用目的に合った選択が大切です。

まず、減価償却とは、10万円を超える資産の購入費用を数年間にわたって経費として計上する仕組みです。法人が車を購入する場合、新車は6年の耐用年数で計上されます。一方、中古車は経過年数に応じて耐用年数が短縮されるため、例えば4年落ちの中古車は耐用年数が2年になります。減価償却には、毎年均等に費用を計上する「定額法」と、初期に多くの費用を計上できる「定率法」の2種類があります。法人は定率法が原則となっており、初期に多くの減価償却費を計上できるため、節税効果を早く得られるという特徴があります。

新車のメリットとしては、長い耐用年数で経費計上できるため、長期間にわたって安定した経費計上が可能であることが挙げられます。また、最新の技術や性能が搭載されているため、快適な運転環境を得られます。一方で、中古車は短期間で減価償却を終えることができるため、早期の節税効果が期待できます。さらに、購入価格が新車よりも安いため、初期投資を抑えたい企業には魅力的です。

新車か中古車を選ぶ際には、自社の資金状況や将来の業績予測、そして車の使用目的を考慮することが重要です。たとえば、長期間にわたって使用する予定であれば新車を、短期間で費用を回収したい場合は中古車を選ぶといった判断が考えられます。

車の購入方法としては「一括購入」「ローン購入」「残価設定ローン」があります。一括購入は初期の費用が大きいですが、その後のキャッシュフローへの影響が少ないのが特徴です。ローン購入は、手元のキャッシュを温存できるメリットがありますが、支払い総額が増える可能性があります。残価設定ローンは、購入価格全額をベースに減価償却を行うため、支払い額が少なく、節税効果が高い点が利点です。ただし、ローンの組み方によっては売却時に収益計上が必要になったり、車両の状態によって追加費用が発生したりするため、注意が必要です。

減価償却の計算方法は、選ぶ車や購入方法によって変わります。新車の場合は6年の耐用年数で計上し、中古車の場合は経過年数に応じた耐用年数を算出します。これにより、減価償却を早く行うことで利益を減らし、税金を軽減することができ、キャッシュフローの改善にもつながります。

また、車の購入時期も重要なポイントです。決算直前に車を購入すると減価償却の計上に制限がかかるため、事業年度の初めに購入すると全額経費計上が可能です。リースも資金繰りが楽な選択肢ですが、支払額が高くなることがあるため、購入かリースかを選ぶ際には自社の事業状況に合わせた慎重な判断が求められます。